石破茂の活動・発言など - 6ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

休眠預金が難民支援に　渡部カンコロンゴ氏の元団体WELgeeにも助成金

2025-04-14 コメント: 1件

眠ったままの預金が、今、日本に暮らす外国ルーツの若者や難民申請者たちの生活を支える力になっている。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）はこのほど、休眠預金等活用法に基づき、2024年度の活動支援先を発表。過去には、元NPO法人WELgee代表の渡部カンコロンゴ清花氏が関わった団体にも助成が行われていたことがわかった。休眠預金で社会課題に挑む「休眠預金等活用法」は、10年以上動きのない預金口座を社会課題の解決に充てるという仕組み。2016年、安倍政権下で成立したこの制度に基づき、JANPIAが資金分配団体を選び、その先にあるNPOや地域団体の活動を後押ししている。今年度は、「青少年自立援助センター」「ちくご川コミュニティ財団」「長野県みらい基金」が選ばれた。たとえば、青少年自立援助センターでは、外国にルーツを持つ若者たちを地域ぐるみで支援するプロジェクトを展開するという。 WELgeeへの助成　難民申請者に寄り添う支援過去の助成例として注目されたのが、2021年度に実施された「緊急支援枠」。リープ共創基金が資金分配団体となり、約2億円の助成を受けて12の団体に資金を分配した。その中の一つが、NPO法人WELgeeだった。 WELgeeは、紛争や迫害から日本に逃れてきた難民申請者に対し、就労支援やスキル研修を提供している団体だ。代表を務めていたのが渡部カンコロンゴ清花氏。支援対象者は、在留資格が不安定なため安定した雇用を得にくく、言語の壁や社会的な偏見にもさらされている。団体は当時、コロナ禍で職を失ったりシフトが激減した難民申請者に対し、社会人メンターとのキャリア支援や、RPAなどのITスキル研修、ビジネス日本語の習得支援、さらには企業でのインターン機会の提供を行っていた。日本の難民認定は狭き門日本では年間1万件以上の難民認定申請があるが、実際に認定されるのはごくわずか。2024年の認定者数は190人と、前年よりも減少した。こうした背景の中で、難民申請中の人々は生活基盤が脆弱で、就労機会や教育の場も限られている。 WELgeeのような団体は、難民を「助けを必要とする人」ではなく、「社会課題を共に解決する仲間」と位置づけ、当事者主体の支援を行ってきた。制度の意義と今後休眠預金を使ったこの支援制度は、NPOなど草の根の活動を後押しし、行政が手の届きにくい層への支援を可能にしている。一方で、その使途や選定プロセスの透明性が問われる場面も少なくない。今後もこの制度の活用が進む中で、支援対象の適正さや資金の流れに関する検証も求められていくことになりそうだ。 - 休眠預金を活用した支援制度が外国ルーツや難民申請者への支援に使われている - 過去にはWELgeeなど12団体に総額2億円規模の助成 - WELgeeは、難民申請者にスキル研修や就労支援を行う団体 - 渡部カンコロンゴ清花氏が代表を務めていた - 難民認定率の低さや在留資格の不安定さが日本の課題として浮き彫りに - 今後も制度の透明性と活用範囲の議論が続く見込み

「あなたは間違っている、と言うのは同盟国の振る舞いでない」　石破首相、トランプ氏との関税交渉に慎重姿勢

2025-04-14 コメント: 0件

石破茂首相は4月14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」政策に対する日本の対応について、「『あなたの言うことは間違いである』と言うことは、同盟国としての振る舞いだと私は思っていない」と述べ、直接的な批判を避けつつ、慎重な交渉姿勢を示した。この発言は、トランプ氏の感情面を分析し、論理的な説明と感情的な配慮を交えた対応が必要であるとの考えを示したものである。日米貿易の実態と日本の主張自民党の斎藤健議員は、日米貿易における日本の黒字が約8.6兆円である一方、サービス・デジタル分野では約6.6兆円の赤字であると指摘。また、日本企業の米国進出による利益が10兆円以上に達しており、農産物の輸入も年間2兆円に上ることから、「中国や欧州、その他の国と日本を一緒にしないでほしい」と述べた。石破首相もこれに同調し、「同列に扱うことは極めて不当である」との認識を示した。トランプ氏の主張と日本側の対応石破首相は、7日に行われたトランプ大統領との電話会談で、トランプ氏から「日本で米国の車が1台も走っていないじゃないか」との指摘を受けたことを明らかにした。また、コメに対する700%の関税についても強い不満が示されたという。これに対し、石破首相は「米国が長い間酷い扱いを受けてきたと主張する理由を理解せずに、『あなたの言うことは間違いである』と言うことは、同盟国としての振る舞いではない」と述べ、相手の立場や感情を理解した上での対応が必要であるとの考えを示した。今後の交渉に向けた政府の方針石破首相は、今後の交渉においては「ロジックの面、感情的な面、そして日米がこれからともに何を世界に実現しようとしているのかということについて、思いを共有する」と述べ、精緻な分析と慎重な対応が必要であるとの認識を示した。また、「急いては事を仕損じる。同盟国ならではの関係を新たに築いていくことが重要だ」と述べ、拙速な交渉を避ける姿勢を強調した。 - 石破首相は、トランプ大統領の「相互関税」政策に対し、直接的な批判を避け、慎重な交渉姿勢を示した。 - 日米貿易における日本の黒字と赤字のバランス、米国への投資や農産物の輸入実績を踏まえ、日本を他国と同列に扱うことへの不満が示された。 - トランプ氏との電話会談では、米国車の販売状況や農産物の関税についての不満が示され、石破首相は相手の立場や感情を理解した上での対応が必要であるとの考えを示した。 - 今後の交渉においては、論理的な説明と感情的な配慮を交えた対応が求められ、拙速な交渉を避ける姿勢が強調された。

