奈良工業高校跡地6.3haが戸建て住宅地へ　土壌汚染を抱えた17年越しの再出発と事業者公募の全容

17年越しの再出発　広大な県有地が戸建て住宅地として生まれ変わる

2009年3月に閉校した奈良工業高等学校の跡地は、近鉄大和西大寺駅にも近い奈良市秋篠町に位置しています。大阪・京都・奈良を結ぶ交通の要衝・大和西大寺駅周辺は、ならファミリーなど大型商業施設も充実しており、生活利便性の高いエリアです。6.3ヘクタールという広大な敷地は、奈良市内でもこの規模の住宅開発は近年ほとんど例がなく、地域の街並みを大きく塗り替える可能性を持っています。

西大寺の近くで6ヘクタール超の土地が住宅地になるなんて、地域にとって大きな変化。どんな街になるか楽しみだ

県はこれまで、地元住民の代表者・奈良市・学識経験者・県の関係者で構成する「まちづくり協議会」を設置し、地域の意見を取り入れながら跡地活用の方向性を検討してきました。2025年5月に開催された協議会で跡地活用方針が正式に決定され、今回の公募型プロポーザル方式による事業者選定はその方針に基づくものです。活用方針には、汚染土壌区域での公共施設整備のほか、近隣住民が日常的に利用できる公園の整備、生活利便施設の提案も可能な内容が盛り込まれています。

17年間も広い土地が眠ったままだった。やっと動き出すのは歓迎だが、公園や利便施設もしっかり整備してほしい

土壌汚染問題への対応　安全確保と公共施設整備を両立する枠組み

土壌汚染問題は、工業高校の跡地であることから避けて通れない課題です。敷地の一部から奈良市の基準値を超える有害物質が検出されており、除去しきれないごく一部の区域については、奈良市の開発基準に基づいて公園や緑地などの公共施設として整備することが事業者に求められます。土壌の汚染除去工事は2026年度から開始される予定で、住宅地としての安全性を確保したうえで整備が進められます。

子育て世代が安心して暮らせる場所にしてほしい。土壌汚染の対応がしっかりされているか、県には説明責任がある

工業施設や工業高校の跡地における土壌汚染は全国的にも珍しくなく、対策を条件に住宅地開発を進める手法は他の自治体でも採用されています。汚染区域を公園・緑地として活用することで、住民の安全を守りつつ地域に潤いをもたらす緑の空間を確保するという県の判断は、土地の特性を踏まえた現実的な解決策といえます。

事業者選定のスケジュールと選定基準　プレゼンまで実施の本格公募

事業者選定のスケジュールは、2026年6月26日に現地見学会が開かれます。参加申し込みは7月22日から31日まで受け付け、企画提案書の提出期間は10月21日から30日となっています。提案書に基づくプレゼンテーションも予定されており、地域の将来像をどう描くかが事業者選定の重要な評価軸となります。詳細は奈良県のホームページに掲載されています。

プレゼンまであるなら、本気で地域のことを考えた事業者に選んでほしい。価格だけで決めないでほしい

地域が望む安全で活気ある街づくりへ　県有地活用の意義と課題

広大な公有地を住宅地として整備する際には、土地の安全性の確保と地域への丁寧な情報公開が不可欠です。土壌汚染をめぐる県の対応状況は、透明性を持って進められているかどうかを地域住民が継続的に確認できる体制が求められます。住民が日常的に使える公園や生活利便施設を充実させることで、単なる宅地造成ではなく、人が集まる活気ある街づくりにつながる提案が民間事業者には求められます。閉校から17年が経つこの土地が、地域の記憶を受け継ぎながら次の世代に貢献できる場所へと生まれ変わることが望まれます。

工業高校があった場所だからこそ、地域の記憶を残しながら次の世代に引き継げる街になってほしい

まとめ

• 奈良県は2009年閉校の県立奈良工業高等学校跡地（奈良市秋篠町、約6.3ha）を戸建て住宅地として整備する民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集。
• 近鉄大和西大寺駅周辺という利便性の高いエリアに位置し、奈良市内でも近年例のない規模の住宅開発となる見込み。
• まちづくり協議会（地元住民代表・奈良市・学識経験者・県）が2025年5月に跡地活用方針を決定。住宅地整備のほか公園・生活利便施設の設置も方針に盛り込まれた。
• 一部区域で基準値を超える有害物質を検出。除去しきれない区域は公園・緑地など公共施設として整備することが事業者に課される。汚染除去工事は2026年度から実施。
• 現地見学会は2026年6月26日。参加申し込みは7月22〜31日。企画提案書の提出は10月21〜30日。プレゼンテーションも予定。
• 安全性の情報公開と地域共生を重視した事業者選定が求められる。