外務省が全世界邦人に注意喚起　中東情勢緊迫でイラン支持勢力の標的リスク拡大

2026-03-23 コメント投稿する ▼

外務省は2026年3月23日夜、中東情勢の緊迫化に伴い、全世界を対象に海外に渡航・滞在する邦人に向けた広域情報を発出しました。 2026年3月12日に更新した米国やイスラエルなど55カ国・地域向けの注意喚起を、今回初めて全世界向けに拡大しました。

外務省は2026年3月23日夜、中東情勢の緊迫化に伴い、全世界を対象に海外に渡航・滞在する邦人に向けた広域情報を発出しました。中東以外の地域でも「不測の事態が発生する可能性が排除されない」として、あらゆる国に滞在する日本人に注意を呼びかける異例の措置です。

2026年3月12日に更新した米国やイスラエルなど55カ国・地域向けの注意喚起を、今回初めて全世界向けに拡大しました。全世界の邦人に「最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意してほしい」と求めています。

米国務省の全世界注意喚起が引き金に　イラン支持勢力の報復リスク

今回の全世界への情報拡大の直接のきっかけは、米国務省が2026年3月22日に発出した渡航情報です。米国務省は「世界各地の米国や米国人に関連する施設が、イランを支持する勢力の標的になり得る」と全世界の米国民に注意を呼びかけました。これを受けて外務省も、日本人が世界中で同様のリスクに直面する可能性があるとして、対象を全世界に拡大した形です。

特に中東地域に滞在中の邦人に対しては、複数の情報源からフライト情報を含む最新情報を収集すること、軍事施設等に近づかないこと、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画を撮影しないこと（現地当局にスパイ行為とみなされ拘束される恐れがある）などを徹底するよう求めています。

「中東だけじゃなくて世界中が危険になっているのか。こんなに広い範囲の注意喚起は聞いたことがない」
「海外旅行を控えようと思っていたが、これを見てますます怖くなった」

中東情勢の経緯　2月28日のイラン攻撃から混乱が続く

今回の危機の発端は、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを奇襲攻撃したことです。イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと国営メディアが報じ、イランは報復措置としてホルムズ海峡を事実上封鎖し、湾岸諸国への攻撃を拡大しました。クウェート国際空港は3月23日時点でも閉鎖が続いており、バーレーンも空域を閉鎖しています。

外務省はこれまで段階的に対応を強化しており、2026年3月5日にはクウェート・バーレーン・カタール・UAE・オマーン・サウジアラビア東部の6カ国・地域を危険レベル3（渡航中止勧告）に引き上げました。また湾岸諸国に足止めされていた邦人については、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドやオマーンのマスカットへ陸路で輸送するとともに、3月8日夜にはオマーン発の政府手配チャーター機で成田空港に到着させ、帰国支援を実施しています。

「チャーター機で戻ってきた映像を見て、イランの情勢がいかに深刻かを実感した」

海外在留邦人約130万人が対象　アジア・北米でも備えが急務

今回の全世界への注意喚起は、海外在留邦人約130万人（2025年10月時点）全員を対象とした重みを持ちます。このうち中東滞在者は約1万人ですが、邦人が多く集まるアジアや北米で有事が起きれば退避はより困難となります。

外務省はイラン全土に最高レベルの危険情報レベル4（退避勧告）を発出しており、2025年10月時点でイランに327人いた在留邦人は2026年3月初頭には約200人程度まで減少していました。日本政府は2021年のアフガニスタンでの撤退混乱を教訓に、今回は事前の段階的な情報発信と退避支援に力を入れてきましたが、全世界への注意喚起拡大は事態の深刻さを物語っています。

トランプ大統領が攻撃延期を発表　対話への道が見えてきたが予断許さず

一方、2026年3月23日にはドナルド・トランプ米大統領が「米国とイランが非常に良好で生産的な協議を行った」とソーシャルメディアに投稿し、イランのエネルギー関連インフラへの攻撃計画を5日間延期すると発表しました。協議の進展次第では緊張緩和の糸口になり得ますが、依然として中東情勢は流動的で予断を許しません。

「トランプが一時停止と言っても、また明日には気が変わるかもしれない。信用できない」

外務省は引き続き情報収集と安全確保を最優先として、最寄りの在外公館または外務省領事局への連絡、外務省「たびレジ」への登録を呼びかけています。この先も状況次第で注意喚起がさらに強化される可能性があります。海外に在留・渡航する日本人一人ひとりが主体的に情報収集し、自衛行動をとることが求められています。

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まとめ