那覇市「こども誰でも通園制度」2026年4月開始　就労不問で月10時間・利用料1時間300円

2026-04-10 コメント投稿する ▼

沖縄県那覇市は2026年4月から、「こども誰でも通園制度」の本格実施を開始しました。この制度は国が全国すべての自治体に導入を求めるもので、保護者が働いているかどうかにかかわらず、生後6か月から3歳未満のお子さんを保育施設に月10時間まで通わせることができる、新しい子育て支援の仕組みです。利用の対象は、生後6か月から満3歳の誕生日前々日までのお子さんで、保育施設に通っていないことが条件です。

那覇市が「こども誰でも通園制度」を本格開始　就労不問で月10時間まで保育施設を利用可能

沖縄県那覇市は2026年4月から、「こども誰でも通園制度」の本格実施を開始しました。この制度は国が全国すべての自治体に導入を求めるもので、保護者が働いているかどうかにかかわらず、生後6か月から3歳未満のお子さんを保育施設に月10時間まで通わせることができる、新しい子育て支援の仕組みです。

これまでの保育園は、保護者の就労や病気など「保育の必要性」があると認定された場合にのみ利用できました。しかし「こども誰でも通園制度」では、専業主婦・専業主夫の家庭でも、育児休業中の保護者でも、理由を問わず利用できます。全国の0歳から2歳の未就園児は約146万人（全体の約6割）にのぼるとされており、この子たちに同世代の仲間との交流の機会を保障し、保護者の孤立感や育児負担の軽減につなげることが目的です。試行的事業として先行実施した自治体からは「子どもの成長を感じられる」「心の支えになった」などの声が上がっており、保護者同士のネットワーク形成にも寄与することが期待されています。

「働いていなくても保育園に預けられる制度ができたのはありがたい。孤独な育児から少し解放されそう」

利用の手順と対象者、初回面談の予約が必要

利用の対象は、生後6か月から満3歳の誕生日前々日までのお子さんで、保育施設に通っていないことが条件です。認可外保育施設（企業主導型を除く）に通っているお子さんも対象になります。那覇市では認定申請の受け付けを開始しており、市の窓口またはオンラインから申請できます。認定後はこども家庭庁が運営する「こども誰でも通園制度総合支援システム」にアカウントが登録されます。スマートフォンなどから施設の空き状況確認や予約ができるようになり、那覇市内では現在、久場川みらいこども園と壺屋こども園の2施設が受け入れを実施しています。利用を希望する方は各園の情報を確認した上で、総合支援システムから初回面談の予約を行う必要があります。一度IDが発行された後は再申請は不要ですが、満3歳到達・入園・転居などの際は消滅申請が必要です。

「月10時間だけど、子どもが同世代の子と関わる機会になるのが何より嬉しい」

利用料金は1時間300円、低所得世帯には減免制度あり

利用料金は1時間あたり300円（通常世帯）で、月10時間利用した場合の自己負担は最大3000円となります。生活保護世帯は全額免除、市町村民税所得割額の合計が77,101円未満の世帯および要支援・要保護児童のいる世帯は1時間あたり100円に減額されます。食事やおやつが提供される場合は別途実費がかかりますので、事前に利用施設に確認が必要です。税額の算定に使用される市町村民税の年度は、2026年4月から8月分は2025年度分（2024年中の収入に基づくもの）、同年9月以降は2026年度分（2025年中の収入に基づくもの）となります。

「那覇市内の受け入れ施設がまだ2か所だけというのは少し不安。もっと増えてほしい」

保育人材確保が課題、制度の実効性に向けて

この制度の背景には、核家族化や地域のつながりの希薄化があります。子育ての孤立感に悩む保護者が増える中で、家庭での育ちだけに頼るのではなく、社会全体で子どもの成長を支える仕組みが求められてきました。一方で、保育現場では人材確保が課題とされており、先行実施した事業者の約8割が従事者の確保に困難を感じているという調査結果もあります。受け入れ施設数の拡充と保育人材の処遇改善は、制度の実効性を高めるための重要な課題です。

なお、この制度の財源は全世代・全企業が拠出する「子ども・子育て支援金」が一部を担っています。国民の負担と給付の関係をしっかりと理解した上で、制度を活用することが大切です。那覇市こどもみらい課への問い合わせは電話（098-861-6903）でも受け付けています。