豚熱が静岡・富士宮市で再び発生——約2930頭を殺処分、同市内では今年2度目の感染確認

子豚の連続死から発覚——感染経路は不明

静岡県は2026年5月5日、富士宮市内の養豚場で豚熱（CSF）の感染が確認されたと発表しました。

静岡県によると、2026年5月4日の午前8時ごろ、養豚場から「前日に死亡した子豚がおり、4日に増えてしまった」と県の東部家畜保健衛生所へ通報がありました。県の遺伝子検査で陽性となり、5日に国が豚熱と判定しました。

死んでいた子豚の中には、まだ離乳しておらずワクチン未接種の子豚も含まれていたといいます。ワクチン接種済みの子豚も、抗体ができる前だった可能性があります。感染経路は現時点で不明だということです。

県は2026年5月5日夜から防疫措置を開始し、感染リスクの高い豚から殺処分を進めています。対象頭数は約2930頭で、養豚場の敷地内に埋却する予定です。豚熱は豚やイノシシの伝染病であり、人には感染しません。また、感染した豚の肉が市場に出回ることもありません。

「何度も同じ市内で起きているのに感染経路がわからないというのは、正直怖い。対策は十分なのか疑問に思う」
「養豚農家さんが本当に気の毒です。何千頭も殺処分するのはどれだけ心が痛いか」
「野生イノシシが媒介するなら、イノシシ対策をもっと強化しないと根本的な解決にならないと思う」
「豚肉の安全性は保たれているって聞いて少し安心した。でも農家さんへの補償はちゃんとされているのかな」
「また富士宮市か…同じ地域で繰り返しているのは、ウイルスが定着しているということじゃないの？」

富士宮市内では今年2度目——3月の発生から2カ月足らずで再び

静岡県内での豚熱の発生は、今回が今年2度目です。

2026年3月には同じ富士宮市の養豚場で豚熱が確認され、関連する市内の農場で飼育されていた合わせて2336頭が殺処分されました。県内の養豚場での発生は1991年以来35年ぶりで、2026年に入ってからは国内で群馬県前橋市に次いで2例目の発生でした。

同じ市内でわずか2カ月足らずのうちに再び感染が確認されたことは、地域内にウイルスが残存している可能性を示唆しており、防疫当局は感染ルートの特定を急いでいます。

農林水産省の記録によると、2018年9月に岐阜県で26年ぶりの豚熱が確認されて以来、2026年4月時点で岐阜県、愛知県、長野県、静岡県など1府25県での発生が確認されています。2026年の今回の発生は静岡での2件を含め全国で4例目となります。

野生イノシシが「見えない感染源」——ワクチンも完全防御にならず

豚熱対策で最大の難題となっているのが、野生イノシシを介した感染の封じ込めです。

豚熱は強い伝染力と高い致死率を特徴とする家畜伝染病です。2018年以降の感染拡大では、生息数が急増した野生イノシシが各地でウイルスを運ぶ「見えない感染源」となっており、農場の衛生管理だけでは防ぎきれない事例が相次いでいます。

農林水産省は豚熱の清浄化に向けたロードマップを策定しており、ワクチン接種等により発生数は減少傾向にあるものの、依然として発生が続いています。

今回の感染でも、ワクチン接種済みの子豚が抗体を獲得する前に感染した可能性があることが確認されています。ワクチンは有効な対策ですが、接種後に抗体が形成されるまでの期間に感染が起こりうる「空白の時間」が生じることが課題として残ります。

養豚農家への影響と防疫体制の課題

殺処分は農家にとって大きな打撃です。豚熱が確認された農場には国や都道府県から補償が支払われますが、再建には時間がかかります。

3月の富士宮市での発生時には、県や農協、富士宮市から延べ1483人の防疫作業員が動員されており、他の施設への感染拡大は確認されませんでした。今回も県は速やかに防疫措置を開始しており、感染拡大の防止に全力を挙げています。

同じ地域で短期間に繰り返し発生していることは、地域全体での防疫体制と野生イノシシ対策の強化が急務であることを示しています。農林水産省が策定した豚熱清浄化ロードマップに基づき、ワクチン接種の徹底、農場の衛生管理の強化、経口ワクチンの野生イノシシへの散布など、複合的な取り組みを継続・強化することが求められています。

まとめ

・静岡県は2026年5月5日、富士宮市の養豚場で豚熱（CSF）の感染を確認し、飼育する約2930頭の殺処分を決定した
・同市内での発生は2026年3月に続き今年2度目、国内では今年4例目となる
・感染経路は不明。ワクチン未接種または抗体形成前の子豚も含まれており、野生イノシシを介した侵入が引き続き懸念される
・豚熱は豚・イノシシの病気であり、人への感染はなく、感染豚の肉が市場に出回ることもない
・2018年以降の国内発生は1府25県に拡大しており、農林水産省は豚熱清浄化ロードマップに基づく対策を継続中
・同一地域での繰り返し発生は、野生イノシシ対策を含む防疫体制のさらなる強化が必要であることを示している