公約石破首相、日米同盟の再構築を提唱　「世界のために何ができるか問う関係に」

2025-04-14 コメント: 0件

2025年4月14日、石破茂首相は衆議院予算委員会において、今後の日米関係について「両国がこれから先、世界のために何ができるか、同盟国の関係を新たに築くことが重要だ。早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、日米同盟の質的な再構築に意欲を示した。石破首相は、日米同盟を「対等なパートナーシップ」として再定義する必要性を強調しており、従来の「非対称的な関係」からの脱却を目指している。その一環として、アメリカの軍事基地に対する日本側の監視強化や、自衛隊のグアム派遣による抑止力の強化などを提案している。また、石破首相は2025年2月にワシントンD.C.を訪問し、トランプ大統領と会談を行った。この会談では、日米同盟の強化や北東アジアの安全保障に関する共通認識の構築が議論された。さらに、日本からの対米投資額を1兆ドル規模に拡大する意向が示され、トヨタ自動車やいすゞ自動車による米国内での新工場建設計画が発表された。一方で、トランプ大統領は日本からの輸入品に対して24%の関税を課す方針を示しており、石破首相はこれを「理解しがたい」と述べ、日米間の経済関係における課題も浮き彫りとなっている。石破首相は、日米同盟の再構築に向けて、アジア版NATOの構想を提唱し、オーストラリア、カナダ、フィリピン、インド、フランス、イギリス、韓国との連携強化を目指している。しかし、この構想には中国やインドなどから懸念の声も上がっており、地域の安全保障環境におけるバランスを取る必要がある。さらに、石破首相は国内の防衛産業の強化にも取り組んでおり、アメリカの防衛力の低下を補完する形で、日本の造船所が米艦艇の整備を支援する計画が進められている。これにより、日米間の防衛産業協力が深化し、地域の安全保障体制の強化が期待されている。 - 石破首相は、日米同盟を対等なパートナーシップとして再構築する意向を示した。 - トランプ大統領との会談で、日米同盟の強化と対米投資の拡大が議論された。 - トランプ大統領は日本からの輸入品に対して24%の関税を課す方針を示し、経済関係に課題が生じている。 - 石破首相はアジア版NATOの構想を提唱し、地域の安全保障体制の強化を目指している。 - 日本の防衛産業がアメリカの防衛力を補完する形で、米艦艇の整備支援を計画している。石破首相の発言と政策は、日米同盟の質的な再構築と地域の安全保障体制の強化を目指すものであり、今後の動向が注目される。

「アメ車が1台も走っていない」トランプ氏が不満表明　石破首相が日米会談の舞台裏を明かす

2025-04-14 コメント: 0件

2025年4月14日、石破茂首相は衆議院予算委員会で、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談において、トランプ氏が「日本でアメリカ車が1台も走っていない」と不満を示したことを明らかにした。また、トランプ大統領は日本のコメに対する700%の関税についても強く批判した。石破首相は、トランプ大統領の発言について「1台も走っていないわけではないが、おそらく彼の目には止まらなかったのだと思う」と述べ、感情的な側面も含めて理解し、精緻な分析をもって交渉に臨む必要があると強調した。トランプ大統領は、4月2日に「相互関税」の詳細を発表し、日本に対しては24%の関税を適用するとした。また、自動車には25%の追加関税を発動する予定であり、日本の自動車産業に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国の貿易統計によると、2024年の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）に上り、過去最大となった。トランプ政権は、高関税政策を通じて貿易赤字の削減を目指しており、日本との貿易関係においても厳しい姿勢を示している。石破首相は、トランプ大統領の主張を理解しつつも、日本の立場を守るため、論理的かつ感情的な側面を考慮した交渉を進める考えを示した。今後の日米間の貿易交渉の行方が注目される。 - トランプ大統領が「日本でアメリカ車が1台も走っていない」と不満を表明。 - 日本のコメに対する700%の関税についても批判。 - 石破首相は、感情的な側面も含めて理解し、精緻な分析をもって交渉に臨む必要があると強調。 - トランプ政権は、日本に対して24%の相互関税を適用し、自動車には25%の追加関税を発動予定。 - 2024年の米国の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）で過去最大。 - トランプ政権は、高関税政策を通じて貿易赤字の削減を目指している。

「子育てしながらスキルアップを」石破首相、神戸で女性起業家と意見交換　制度改革へ意欲

2025-04-13 コメント: 0件

石破茂首相は13日、神戸市を訪れ、子育てと仕事の両立に取り組む女性起業家や企業の担当者らと車座で意見交換を行った。子育て中でもキャリアを諦めず、自分らしく働ける社会をどう実現するか。現場の声に耳を傾けながら、民間の先進事例を取り入れた支援策を検討する考えを示した。柔軟な働き方への期待意見交換では、子育てと仕事を両立する難しさや、職場での理解不足などについて参加者から率直な声があがった。ある参加者は、「子どもの体調不良で急に休まなければならない時、周囲の視線が気になる」と語り、柔軟な働き方が広がるよう国の制度整備を求めた。石破首相は意見を受けて、「多くの女性が、もっと働きたい、自分を高めたいと思っている。その気持ちをどう支えるかが問われている」と語った。「思い込み」を超えていく首相が言及したのが「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」だ。たとえば、「子どもがいるから責任ある仕事は無理」「育休から戻っても戦力にならない」といった先入観が、女性の活躍を阻む壁になっている。「こうした思い込みや古い価値観を一つずつ解きほぐし、制度だけでなく社会の空気も変えていきたい」と石破首相。民間企業の柔軟な制度設計や、地方自治体の取り組みを国の政策に反映させていく方針だ。各地で進む取り組み実際、地方自治体では独自の工夫も広がっている。東京都では、小池百合子知事が掲げる「切れ目のない子育て支援」として、第2子以降の保育料無償化や、出産応援事業を展開。秋田県では、子育て支援に積極的な企業を表彰する制度も導入されている。兵庫県も、支援が特に必要な妊産婦への包括的なサポート体制を構築中だ。こうした地方発のアイデアは、石破首相が目指す「新しい日本の形」のヒントにもなっている。国の取り組みも前進国としても、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」や、短時間の訓練プログラム、託児付き職業訓練などを展開している。また、企業側にも育休復帰支援の計画づくりを促し、助成金などで後押ししている。 “自分らしく働く”を当たり前に石破首相の神戸での発言は、単なる経済対策にとどまらず、「生き方の選択肢」を広げる社会をどう築くかというビジョンにも通じる。スキルアップを通じて、誰もが自信を持って働ける環境をつくること。それは、経済の活性化と同時に、少子化対策の鍵ともなりうる。「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる。そのために国がどこまで支えられるか、真剣に取り組んでいきたい」。石破首相のその言葉に、現場の期待が重なった一日となった。

