ガソリン税の暫定税率廃止を主張　国民民主・玉木代表、EV時代の公平性訴え

ガソリン税の暫定税率廃止を主張　国民民主・玉木代表、EV時代の公平性訴え

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説を行い、ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民の手取りを増やす経済政策の実現を強調した。ガソリン税の暫定税率は、「50年前に導入されたが、時代にそぐわないゾンビ税制」と批判し、早急な廃止を求めた。

「50年続いたゾンビ税制」　ガソリン税の暫定税率を批判

玉木氏は、ガソリン税の暫定税率が50年前に「道路を作るための一時的措置」として導入されたことを指摘。「当初は2年限定だったが、半世紀が経過し、税収は道路以外にも使われている」と問題視した。

さらに、「テスラやBYDといった電気自動車（EV）はガソリンを使わず、ガソリン税を支払わない。それなのに、道路を走っている」と述べ、EVが普及する中でガソリン税が公平性を欠いていると主張。「同じように道路を傷めるのに、ガソリン車の利用者だけが負担している」と税制の不公平を強調した。

「年収の壁」引き上げで手取り増を提案

また、玉木氏は「年収の壁」の引き上げについても言及。現在は160万円に設定されているが、これを178万円に引き上げることを提案。「手取りを10万円増やす政策として訴えたが、現状では2万円の増加にとどまり、しかも2年限定」と現状の制度を批判し、「物価高騰で家計が厳しい中、より大きな支援が必要だ」と述べた。

「時代に合わせた税制改革を」

玉木氏は「50年続いたゾンビ税制を今の時代に合ったものに変え、物価高騰で困っている多くの人々を支援したい」と強調。ガソリン税の暫定税率廃止を実現し、EV時代に即した新たな税制の構築を目指す考えを示した。