田村智子氏の共産党が野党共闘路線を転換　高市政権と対峙し党勢拡大へ

共産党が野党共闘路線を転換　第10回中央委員会総会で決議案を報告

日本共産党（共産党）は2026年10月12日、第10回中央委員会総会を党本部で開きました。田村智子氏（共産党委員長）は、2027年1月に開く第30回党大会の決議案を報告し、国政選挙での野党共闘路線を転換する方針を示しました。総会には、決議案とあわせて、綱領の一部を改める案も提出されています。

共産党はこれまで、国政選挙で「市民と野党の共闘」を掲げ、立憲民主党（立民）などと協力する道を探ってきました。この共闘は2015年に始まりました。2017年から3大会連続で、党大会の決議に野党共闘の文言が入っていましたが、今回の決議案ではその文言が消えることになります。他の野党との協力より、まず自分たちの党を大きくすることを優先する考えです。

共闘の文言まで決議から消えるとは驚きました。野党が一つにまとまる道は遠のいたと感じます。

田村氏は党員に向けて、「躍進へ脇目も振らず取り組もう」と呼びかけました。野党との協力を前提にした戦い方から、党の力を伸ばすことを軸にした戦い方へ、舵を切る形です。

高市政権に正面から対峙　中道改革連合の結成と分裂で生じた「新しい政党配置」

田村氏は総会で、立民と公明党による中道改革連合の結成や分裂などの情勢を踏まえ、「新しい政党配置」が生じたと指摘しました。そのうえで、「高市政権に正面から立ち向かう」と述べ、高市早苗氏（首相）の政権と対峙する姿勢を鮮明にしました。政権との対決姿勢を前面に出し、党勢拡大を優先する考えを示した形です。

中道改革連合は、2026年1月22日に結党大会を開いて発足しました。ところが2026年8月31日には、立民出身者と公明党出身者に事実上分かれることを前提に、衆議院での統一会派を目指す方針が報じられています。結成から1年もたたないうちに枠組みが大きく動いたことになります。田村氏は、この変化を「新しい政党配置」と表現しました。

政党の組み合わせが変わるたびに話題になりますが、物価高をどうにかしてほしいのが本音です。減税をはっきり訴える党に期待します。

野党の側で枠組みが揺れるなか、共産党は他党との調整に力を割くよりも、自らの支持を広げる道を選びました。有権者にとっては、各党が暮らしを守る政策をどう示すのかを見比べる材料が増えることになります。

政権に正面から立ち向かうと言うなら、反対するだけでなく、具体的な対案も聞かせてほしいです。

450万票・7.5％の目標　直近の国政選挙の結果は

次期衆院選について、決議案は比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」の獲得などを掲げました。ここで直近の国政選挙の結果を振り返ります。共産党は2024年の衆院選で、比例代表の得票が336万2千票、得票率が6.16％でした。2025年7月20日の参院選では、比例代表で286万4千票、得票率4.84％にとどまり、目標としていた650万票、得票率10％以上には届きませんでした。

2026年2月8日の衆院選では、比例代表で251万9千票、得票率4.40％となり、比例代表の議席は前回の7議席から4議席に減りました。小選挙区でも、沖縄1区の議席を失っています。このときに掲げた目標も、今回と同じ「450万票、得票率7.5％以上」でした。

前回も同じ450万票が目標でしたが、結果は251万票でした。まず足元の党勢をどう立て直すのか、数字で示してほしいです。

党の力の土台となる党員や機関紙の読者については、2024年1月の第29回党大会の際に公表された数字で、党員が約25万人、機関紙の購読者が約85万人でした。党勢拡大を優先するという今回の方針は、こうした土台を広げられるかどうかが問われることになります。

綱領の一部改定案と今後の目標

共産党は今回の総会に、綱領の一部改定案も提出しました。綱領の改定は2020年以来で、将来的な消費税の廃止や、憲法9条を堅持する重要性などが盛り込まれています。消費税は毎日の買い物に直結する税なので、各党がどのような主張を掲げるのかは、有権者にとって大切な判断材料です。

あわせて、今後の選挙の目標も示されました。小選挙区では、各都道府県に1選挙区以上で候補者を擁立する方針です。2027年春の統一地方選では現有議席を確保して議員のいない空白区を解消し、2028年の参院選では改選4議席の維持と上積みを目指します。

消費税の廃止を将来の目標にするなら、いつまでに何をするのか、期限と数字もセットで示してほしいです。

決議案をめぐっては、これから全党で議論が進み、来年1月の党大会で決まります。野党共闘から党勢拡大へと軸足を移す共産党が、どのような政策と戦い方で次の国政選挙に臨むのか、引き続き注目が集まります。

まとめ

• 共産党は2026年10月12日の第10回中央委員会総会で、田村智子氏（共産党委員長）が第30回党大会の決議案を報告しました。
• 国政選挙での野党共闘路線を転換し、2017年から3大会連続で決議に入っていた野党共闘の文言が消えます。
• 立民と公明党による中道改革連合の結成や分裂を踏まえ「新しい政党配置」が生じたと指摘し、「高市政権に正面から立ち向かう」姿勢を示しました。
• 次期衆院選の比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」を目標に掲げました。2026年2月の衆院選の結果は251万9千票、得票率4.40％でした。
• 綱領の一部改定案も提出され、将来的な消費税の廃止や憲法9条を堅持する重要性などが盛り込まれています。