公約石破首相「新しい時代を切り開く」　大阪・関西万博に国の威信かける

2025-04-13 コメント: 0件

2025年4月13日、いよいよ大阪・関西万博が開幕した。前日の12日には開会式が行われ、各国の関係者や来賓が集まり、日本の文化と最先端の演出が織りなす壮大なセレモニーに世界の注目が集まった。石破茂首相は13日、神戸市で記者団の取材に応じ、万博成功への強い意気込みを語った。「大阪府、市、そして民間とも力を合わせ、必ず成功させたい。新しい時代の扉を開く万博になるよう全力を尽くす」と述べた上で、「分断が進む国際社会において、もう一度、世界の一体感を取り戻すきっかけにしたい」と、万博に込めた思いを明かした。「日本の魅力を世界へ」感動の開会式 12日に行われた開会式を振り返り、石破首相は「日本の伝統と現代の感性が見事に調和した、感動的な式だった」と語った。開会式には天皇皇后両陛下もご臨席され、日本文化を象徴する演出に加えて、パリ五輪の金メダリスト・湯浅亜実さんによるパフォーマンスなども披露され、観客の心をつかんだ。また、陸上自衛隊の音楽隊による演奏や最新の映像技術を駆使した演出など、世界に向けて日本の多様な魅力を発信する内容となった。万博のテーマと現在の課題今回の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界159の国と地域が参加する一大イベントだ。AI、医療、環境など多様な分野で未来社会のビジョンを提示し、技術と共生のあり方を探ることが目的とされている。一方で、開幕前には一部の海外パビリオンが未完成のままであることや、当初見込みより膨らんだ建設費、交通アクセスの混雑など、いくつかの課題も浮上している。日本再生のきっかけに石破首相は、万博を単なる一過性のイベントと捉えるのではなく、「国際社会における日本の存在感を高める重要なチャンス」と位置づけている。国内経済の再活性化や若者の未来への希望にもつながるとして、万博の意義を強調した。会期は10月13日までの6か月間で、来場者はおよそ2,800万人を見込んでいる。大阪メトロの延伸工事など、インフラ整備も進められ、会場へのアクセスも改善されつつある。大阪・関西万博は、日本が再び世界とつながる象徴となるか――。石破首相の掲げる「新しい時代を切り開く」挑戦が、今まさに始まった。

石破首相、米関税に粘り強く反論　“日本の投資と雇用”を交渉の武器に

2025-04-13 コメント: 1件

石破茂首相は13日、訪問先の神戸市でオートバイ関連の製造業者らと車座で意見交換を行い、トランプ米政権による関税措置について「交渉には一定の時間がかかる」とした上で、アメリカ側に対して見直しを粘り強く働きかけていく考えを示した。石破首相は「関税を巡る議論は短期決着が難しい問題だ」と述べたうえで、「アメリカの製造業を復活させるというトランプ大統領の意図は理解できるが、今回の関税強化が果たしてプラスになるのかは疑問だ」と指摘。日本はアメリカにとって世界最大の対外投資国であり、雇用の創出にも大きく貢献しているとしたうえで、「そうした実績を丁寧に説明しながら説得力ある交渉を進めていきたい」と語った。現場の声を踏まえた支援へこの日、首相と意見を交わしたのは、オートバイメーカーや部品サプライヤーの経営者たち。関税措置が国内産業に与える影響について率直な意見が出され、「このままでは価格競争で太刀打ちできない」「資材調達に支障が出ている」といった声が相次いだ。それに対し石破首相は、「現場の声を国の政策にしっかり反映させていく。企業の資金繰りなど喫緊の課題には迅速に対応する」と明言。与党はもちろん、野党の意見にも耳を傾けながら、効果的な支援策を構築していく姿勢を強調した。トランプ氏だけでなく州知事などとも連携をまた、トランプ大統領個人への働きかけだけでなく、アメリカ国内の州知事や議会関係者とも連携を深めていく方針を明らかにした。背景には、アメリカでも一部の州や業界団体から「報復関税は自国経済を痛めるだけ」との声が上がっていることがある。石破首相は「政府間だけでなく、地方や業界レベルでの対話も重要だ。多角的なルートで理解を得ていきたい」と述べ、外交と経済の両面から長期的にアプローチしていく考えを示した。 - アメリカの関税措置に対して、石破首相は粘り強く見直しを求める姿勢を表明。 - 「短期決着は難しいが、日本の投資と雇用の実績を武器に説得力ある交渉を」と主張。 - オートバイ業界の経営者と意見交換、現場の声を反映した支援策を講じる方針。 - トランプ大統領だけでなく、アメリカ各州や議会関係者とも連携を模索。 - 企業の資金繰り対策などに「迅速・的確に対応する」と明言。

公約防災庁は本庁と分局に分散も視野　石破首相、6月に組織概要を提示へ

2025-04-13 コメント: 0件

石破茂首相は4月13日、2026年度の創設を目指す「防災庁」について、今年6月をめどに組織の概要を公表する方針を明らかにした。災害時に中枢機能が一カ所に集中しているリスクを避けるため、「本庁と分局のような形が良いかもしれない」と述べ、機能の分散配置を検討していることを示唆した。この発言は、兵庫県神戸市を訪れた際、記者団の質問に応じる形で語られた。石破氏は、防災庁の設置場所について「日本にとって最も良い場所を選びたい」としつつ、現時点では具体的な候補地は決まっていないとした。災害対応の司令塔をつくる石破政権は、防災庁を災害時の「司令塔」と位置づけ、これまでの災害対応の教訓を踏まえて体制を強化する狙いだ。阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）では、情報の集約や指揮命令系統の混乱が指摘された。こうした問題を解消するため、専任の大臣を配置し、専門性の高い人材で構成される新しい組織づくりが検討されている。防災庁の「地方設置」も視野石破首相は、政府機関の一極集中を改める必要性にも触れ、防災庁を東京以外に設置する可能性について「地方に拠点を持つことは非常に意味がある」と前向きな姿勢を見せた。首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が懸念される中で、機能の分散化は災害時の対応力を高める鍵になると強調する。内閣府内に準備室を設置済み昨年11月、政府は「防災庁設置準備室」を内閣府内に新設し、制度設計や職員配置などの具体案作りを進めてきた。今後は、各自治体との連携や国会での法整備などを経て、2026年度中の創設を目指す。防災庁は、平時の備えから災害発生後の迅速な対応、復旧支援までを一貫して担う中核的な役割を果たすと期待されている。今後の焦点は「拠点の形」と「設置場所」今後の焦点は、防災庁がどのような組織構造を取るのか、そしてどこに本庁や分局を設けるかという点だ。石破首相が示した「分局のある庁」というアイディアは、かつて議論された道州制や分権改革とも通じる視点であり、地方分散を軸にした新しい国のかたちを模索する動きともいえる。 6月に提示される組織概要案には、こうした理念や構想がどこまで具体化されるかが注目される。防災庁の創設は、単なる行政改革にとどまらず、日本全体の防災力を根本から見直す機会となるかもしれない。

