電動キックボード事故386件・飲酒が約1割　免許不要の制度見直しを急げ

飲酒事故が「著しく高い割合」　交通安全白書が警告

2026年6月12日、政府は閣議で2026年版「交通安全白書」を決定しました。

電動キックボードなど「特定小型原動機付き自転車」（以下、特定小型原付）の2025年における事故件数は386件で、前年より48件増加しました。

このうち約1割にあたる43件が飲酒による事故でした。自転車の飲酒事故割合が約0.6%、一般原動機付き自転車でも約0.5%にとどまっていることと比べると、電動キックボードの飲酒事故の多さは際立っています。

白書は「割合が著しく高い」と明確に指摘しており、深夜の飲食後に公共交通機関が使えない時間帯に電動キックボードで帰宅するという行動パターンが背景にあると分析されています。

特定小型原付の飲酒事故は深夜0時から5時台の発生が全体の6割以上を占めており、電車やバスが運行を終えた後の「帰宅手段」として悪用されている実態が浮かび上がっています。

事故の相手別では、四輪車が168件と全体の約4割を占めて最も多く、次いで単独事故が87件、自転車が57件、歩行者が56件と続きました。

「飲んで乗ってる人、本当に多い。夜中に車道をふらふら走ってきて怖い思いをした」
「免許不要で乗れるようにしたのが間違いだと思う。事故が減るはずがない」
「電動キックボードに横から突っ込まれた。相手はヘルメットもしてなかった」

一方で、2025年の交通事故全体の死亡者数は2547人と前年より116人減少し、現行の統計が始まった1948年以降で過去最低を更新しました。

内閣府の担当者は、自転車運転時のヘルメット着用の啓発や飲酒運転の取り締まり強化など、死亡事故の実態に即した対策が効果を上げていると分析しています。

免許不要が生んだ「違反の温床」　飲酒以外も深刻

電動キックボードの問題は飲酒運転だけにとどまりません。

2023年7月の道路交通法改正施行後の半年間だけで7,130件もの交通違反が確認されており、時速6キロ以上での歩道走行や逆走・右側通行などの通行区分違反が全体の約半数を占めています。

信号無視や一時不停止での検挙も相次いでおり、歩道を猛スピードで走る電動キックボードに危険な目に遭ったという市民の声は後を絶ちません。

特定小型原付は2023年7月の道路交通法改正で新設された車両区分であり、16歳以上であれば運転免許が不要で、ヘルメットの着用も努力義務にとどまっています。

こうした制度の入り口の低さが、交通ルールを十分に理解しないまま公道に出る利用者を生み出し続けているという指摘は根強くあります。

歩道をかなりのスピードで走ってくる電動キックボードに、お年寄りがひかれそうになっていた

2025年1月から9月までの間に特定小型原付の飲酒運転による免許停止処分は77件に達しており、これは前年1年間の4件と比べると約20倍近い急増ぶりです。

電動キックボードによる飲酒運転が自動車の運転免許の停止・取り消しにも直結する重大な違反であることを知らない利用者も少なくないと考えられており、啓発の実効性が問われています。

保安基準を満たさない「違法車両」が市場に氾濫

問題はルール違反にとどまりません。

国土交通省の調査によると、市場に流通している電動キックボード46車種のうち、20車種が保安基準に適合していなかったことが明らかになっています。

保安基準に適合していない車両はそもそも公道を走る資格を持たないにもかかわらず、安価な価格帯で流通しており、利用者が違法車両と知らずに購入・使用してしまうリスクが現実に存在しています。

シェアリング事業者大手2社の稼働台数は、2023年6月末の約5,600台から2025年3月には約23,220台へと3倍以上に急増しており、市場の拡大スピードに対して規制や安全対策が追いついていない現状が鮮明になっています。

電動キックボードは車輪が極めて小さく、わずかな段差や突起でも転倒しやすい不安定な乗り物です。免許不要で手軽に乗れる反面、転倒時の重傷リスクや周囲への危険は原付バイクと変わりません。

政府が「規制強化」を計画に明記　実効性が問われる

政府は2026年3月27日、高市早苗首相が会長を務める中央交通安全対策会議で、2026年度から2030年度を対象とした「第12次交通安全基本計画」を決定しました。

この計画は電動キックボードの安全対策を初めて正式に盛り込んだ意義ある一歩であり、交通規則の周知・安全教育の推進と、悪質な運転への指導・取り締まりの強化を打ち出しています。

また、保安基準に適合しない違法車両を販売する事業者の摘発推進も明記されており、市場の健全化に向けた姿勢が示されました。

しかし、周知や取り締まりの強化にとどまり、免許制度の見直しや年齢要件の厳格化といった抜本的な制度改革への踏み込みが不十分だとする声もあります。

ルールの周知だけじゃ意味がない。そもそも免許なしで乗れるという制度を見直すべきだ

シェアリング事業者には利用前に交通ルールの確認テストを受けさせる取り組みもありますが、法令順守意識の低い利用者を完全に排除するには至っていません。

電動キックボードはラストワンマイルの移動手段として一定の利便性を持つことは否定できません。しかし、事故や違反が増え続ける現状を踏まえれば、利便性と安全性を両立させるための実効性ある規制の強化と制度の根本的な見直しは、一刻の猶予も許されない課題です。

まとめ

・2026年版交通安全白書が2026年6月12日に閣議決定
・2025年の特定小型原付（電動キックボード等）事故件数：386件（前年比＋48件）
・飲酒事故：43件（全体の約11%）――自転車（0.6%）と比べ著しく高い割合
・事故の相手：四輪車168件（約4割）、単独87件、自転車57件、歩行者56件
・法改正後の半年で7,130件の交通違反、通行区分違反（歩道走行・逆走等）が約半数
・飲酒運転による免許停止：77件（2025年1～9月）――前年1年間の4件から約20倍増
・流通46車種のうち20車種が保安基準不適合という実態
・シェアリング稼働台数が2年余りで3倍超（5,600台→23,220台）に急増
・高市早苗首相が主導する第12次交通安全基本計画（2026年3月決定）で電動キックボード規制を初明記
・2025年の交通事故死亡者数は2547人で1948年以降の過去最低を更新