共産党、米急進左派と「米軍基地撤去」で連携 - 安全保障政策への影響と現実味

2026-05-12 コメント投稿する ▼

日本共産党の志位和夫議長率いる党代表団が、米国で急進左派組織「アメリカ民主社会主義者」（DSA）などと会談し、「在日米軍基地の撤去」で一致したことが明らかになりました。 DSA側は「沖縄の米軍基地を視察してきた」とし、「世界の米軍基地の撤去を求めていきたい」との考えを表明したと報じられています。

日本共産党の志位和夫議長率いる党代表団が、米国で急進左派組織「アメリカ民主社会主義者」（DSA）などと会談し、「在日米軍基地の撤去」で一致したことが明らかになりました。国内での防衛力強化が進む中、この動きは日本の安全保障政策にどのような影響を与えるのでしょうか。

共産党、米急進左派との連携を強調

日本共産党の小池晃書記局長は5月11日の記者会見で、志位和夫議長ら党代表団による米国・カナダ訪問の成果を報告しました。特に、ニューヨーク市長も所属する急進左派組織「アメリカ民主社会主義者」（DSA）の指導部との会談について、「米国で社会主義を目指す勢力と、初めてと言っていい交流が始まった」とその意義を強調しました。代表団は4月23日から5月6日までの日程で、DSAのほか、米国共産党、左翼雑誌「ジャコバン」編集幹部、マルクス主義研究者らとも面会しました。また、核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加し、要請活動も行ったとのことです。

「米軍基地撤去」で一致、その主張とは

党機関紙「しんぶん赤旗」によると、DSA側は、東京都清瀬市で共産党員が市長に当選したことへの祝意を表明しました。その上で、「米帝国主義が世界各地で戦争を起こし、莫大な税金がつぎ込まれているのは許せない。戦争反対の連帯を作りたい」と述べました。DSA側は「沖縄の米軍基地を視察してきた」とし、「世界の米軍基地の撤去を求めていきたい」との考えを表明したと報じられています。これに対し、志位氏は「日本と米国で進められている大軍拡に反対する」と応じ、「在日米軍基地を撤去させ、対等・平等・友好の日米関係を作る」と主張しました。双方は、活動内容や理論・学習活動での交流を進めることで合意した模様です。

安全保障政策への影響と国民の受け止め

政府が進める防衛費の大幅な増額や、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など、日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えています。こうした中、国内で議席を持つ日本共産党が、米国の急進左派組織と「米軍基地撤去」で一致したことは、安全保障政策の根幹を揺るがしかねない動きと言えます。「米帝国主義」や「戦争反対」といった言葉は、冷戦時代のプロパガンダを彷彿とさせます。DSAの主張は、一部の急進的な左派層には響くかもしれませんが、大多数の国民が安全保障の現実として受け止めている日米同盟の重要性とは、大きくかけ離れています。沖縄の米軍基地撤去を求める声があることは事実ですが、それを「世界の米軍基地撤去」というスローガンに繋げ、さらに日本の国内政策にまで影響を与えようとする動きは、極めて異質です。

共産党の狙いと今後の課題

今回の連携は、共産党が国内での孤立感を打破し、国際的な「反米」「反戦」の連帯を強めることで、国内世論を喚起しようとする狙いがあるとみられます。しかし、志位議長らが主張する「対等・平等・友好の日米関係」とは、具体的にどのような関係を指すのでしょうか。日米安保条約を廃棄し、在日米軍基地を撤去した場合、日本はどのような安全保障体制を構築できるのか、具体的なビジョンは示されていません。現実の国際情勢、特に隣国の軍事的台頭を踏まえれば、日米同盟の重要性は増すばかりです。共産党の主張は、こうした現実から目を背け、理想論に終始している印象は否めません。日本共産党は、今後もDSAなどとの交流を深めていくものと思われますが、その主張が国民の安全・安心に資するのか、冷静な判断が求められます。日本共産党の志位和夫議長は、5月16日に党本部で報告集会を開き、今回の訪問成果について説明する予定です。この場で、より具体的な説明がなされるのか注目されます。