「5万円給付」に与党もNO　石破政権が避け続ける“消費税減税”の壁

2025-04-13 コメント: 0件

「国民1人5万円の給付」──。石破政権が物価高騰や米トランプ政権の強硬な関税措置に対応するために打ち出そうとしている経済対策に、与党内からも不満の声が噴き出している。効果が見込めず、選挙目当てのバラマキにしか見えないとして、消費税の一時的な引き下げを求める動きが広がっている。物価高と関税ショックに揺れる日本経済世界経済が不安定さを増す中、日本経済も大きな波にさらされている。トランプ米大統領は中国に対し、最大145％の高関税を課す姿勢を崩さず、中国も報復として125％の追加関税を発動。貿易戦争は激化の一途だ。この影響で東京市場も荒れ模様となり、円相場は一時1ドル＝142円台と、半年ぶりの円高水準に。国内でも物価上昇が止まらず、4月だけで4000品目以上の食品が値上げされた。コメの価格も13週連続で上昇し、平均価格は5キロ4206円に達した。一方で、労働者の懐事情は厳しい。実質賃金は2月時点で前年比1.2％減。賃上げが話題になった昨年も、物価上昇に追いつかず、2024年の年間実質賃金は3年連続のマイナスとなった。石破政権の「5万円給付案」に与党も不満こうした情勢を受けて、石破政権が検討しているのが「全国民への5万円給付」だ。すでに今年度補正予算での財源確保も視野に入れて調整が進んでいる。しかし、この案に対しては与党内からも疑問の声が上がっている。自民党の松山政司参院幹事長は「給付も減税も排除せず、国民生活に寄り添うべき」と述べ、柔軟な対応を求めた。さらに公明党の斉藤鉄夫代表は「一番効果的なのは減税だ。給付よりも家計や企業に直接的な負担軽減になる」と強調している。とはいえ、消費税減税には法律改正が必要で、時間がかかるのも事実だ。そのため、公明党は現金給付も否定せず、併せて時限的な減税を視野に入れているとみられる。給付金は「効果薄」、財政コストばかりが膨張こうした給付金政策には、過去の実績からも懸念がつきまとう。コロナ禍で行われた特別定額給付金や持続化給付金など、総額約28兆円の支出が行われたが、その一方で約6756億円の事務費が発生。不正受給も相次ぎ、24億円以上が詐取された。岸田政権時代に実施された「1人あたり4万円減税（実質給付）」も、政策コストは5.5兆円に達しながら、経済への波及効果は乏しかったとの見方が多い。今回の5万円給付案も事業規模は6兆円を超え、文部科学省の年間予算を上回る。効果が不透明なまま進めれば、国民の不信感を増すだけだ。政権の姿勢が問われる、減税への一歩踏み出せるかトランプ政権との関税交渉では、石破首相の指示で赤沢亮正経済再生担当相が米国に派遣される予定だが、交渉経験に乏しいこともあり、党内では「荷が重すぎる」との声もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税5％への一律引き下げを訴え、若年層向けの所得税減税法案も提出した。立憲民主党も、食料品にかかる消費税をゼロにすべきとの意見をまとめている。従来型の政策は限界、構造改革こそ必要この国難に直面し、いま求められるのは抜本的な構造改革だ。食料品の消費税率をゼロ、その他は時限的に5％へ。暫定ガソリン税の撤廃や、備蓄米の継続放出、農家への直接支援も含めた農政の見直しが急がれる。財源確保には、防衛費の見直しや、高齢者医療費の自己負担割合引き上げ、市販薬と同等の処方薬の給付除外など、社会保障改革も避けて通れない。これらを通じて浮いた財源を、医療・介護従事者の待遇改善に振り向けるべきだ。石破政権が、バラマキによる選挙対策ではなく、真に生活を支える持続的な政策へと舵を切れるのか。その決断が、日本の未来を大きく左右することになる。

「減税はダメ、戻すのが大変」国民より“政治の都合”を優先する石破政権の本音

2025-04-12 コメント: 1件

物価高が家計を直撃する中、政治の場では「減税か給付か」をめぐる綱引きが続いている。しかし、自民党や政府周辺からは、相変わらず「減税は無理」「財源がない」といった声ばかりが聞こえてくる。「減税はNG」自民の姿勢に広がる不信感自民党の森山裕幹事長は、消費税減税の議論に対し「財源をどこに求めるのか」「社会保障のどこを削るのか」と、従来の持論を繰り返した。あたかも減税＝悪と決めつけるかのような姿勢だが、これに対し「では現金給付の財源はどこにあるのか？」という疑問が湧くのは当然だ。さらに総理周辺からは、「減税は絶対ダメ」「下げるのは簡単でも、戻すのに何百倍のエネルギーがかかる」という、まるで政治の都合を優先するような本音も漏れている。国民の生活より、再び税率を上げる“政治的労力”の方が重要だと言わんばかりだ。野党は現実を直視――求められるのは「今、減税」一方で、現場の声を拾う野党は、減税の必要性を強く訴える。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、選挙前にばらまかれる給付金に対し、「それは国民の税金だ。集めた金を配るぐらいなら、最初から取るな」と鋭く指摘。「減税は財源がない」と突っぱねながら、給付金は出せるという政府の姿勢を「選挙向けのパフォーマンス」と断じた。維新の会も食料品への消費税ゼロを主張。立憲民主党の野田佳彦代表までもが「物価高対策として減税は1つの方向性」と、これまでの慎重論から一歩踏み出した。生活が厳しい今、減税こそが最も即効性のある対策であるという認識が広がっている。 “赤字国債はOK、減税はNG”という矛盾公明党は、減税がすぐに実現できないなら「つなぎ措置」として現金給付も検討すべきだと主張。斉藤鉄夫代表は「赤字国債を財源とすることもあり得る」と踏み込んだ。だが、ここでも「なぜ赤字国債で給付金は出せるのに、減税には使えないのか？」という根本的な矛盾が残る。給付金は一度きりの効果しかなく、生活に継続的な安心をもたらす減税とは本質的に異なる。政治の論理か、国民の暮らしか岸田政権は現時点で「新たな減税や給付金を検討している事実はない」と繰り返すが、物価高に苦しむ国民から見れば、その冷淡な姿勢に失望の声も多い。減税は政治的に「戻すのが大変」だからダメ――そんな論理がまかり通るなら、政治とは誰のためにあるのか。その問いが、今、改めて突きつけられている。

