大村秀章愛知県知事が訪米　関税問題で連邦議員に日本企業の貢献を直接訴え

1年ぶりの訪米　自動車王国・愛知の知事が関税問題に直接乗り込む

愛知県は2026年4月28日、大村秀章知事（65）が5月11日から20日の日程で米国を訪問すると発表しました。

訪米は1年ぶりとなります。ワシントンでは連邦議員らと面会し、トランプ政権が続ける関税政策を巡って、日本企業による現地での経済的な貢献を直接伝えます。

愛知県はトヨタ自動車の本拠地であり、自動車関連産業が基幹産業となっている県です。日本から米国への輸出のうち1位が自動車（完成車）、2位が自動車部品であり、愛知県の産業はこうした貿易構造と深く結びついています。

大村知事が自ら米議会に乗り込む形を選んだ背景には、関税問題が県内経済に与える影響の深刻さがあります。

ワシントンで関税の影響を訴え　日本企業の貢献を可視化する狙い

大村知事はワシントンで連邦議員らとの面会に臨み、日本企業が米国で生み出している雇用や投資、地域経済への貢献を具体的に伝える予定です。

トヨタ自動車はトランプ政権の関税政策を踏まえ、米国ウェストバージニア州の工場に8800万ドル（約125億円）の追加投資を発表するなど、米国内での生産・雇用拡大を進めています。

愛知県は2025年4月に関税対策本部を設置し、同年8月には県内の中小・中堅企業約1万社を対象に関税の影響調査を実施するなど、県を挙げて対策に取り組んできました。しかし、米国向け受注の減少や生産計画の見直しに追われる中小企業の苦境は続いており、関税問題の当事者として声を届ける必要に迫られています。

「愛知の中小部品メーカーとして、知事が直接ワシントンで訴えてくれることは心強い」
「日本企業がどれだけ米国の雇用を支えてきたか、議員たちにきちんとわかってほしい」
「関税の影響はもう現場レベルでも深刻だ。知事のトップセールスで何か変わればいいが」
「テキサス州とのパイプを生かして、関税交渉の突破口を開いてほしい」
「愛知の産業が傷つくことは日本経済全体の問題だ。政府もしっかり後押しすべきだ」

テキサス州では経済サミットで基調講演　スタートアップとの連携も

テキサス州ダラスでは、日米の経営者らが参加する経済サミットへの出席と基調講演が予定されています。

同州の首長らとも面会する予定で、2025年5月の前回訪米でもテキサス州知事との面談が行われるなど、愛知県とテキサス州の関係は継続的に深められています。テキサス州には日系企業の進出が多く、自動車関連を中心にビジネス上の接点が多い地域です。

またテキサス州とサンフランシスコでは、スタートアップ（新興企業）分野に関連した大学や企業を訪ねて関係者と意見交換する予定です。愛知県は近年、製造業の強みを活かした新産業創出に力を入れており、シリコンバレーや米国のイノベーション現場から学ぶ姿勢も鮮明にしています。

関税問題の本質　企業・家計への直接支援こそ急務

2026年2月24日から、米国は全世界からの輸入品に対して10%の追加関税を課す措置を続けています。自動車への追加関税は25%から日米合意を経て15%に引き下げられましたが、影響は依然として大きく、日本自動車工業会の会長も「決して小さなものではない」と述べています。

愛知県の自動車産業は国内生産や雇用だけでなく、米国の地域経済とも深く結びついています。日本企業が米国に提供してきた雇用や技術・投資の実績を議会に正確に伝えることは、日米交渉の文脈においても重要な意義を持ちます。

一方で、こうした問題への対応として、関税のダメージを直接吸収する企業・家計向けの抜本的な減税措置が日本政府には求められます。給付金による一時しのぎでなく、広く恩恵が届く税制上の対応こそが、国内産業を守る上で不可欠な判断です。知事のトップ外交を実効性あるものにするためにも、政府が産業を守る強い意志を示すことが問われています。

まとめ

・愛知県の大村秀章知事が5月11日〜20日の日程で訪米（1年ぶり）
・ワシントンで連邦議員らと面会し、日本企業の米国での経済的貢献を直接訴える
・テキサス州ダラスの日米経済サミットで基調講演。同州首長らとも面会
・テキサス州・サンフランシスコでスタートアップ関連の大学・企業を訪問し意見交換
・愛知県は2025年から関税対策本部を設置し、県内中小・中堅企業約1万社への影響調査も実施
・米国の追加関税（自動車15%、全品目10%）が県内産業に深刻な打撃を与えており、知事の訪米には緊急性がある