【国会質疑・予算委員会】 我が国の防災力構築に問う｜参政党・和田政宗議員の質疑を詳報

2026年3月4日、衆議院予算委員会において、参政党の和田政宗議員が国の重要課題について鋭い質疑を行いました。今回の質疑は、予算審議のあり方から憲法改正の論点まで、多岐にわたりましたが、特に、国の根幹を揺るがしかねない問題提起が含まれていました。保守系の立場から、和田議員の質疑の意義と、それが示す日本の将来像について解説します。

予算審議時間の短縮は許されるのか

まず和田議員が問題視したのは、政府・与党が提示した予算審議の時間でした。わずか58時間という審議時間案に対し、和田議員は、国民生活に影響を与える予算案の審議がこれほど短時間で済まされることに強い懸念を示しました。

本来、予算審議は国民の税金がどのように使われるかを国民の代表である国会議員が徹底的にチェックし、議論を尽くすための重要なプロセスです。和田議員は、たとえ暫定予算で当面の国民生活を維持できたとしても、国会審議の軽視は議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないと指摘しました。過去の政権においても、選挙で大勝した後であっても、国会審議の時間は確保されてきた経緯があることを踏まえ、今回の時間短縮案は国会審議の軽視であり、見直すべきだと強く訴えました。

憲法改正、自民党案の限界と参政党の主張

次に、和田議員は、現在議論されている憲法改正、特に自民党が提示している条文案について、その問題点を鋭く突きました。自民党案では、自衛隊の存在を憲法に明記することが提案されていますが、和田議員は、この「ポジティブリスト」方式には大きな危険性があると指摘しました。

ポジティブリストとは、「〇〇をしても良い」というように、許された行為だけを列挙する考え方です。自民党案のように、自衛隊の存在を具体的に書き込むことは、憲法が定める国家の権能を限定してしまうことにつながりかねません。和田議員は、「いざという時に、国家や国民を守るための行動が、憲法に書かれていないという理由で制限されてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

これに対し、和田議員は、参政党として「ネガティブリスト」方式による憲法改正を主張しました。ネガティブリストとは、「〇〇をしてはならない」という禁止事項だけを列挙し、それ以外は自由に行動できるという考え方です。各国の軍隊が、憲法で禁止されていないことなら自由に活動できるのと同じように、日本の憲法も、国家の存立に関わるような緊急事態において、政府が必要かつ十分な措置を迅速に講じられるような柔軟性を持つべきだと訴えました。

「防災力」とは国家の危機管理能力そのもの

今回の質疑のタイトルは「我が国の防災力構築に問う」ものでした。和田議員が予算審議時間の短縮や憲法改正について質したのは、まさにこの「防災力」という言葉に集約される、国家の危機管理能力に対する深い問題意識があったからです。

災害や、あるいは安全保障上の危機など、予測不能な事態が発生した際に、国が国民の生命と財産を守り抜くためには、迅速かつ的確な意思決定と行動が不可欠です。そのためには、まず国会がその機能を十全に果たし、国民の負託に応える姿勢を示す必要があります。さらに、憲法という国の最高法規が、いざという時に国家の行動を縛り付けるのではなく、むしろ国家が国民を守るための強力な基盤となるような改正が求められます。

和田議員の質疑は、目先の予算審議の形式的な問題だけでなく、国の統治機構のあり方、そして憲法改正という、より本質的な議論へと繋がるものでした。国民を守るための「防災力」とは、単なるハード面の整備だけでなく、国家としての意思決定能力、危機対応能力そのものを高めることであり、そのためには、議会制民主主義の原則を尊重し、憲法をより実効性のあるものへと改正していく必要があるという、参政党の強い意志が示された質疑と言えるでしょう。

参政党の目指す国家像

参政党は、今回の質疑を通じて、国民の生命と安全を最優先する国家運営の必要性を訴えました。予算審議の徹底、そして危機管理能力を高めるための憲法改正は、そのための具体的な道筋です。和田議員の指摘は、今の政治が抱える構造的な課題を浮き彫りにし、本来あるべき国家の姿とは何かを私たちに問いかけています。今後、参政党がこれらの問題提起をどのように具体化し、国民の理解を得ていくのか、注目していく必要があります。