消費減税と現金給付、与党が本格検討へ　石破首相は補正予算の編成を指示へ

2025-04-11 コメント: 0件

物価高が続く中、自民・公明の与党は、家計の負担を和らげる経済対策として、食料品を対象とした時限的な消費税の引き下げを検討し始めた。法改正などで実施までに時間がかかることを見越し、当面は国民一律の現金給付で対応する方針だ。石破茂首相は、これらの施策を盛り込んだ令和7年度の補正予算案を編成するよう、近く関係閣僚に指示する見通し。与党内では「今国会中の成立を目指すべきだ」として、急ピッチで調整が進められている。食料品の消費税引き下げが軸に今回の減税案では、特に物価高が深刻な影響を及ぼしている食料品を対象に、消費税率を一時的に引き下げることが柱となる。公明党の斉藤鉄夫代表は11日の会見で、「消費税や所得税を含めて、あらゆる税目を視野に入れて検討すべき」と強調。「減税のタイミングとしては、来年度からが現実的だ」とも述べた。現金給付で“つなぎ”の対応減税の実現には時間がかかるため、政府・与党はその間の“つなぎ策”として、一律の現金給付を行う方針だ。与党内では、自民党が3万～5万円、公明党が10万円程度を支給する案を検討しており、財源については赤字国債の発行も視野に入れている。斉藤氏は「緊急措置である以上、赤字国債の活用も選択肢に含まれる」と発言。必要な財源規模についても、今後詰めの議論が行われる見通しだ。自動車業界への支援も経済対策には、トランプ政権が発動した日本車への25％の追加関税に対応する形で、自動車産業への支援も盛り込まれる。与党内では、雇用や地方経済への影響を最小限に抑えるため、業界向けの助成措置が検討されている。自民党内の温度差も課題一方で、消費減税をめぐっては自民党内でも意見が割れている。特に執行部では慎重論が根強く、森山裕幹事長は11日、記者団に対し「消費税は社会保障の財源。減税の議論だけが先行すれば、かえって国民に迷惑をかけかねない」と否定的な見方を示した。ただ、夏の参院選を見据えた参院議員らの間では、積極的に減税を主張する声も目立つ。ある自民党幹部は「家計を支えるインパクトは大きい。消費喚起の効果も見込める」と語っており、与党内の調整が今後の焦点となりそうだ。

日本、ナイジェリアに47億円支援　スタートアップ育成と施設整備で経済多角化を後押し

2025-04-11 コメント: 2件

日本政府が、アフリカ西部の大国・ナイジェリアに対し、スタートアップ支援と起業家育成を目的とした無償資金協力を行うことが明らかになった。総額は約47億7600万円にのぼる。この支援は、外務省が進める「民間資金動員促進型無償資金協力」の第一号案件として行われるもので、現地経済の多角化や若者の起業を後押しする狙いがある。首都アブジャでは11日、在ナイジェリア日本大使館と同国政府の間で正式な署名・交換が行われた。二つの柱　スタートアップ環境と支援施設整備支援は二つに分かれている。一つ目は、社会課題の解決に挑むスタートアップ企業の成長を促すための「投資環境整備」に関するもので、約31億円が投じられる。この計画では、ナイジェリア政府が設立するオンショアファンドに対して日本が資金を提供する。現地通貨での投資が可能になることで、創業初期の企業にも安定した資金が届くことを目指す。また、ファンド運営のノウハウ強化や制度整備、日系企業や大学などとの連携も視野に入れ、長期的な成長基盤づくりを支える。二つ目は、首都アブジャに新たにスタートアップ支援施設を建設する計画で、こちらには約16億円が充てられる。施設には3Dプリンタやデジタル工作機材などが備えられ、製造業系スタートアップを中心とした支援が想定されている。施設を拠点に官民や大学、投資家がつながりを深め、イノベーションの拠点として機能させる。若者と社会課題への投資ナイジェリアでは失業率の高さや教育・医療インフラの不足など、さまざまな社会課題が山積している。一方で、そうした課題をビジネスの力で解決しようとする若い起業家たちも増えている。だが、資金調達は依然として困難であり、特に国内資金の供給は不安定だ。今回の支援は、そうした現地の若手企業家たちを後押しするもので、最大で90〜120社への投資が見込まれている。将来的には日本企業との協業も期待されており、経済協力を通じた国際的な関係強化にもつながる。 TICADでの約束、形に今回の取り組みは、日本政府が2022年に開催された「TICAD8（アフリカ開発会議）」で表明した支援方針を具体化したものでもある。アフリカの社会課題に取り組む企業への支援を掲げた日本が、その第一歩としてナイジェリアに資金を投じる格好だ。日本政府は今後も、アフリカとの協力を深めながら、持続可能な成長と社会課題解決に向けた支援を続けていく方針だ。ナイジェリア支援はその象徴的な一例となりそうだ。

