玉木雄一郎代表が2兆円エネルギー高騰対策の予算修正案提出を表明　国民民主の「物価高に強い予算」アップデート戦略の全貌

2026-03-25 コメント投稿する ▼

玉木雄一郎代表が2兆円のエネルギー高騰対策を盛り込む予算修正案の提出を表明。国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎代表氏は2026年3月25日、自身のSNSに投稿し、イラン情勢を踏まえた「2兆円のエネルギー高騰対策を求める予算修正」を目指すとして、新年度予算案への修正案を国会に提出する意向を正式に表明しました。

「物価高騰に強い予算にアップデート」

玉木雄一郎代表が2兆円のエネルギー高騰対策を盛り込む予算修正案の提出を表明

国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎代表氏は2026年3月25日、自身のSNSに投稿し、イラン情勢を踏まえた「2兆円のエネルギー高騰対策を求める予算修正」を目指すとして、新年度予算案への修正案を国会に提出する意向を正式に表明しました。「国民民主党は、物価高騰に強い予算にアップデートしていく」との言葉通り、現在の国民生活の実態に即した緊急対応を政府・与党に強く迫る姿勢を鮮明にしています。

「3兆円必要、政府の1兆円対応では約2兆円足りない」という明快な試算

玉木氏は今回の投稿で、必要な対策の規模を具体的な数字で示しました。エネルギー高騰対策として「当面、半年間に必要な予算は約3兆円となる」との見通しを示したうえで、政府が講じる対応について「基金残高2800億円と今年度の予備費8000億円の約1兆円の対応を講じることとしている」と指摘しました。

その差額として残る約2兆円について、国民民主は「暫定予算に盛り込む」か「予算案を議員修正して盛り込む」かを検討してきましたが、片山さつき財務大臣氏が暫定予算案での対応は行わない見解を示したため、議員修正で対応するとの方針を表明しました。

玉木氏はこれに先立つ2026年3月13日にも、「国民生活に十分寄り添う予算になっていない」と指摘し、暫定予算を組んでイラン情勢に伴うガソリン代の高騰対策などを盛り込むべきだと主張していました。

「暫定予算が駄目なら議員修正で、という玉木代表の粘り強さはさすが。諦めずに追いかける姿勢が好きだ」
「3兆円必要で政府が1兆円しか用意しないというなら、残り2兆円を誰かが動かすしかない。正当な要求だと思う」
「給付金ではなく、エネルギー補助や減税という方向での財政出動。これが正しい物価対策の形だ」
「修正案を出す野党があってはじめて国会が機能する。もっと議員修正を積極的に使うべきだ」
「参院選で国民が選んだ民意は減税。玉木代表がこれだけ動いているのに政府はもっと真剣に聞くべき」

「対決より解決」の姿勢で政策実績を積み上げてきた国民民主の立場

国民民主は「対決より解決」を掲げ、これまでも与党と交渉しながら具体的な政策実現を積み重ねてきました。50年以上続いたガソリン暫定税率の廃止を実現したことも、その成果の一つとして掲げています。

今回の予算修正案の提出方針も、単なる反対のための反対ではなく、数字を根拠にした「不足している2兆円を埋める」という建設的な提案です。エネルギー価格の急騰が家計に直撃している現状において、この方向性は国民生活の実態に即したものといえます。

現在の物価高は、数十年にわたるエネルギー政策の失策が積み重なった構造的な問題である側面も強く、一時的な補助金や給付金で解決するものではありません。玉木氏が主張するエネルギー高騰対策としての財政出動は、緊急避難的な対応として評価できる部分がありますが、それと並行して原発再稼働・エネルギー自給率向上・再エネ賦課金の見直しといった中長期的な構造改革を加速させることが同時に求められます。

参院審議で問われる「物価高に向き合う予算」の中身

玉木氏は予算案の衆院通過後、「国民生活よりも年度内成立というある種のメンツを最優先した」として政府・与党を批判し、「（政府・与党と国民民主の）協力関係などにも影響が出てくる」との見解も示しています。

今回の予算修正案の提出意向は、与党との連携関係を前提としながらも、物価高対策の規模が国民生活の実態と乖離していることへの強い問題意識を示すものです。参院審議の場でこの修正案がどう扱われるかが、今後の国民民主と政府・与党の関係を左右する重要な局面となります。物価高苦から国民を救うために一刻の猶予も許されない状況の中、財政出動と減税の両輪を回す具体的な行動が、今まさに政治に問われています。

---