参政党・神谷氏、演説妨害規制法案に意欲 「当たり屋」批判、報道に密着要求

参政党の神谷宗幣代表は2026年9月30日、街頭演説への過激な妨害行為を規制する法案の臨時国会での成立を目指す考えを表明しました。演説を聴くことは国民の権利であり、大音量などによる妨害は「民主主義に対する冒涜だ」と強く非難しました。また、報道機関に対し、妨害の実態を伝える「密着24時」のような番組制作を要望しました。参政党を巡っては、反対派による過激な妨害行為が相次いでおり、その実態と対策が急務となっています。

過激な妨害行為の実態

参政党の活動を巡っては、その主張に反対する人々による街頭演説への妨害行為が後を絶ちません。特に問題視されているのは、単なる意見表明の域を超え、演説そのものを物理的に不可能にさせようとする過激な手法です。過去には、2025年8月に東京・新宿駅前での街頭演説中に、抗議活動参加者が発煙筒のようなものを使用した事案が発生しました。現場が激しい煙に包まれる様子はSNSなどを通じて拡散し、聴衆だけでなく通行人への健康被害も懸念される事態となりました。このような行為は、単なる抗議活動とは一線を画す、公共の場における安全を脅かす危険な行為と言えるでしょう。

神谷氏の「当たり屋」批判

神谷代表は、こうした妨害行為の実態について、「10の被害を受けて1言い返しただけで、『参政党はこんなひどいことをする』と問題視してくる」と現状を指摘しました。妨害する側が執拗な挑発を繰り返し、そのわずかな反応を捉えて「暴力だ」「名誉毀損だ」と非難する手法は、まるで「当たり屋」のようだと痛烈に批判しました。演説会場では、党員に対し「悔しいと思うけど耐えてください」と自制を求めているものの、中には感情を抑えきれずに強い言葉で反論してしまう人もいるといいます。神谷代表は、党の危機管理部を通じて、党員への指導を継続していく方針を示しました。しかし、根本的な解決のためには、こうした行為を許さない社会的な機運と法整備が必要であるとの認識を示したのです。

報道機関への異例の要望

神谷代表は、街頭演説妨害の実態が十分に社会に伝わっていない現状に危機感を抱いています。そのため、報道機関に対し、「ぜひこの実態をしっかり報道していただきたい。政治活動における妨害活動の『密着24時』のような形で、特集番組でも組んでいただきたい」と異例の要望を行いました。これは、単に参政党への同情を求めているのではなく、言論の自由や民主主義の根幹に関わる問題として、社会全体の関心を喚起したいという意図があると考えられます。大音量のスピーカーで演説の声をかき消したり、聴衆に危険が及ぶような行為が横行している実態を、メディアの力を借りて可視化し、問題の深刻さを訴えたいという狙いがうかがえます。

法整備に向けた具体的な取り組み

一方で、神谷代表は、全ての抗議活動を否定するものではないことも強調しました。「プラカードを持って静かに立っている程度であれば、われわれも看過する」と述べ、表現の自由の範囲内での意見表明は尊重する姿勢を示しました。問題視しているのは、演説の声が全く聞こえなくなるほどの大音量で騒ぎ立てる行為や、聴衆・関係者に危害が及ぶ可能性のある危険な行為です。参政党は、こうした街頭演説妨害行為を規制するための独自の法案を作成し、選挙制度に関する各党協議会などで示しています。現在、党員らによる署名活動も行っており、既に1万弱の署名が集まっているとのことです。この法案が早期に成立すれば、街頭での政治活動の自由が守られ、より健全な言論空間が確保されることが期待されます。

まとめ

• 神谷宗幣代表が街頭演説妨害規制法案の成立を目指す意向を表明。
• 過激な妨害行為が相次ぎ、社会的な問題として浮上。
• 妨害行為の実態を報道機関に伝えるよう要望。
• 法整備に向けた署名活動も進行中。