石破総理「緑の羽根」を胸に　広がる森林支援の輪、日本から世界へ

2025-04-11 コメント: 0件

石破茂総理大臣が、「緑の羽根募金」への協力を表明した。国内の森林整備や環境教育だけでなく、中国やインドネシア、ミャンマー、フィリピンといった海外支援にも活用されるこの募金活動に、政府のトップが理解と賛同を示したことは、大きな意味を持つ。この日、石破総理を訪れたのは、「ミス日本みどりの大使」ら関係者たち。毎年4月15日から5月14日までの「みどりの月間」に合わせて展開されるキャンペーンの一環で、総理には緑の羽根が手渡された。林野庁の長官は「森林整備や環境保全に役立てるため、多くの方にご協力いただきたい」と説明。総理も笑顔で羽根を受け取り、趣旨に賛同した。「緑の羽根募金」は、公益社団法人・国土緑化推進機構が1950年から続けている取り組み。1995年には「緑の募金法」が制定され、国民運動として制度的にも定着した。募金は、植樹や間伐、震災被災地支援、子どもたちへの森林教育など多岐にわたり使われている。近年はその活動が国際的にも広がりを見せている。令和6年度の募金事業（2024年7月～2025年6月）では、全国から集まった募金1.7億円のうち、約5,500万円が国際協力に充てられる見通しだ。インドネシアでは水源地の保護、中国では砂漠化の進む内モンゴル地域での植樹、フィリピンやミャンマーでは薪の使用を減らす取り組みなど、現地のニーズに合わせたプロジェクトが進行中だ。特に注目されているのが、「モンゴル・ゴビ砂漠の緑化と環境保全事業」。広がる砂漠地帯を少しでも緑で覆うため、日本の専門家と現地住民が協力し、苗木の植栽や防風林づくりを行っている。昨年も、当時の岸田文雄総理が「緑の羽根」を着用し、「こうした活動は続けていくことが大切。国民一人ひとりが緑の大切さに思いを寄せてほしい」と語っていた。総理経験者が連続して活動を後押しすることで、国民の関心もより高まりそうだ。森林と共に生きる私たちにとって、緑を守ることは未来を守ることでもある。総理の一歩が、さらに多くの賛同者を生み、緑の羽根の輪が日本中、そして世界へと広がっていくことを期待したい。

公約教員の「定額働かせ放題」見直しへ　給与上乗せ引き上げ法案が審議入り

2025-04-11 コメント: 0件

教員の長時間労働と低い処遇が長年の課題となってきた中、政府はこれに一定の歯止めをかけようとしている。いわゆる「給特法（公立学校教職員給与特別措置法）」に基づいて支給されている、月給の4％分の給与上乗せ（教職調整額）を段階的に引き上げる改正法案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。石破総理はこの日の本会議で「教職の働き方改革をさらに前進させるための仕組みも盛り込んだ法案だ」と強調。改正への理解と協力を各党に呼びかけた。なぜ今「給特法」を見直すのか教員の給与には残業代が支払われていない。その代わりとして、月給の4％を一律に上乗せする制度が1971年から続いている。これがいわゆる「給特法」だ。しかし現場の実態は、早朝から夜遅くまでの勤務や、休日の部活動指導などで、実際の労働時間は法定基準を大きく上回っている。文部科学省の調査でも、週あたりの勤務時間は小学校で約57時間、中学校では60時間を超えるケースもあり、「過労死ライン」に達する教員も少なくないとされる。こうした実態に対し、「定額働かせ放題」との批判が近年強まっていた。改正案の中身と今後の道筋今回の法改正案では、教職調整額を2026年度から毎年1％ずつ引き上げ、6年後には月給の10％にまで拡大することが盛り込まれた。単なる処遇改善にとどまらず、教育委員会や学校が教員の業務量をきちんと管理するよう義務づける新たな規定も加えられる。これに対し、立憲民主党の坂本祐之輔議員は「改正案で“自発的勤務”とされていた時間外労働の実態はどう見直されたのか」と問いかけ、制度の根本的な改革を求めた。求められるのは“数字”よりも“現場改革” 石破首相は答弁で「業務量の把握と管理を進めることで、教員の働き方をより良くする環境を整える」と説明したが、実際に現場の多忙感が和らぐかどうかは、法案成立後の運用にかかっている。給与の上乗せ率を引き上げること自体は歓迎されるが、根本的には「業務の棚卸し」や「部活動の地域移行」など、教員の役割と責任範囲を再定義することが不可欠だ。制度の見直しが、本当に教員の働き方を変えるきっかけとなるのか。今後の国会審議と、現場への波及に注目が集まっている。

石破首相、「アニメや映画は半導体に匹敵」海外展開へ本格支援

2025-04-10 コメント: 0件

石破茂首相は10日、日本の映画やアニメなどのコンテンツ産業を強力に後押しする方針を明らかにした。官邸で開かれた戦略会議では、是枝裕和監督や庵野秀明監督ら文化界のキーパーソンたちと意見交換。石破首相は「コンテンツ産業は半導体に並ぶ、いや、それを超える可能性を秘めた分野だ」と述べ、海外展開に向けた支援を加速させる考えを強調した。 - 政府は映画やアニメなどのコンテンツ産業の海外展開を強化へ - 海外売上目標は現在の約4倍、20兆円規模を想定 - 2025年の「骨太の方針」に具体策を明記予定 - 石破首相「サポートはするが中身には口を出さない」 - 是枝監督「官と民が緊張感をもって協力できる姿勢が示された」文化を輸出産業に　官邸で熱い議論この日の会合には、映画監督の是枝裕和氏、アニメ監督の庵野秀明氏らが出席。日本が誇る文化コンテンツを、いかに世界へ届けるかについて活発な意見が交わされた。石破首相は「創造性という無形の価値が、これほど経済と社会にインパクトを与える時代はない」と語り、コンテンツ産業を国家戦略の柱に位置づける考えを示した。海外市場で20兆円を狙う政府戦略政府は、現在約5兆円にとどまるコンテンツ産業の海外売上高を、将来的に20兆円規模へと引き上げる目標を掲げている。そのための支援策として、以下のような柱を想定している。 - 映画祭・見本市出展などの国際プロモーション支援 - 海外展開を志すクリエイターへの資金援助 - 海賊版対策など知的財産の保護強化 - 現地市場の理解を深めるための人材育成「中身に口出ししない」は約束会合後、是枝監督は報道陣に対して「石破首相からは『政府は支援はするが、コンテンツの内容には口を出さない』という明言があった。民と官が緊張感を持って関係を築ける姿勢が確認できた」と語り、支援と自由のバランスに一定の安心感を示した。今後の課題は“実効性” 一方で、業界内では「支援が机上の空論に終わるのでは」という懸念の声もある。とくに、海外市場では作品の配信ルートや収益構造が日本とは大きく異なるため、的確な戦略立案が求められる。官民がどう歩調を合わせていくのか、これからの制度設計と実行力が試されることになる。日本の文化が世界に羽ばたくために、政府の後押しは確かに心強い。ただし、それを生かすかどうかは、クリエイターと民間企業の手にかかっている。コンテンツを“稼げる産業”に育てる試みが、いま本格的に動き出した。

