「ばらまくなら最初から取るな」――榛葉幹事長、選挙前の現金給付案に痛烈批判

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、政府・与党内で浮上している現金給付案に対して、強い疑問を投げかけた。「給付金はバラマキだ。国民の税金を一度取っておいて、選挙前に配るなんて、あまりにも筋が通らない」と、10日の記者会見で痛烈に批判した。

榛葉氏は「給付金の財源は政府の金ではない。国民から集めた税金だ」と指摘し、選挙目当ての施策に厳しい視線を向けた。与党側が検討している一律5万円の現金給付について、「仮に5万円なら6兆円、10万円なら12兆円。『103万円の壁』を178万円に引き上げるための7〜8兆円は『財源がない』と言っていたくせに、選挙前には不思議と出てくるんだ」と皮肉を込めた。

確かに、自民党はこれまで国民民主党が提案してきた消費税の減税やガソリン税の暫定税率廃止、所得税の軽減といった「持続的な支援策」に対しては、「財源がない」との一点張りで門前払いしてきた。にもかかわらず、今になって一時的な現金給付だけは積極的に検討するという姿勢には、違和感を抱かざるを得ない。

榛葉氏は、「トランプショックを利用して、国民に恩を売るようなやり方は、選挙対策そのもの。国民を見ているのか、それとも選挙しか見ていないのか」と問いかけた。

さらに同氏は、「本当に困っている人を支援するのであれば、減税を含めた恒久的な対策を講じるべきだ」と主張。「景気を下支えするにも、今必要なのは『渡す』ことじゃなくて、『取らない』こと」と、給付よりも減税を重視する姿勢を鮮明にした。

現金給付は一時的な安心感を与えるかもしれないが、その裏に選挙目当ての思惑があるとすれば、国民の信頼はむしろ損なわれる。財政の健全性が問われる今だからこそ、与党には短絡的な「バラマキ」ではなく、抜本的な構造改革と誠実な説明責任が求められている。