【WFP支援4割減】USAIDが7億ドル削減、日本は2.6億ドル拠出も“場当たり対応”に課題

2025-04-10 コメント: 0件

国連世界食糧計画（WFP）が今、これまでにない深刻な危機に直面している。最大の支援元であった米国国際開発庁（USAID）からの資金が大幅に削減され、2025年の予算は前年比で約40％も減少。飢餓の最前線で命をつなぐ食料支援が、世界各地で縮小を余儀なくされている。 WFPの事務局次長は「もっとも脆弱な人々への支援を最優先に取り組んでいるが、いまや私たちは命を守る資金の崖っぷちに立たされている」と危機感をあらわにする。実際、アフガニスタン、イエメン、ソマリアなど複数の国で、支援が止まり、数百万人が飢餓に直面している。なぜここまで深刻に？背景には、アメリカの支援方針の急変がある。トランプ政権時代から続く「アメリカ・ファースト」の流れの中で、USAIDがWFPへの資金を削減。とくに人道支援が不可欠な地域への支援が停止されたことは、国際的な波紋を呼んでいる。WFP関係者はこれを「飢餓に苦しむ人々への死刑宣告だ」と厳しく批判している。日本の対応は？日本政府もWFPへの支援を続けている。2022年には約2億6,000万ドル（日本円で約360億円）を拠出した。外務省はこの拠出について「外交上の重要性も高く、世界の食料問題に日本として責任を果たすもの」と説明している。ただ、その内実には課題もある。実際には、当初予算では必要な支援を十分に見込めず、突発的な紛争や自然災害への対応は補正予算でまかなう「場当たり的な対応」が目立つ。2023年度の行政事業レビューでも、「場当たり的に拠出を決めていないか」「拠出後の成果報告が不十分ではないか」といった懸念の声が出ている。外務省側は、「適切な実施確認プロセスを踏んでいる」としつつ、「情報公開については、何ができるか検討していきたい」と答えるにとどまった。いま、問われているのは持続可能性と透明性 WFPが今後数カ月で必要とする追加資金は、約24億9,000万ドル。食料危機が最も深刻な28の国と地域では、支援の中断が現実のものになりつつある。日本を含む国際社会に求められているのは、単発的な「寄付」ではなく、戦略的かつ持続可能な支援体制の構築だ。資金だけでなく、支援の効果や到達状況を可視化し、国内外の理解と信頼を得ることが今後の鍵となる。

公約市民の声が届かない──パブコメ制度に形骸化の懸念、政府の原発政策に反発の声

2025-04-09 コメント: 0件

原子力資料情報室（CNIC）は4月12日、日本政府がパブリックコメント（意見公募）制度を軽視し、都合の悪い意見を排除しているとして、強い非難の声明を出した。 CNICは声明の中で、「本来、国会議員は国民の代表であり、国民との対話に耳を傾けるべき立場にあるはずだ。ところが、現実にはそうした対話が拒まれており、政府や国会議員は市民の声を敵視しているようにも見える」と指摘している。パブリックコメント制度は、2005年の行政手続法の改正によって導入された。政策決定の透明性を確保し、広く国民の意見を募ることを目的としているが、その運用をめぐってはかねてから疑問の声が上がっている。今回CNICが特に問題視したのは、原子力政策や放射性物質を含む土壌のリサイクルなど、国民の関心が高く、意見が集中しやすい分野において、政府が一部の意見を排除する姿勢を見せている点だ。AIによる大量投稿などが理由として挙げられることもあるが、「数が多いから」「形式が不適切だから」といった理由で、実質的に国民の声を無視するような形になっているという。さらにCNICは、政策が形作られていく過程で、原子力産業や原発立地の自治体との非公式な調整が優先され、最終段階のパブリックコメントが形式的なものになっていると批判。たとえば、第7次エネルギー基本計画では、それまで記載されていた「可能な限り原発依存度を低減する」という文言が削除され、「必要な規模を持続的に活用する」に改められた。CNICによると、この方針転換の背景には、原子力関連の利害関係者からの要請があったことを政府自身が認めているという。市民の声が政策に反映されない現状に対し、CNICは「政策の初期段階では関係者の意見が反映される一方で、一般市民の声は最後に少し“聞いたふり”をする程度にすぎない。これでは制度の意味がない」と厳しく批判。市民参加が本質的に機能していない現状では、制度の信頼性そのものが問われかねないと懸念を示した。民主主義において、意見を表明する機会は国民の基本的な権利だ。CNICは、「パブリックコメント制度は国民の声を政策に反映させるための重要な手段であり、これを軽んじることは、民主的手続きを形骸化させることにつながる」と訴えている。 - 原子力資料情報室（CNIC）が政府のパブリックコメント制度の形骸化を批判 - 都合の悪い意見が排除され、利害関係者との調整が優先されていると指摘 - 第7次エネルギー基本計画では「原発依存の低減」方針が削除 - 政策の初期段階での関係者優遇、市民意見は最終段階で軽視 - CNICは制度の見直しと市民の本質的な参画を強く求めている

全国民に現金給付、4〜5万円案浮上　物価高・関税影響に政府が緊急対応

2025-04-09 コメント: 3件

政府・与党は9日、物価高騰とアメリカによる追加関税の影響を踏まえ、全国民を対象にした現金給付を行う方向で調整に入った。給付額は1人あたり4万～5万円を軸に検討されており、所得制限は設けない方針だ。今年度補正予算案の編成を急ぎ、6月の会期末までに今国会で成立させたい考えだ。 ■ 石破首相「国難」対応を強調今回の経済対策は、日々の生活に影を落とす物価上昇と、トランプ前米政権が復活の動きを見せる中での関税政策の影響に対応するものだ。石破茂首相は「国難」という言葉を使い、危機感をあらわにしている。関係者によれば、石破首相は「スピード感のある対応が必要だ」として、給付実施を強く後押ししているという。 ■ 要点まとめ - 給付額は1人4万～5万円を想定 - 所得制限は設けず、全国民を対象に - 財源は補正予算で手当てし、6月の国会成立を目指す - 石破首相は米国の対日関税を「国難」と表現 - 政府内には「一律給付で広範な景気刺激を」との声 - すでに低所得世帯への追加支援策も実施中 - 野党からは「バラマキ」との批判や財源を懸念する声も - 経済専門家からは「短期的な効果には一定の意味」との見方 ■ 子育て世帯向け支援策に続く新たな一手すでに政府は、低所得世帯を対象にした支援策として、1世帯3万円、子ども1人あたり2万円を給付する措置を開始している。今回の新たな給付案は、それをさらに広げた「全国民向け」の大胆な支援策となる見込みだ。与党内では「物価高で国民生活が苦しい今、手元に現金が届けば、すぐに消費に回る」という声がある一方、「これだけの給付をして財源は大丈夫なのか」と懸念する意見も出ている。 ■ 給付の効果と限界経済の専門家の間では、現金給付は短期的な消費刺激には有効としつつも、「一時的な対応にとどまらず、根本的な経済構造の強化も必要だ」とする慎重な見方が少なくない。また、過去の一律給付では一定数が貯蓄に回ったという分析もあり、効果を最大化するにはタイミングや周知の工夫が求められる。 ■ 今後の焦点は国会審議と予算成立補正予算の規模や給付の時期、具体的な配布方法などは今後の与党内協議と国会審議を経て決まる。実際の給付が始まるのは、早くても夏以降になると見られている。政府が掲げる「物価高対応と景気下支え」のバランスが問われる中、国民の関心は高まっており、今後の国会論戦は注目を集めそうだ。

公約「中央と地方をつなぐ180人」石破政権の地方創生が本格始動　支援官が全国60自治体へ派遣

2025-04-09 コメント: 0件

政府は4月9日、中央省庁の官僚180人を「地方創生支援官」として全国各地に派遣することを発表した。これは石破茂総理大臣が掲げる看板政策「地方創生」の一環で、国と地方が一体となって地域の課題に取り組む新たな体制づくりが始まった形だ。地域に伴走する“支援官”とはこの制度では、各省庁から選ばれた国家公務員が3人1組のチームをつくり、全国60の市町村に派遣される。彼らの役割は、人口減少や過疎化、産業の衰退といったそれぞれの地域が抱える課題に、自治体や住民と一緒になって取り組むことだ。支援官たちは、現地に足を運んで住民の声を聞き、時にはオンライン会議で行政と議論を重ねながら、国の施策や他地域の成功事例を紹介するなど、いわば「知恵と経験の持ち寄り役」として動く。任期は基本的に1年間で、各人は本来の業務をこなしながらこの支援活動を並行して行う。いわば“二足のわらじ”だが、それだけに中央と地方の距離を縮める役割として期待は大きい。石破総理「一緒に笑い、一緒に悩んでほしい」支援官の任命式で石破首相は、「中央と地方が一体感を持つことが大事だ」と力を込めた。そして、「一緒に笑い、一緒に泣き、一緒に悩む。そのような関係性を築いてほしい」と、官僚らに人と人との信頼関係を重視する姿勢を求めた。さらに、「なぜできないかではなく、どうしたらできるのかを地域の皆さんと考えてほしい」と述べ、前向きな発想で地域に寄り添う姿勢の大切さを訴えた。中央と地方の「一体感」こそが鍵今回の制度には、官僚が一方的にノウハウを提供するだけでなく、現場の声に耳を傾け、共に考え、共に行動する「伴走型」の支援が求められている。単なる助言役ではなく、課題を共有する“仲間”として地方と向き合うことが求められているのだ。政府関係者によれば、今回の取り組みは「テストケース」としての側面もあり、今後の展開次第では、支援官の増員や制度の常設化も視野に入れているという。期待される効果と今後支援官の派遣によって、国と地方の「壁」が少しずつ取り払われ、現場でしか見えない問題や知恵が政策に反映されていくことが期待される。地域にとっては、霞が関の“お役所仕事”ではない、血の通った支援が届く可能性がある。地方創生というと抽象的に聞こえがちだが、こうした具体的な人の動きがあってこそ、本当の意味での変化が生まれる。180人の支援官と全国60の市町村が、どんな挑戦と成果を見せていくのか、今後に注目が集まる。

米・USAIDの支援縮小で揺れる国際援助　日本、WFP通じバングラデシュに5億円

2025-04-09 コメント: 0件

石破政権は、食料支援を大幅に減らしたアメリカの代わりに、国連の世界食糧計画（WFP）を通じて、バングラデシュに対して5億円の支援を行った。現地ではサイクロンや洪水の被害が続き、特に脆弱な地域では支援の手が急務とされていた。バングラデシュでの支援の背景今回の支援は、今年2月27日、首都ダッカで正式に発表された。日本の特命全権大使とWFPバングラデシュ事務所の代表が書簡に署名し、「サイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画」として実施される。式典に出席した日本の大使は、「今回のプロジェクトで、最も深刻な被害を受けた地域のインフラが一日も早く復旧することを願っています。これは人命を守り、地域社会の再建を後押しする重要な一歩です」と述べた。加えて、「日本はWFPなど国際機関と連携しながら、持続可能な食料支援を目指して引き続き取り組んでいく」とも語っている。 USAID支援打ち切りがもたらした影響この日本の支援の背景には、米国の支援削減という国際的な事情がある。1月、バイデン政権は90日間にわたり対外援助を停止すると発表。これによりUSAIDが行っていたWFPへの資金供与も一時中断され、世界中の支援現場で深刻な資金不足が起きている。とりわけバングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民への食料支援が大幅に削減されており、1人あたりの月額配給は12.50ドルから6ドルにまで落ち込んだ。難民キャンプでは、日々の食事にすら困る家庭も増えており、WFP幹部は「このままでは命に関わる」と警鐘を鳴らしている。国際社会の連携が問われる時こうした状況を受けて、日本の5億円拠出は、極めてタイムリーな動きとなった。今回の支援は、すぐに配布される食料だけでなく、農地や水路などの再建にも使われる予定だ。つまり、目の前の危機に対処すると同時に、将来的な自立も支える仕組みになっている。ただ、WFPの資金難は解決からは程遠い。国連のグテーレス事務総長はロヒンギャ難民への支援削減について、「見過ごせない犯罪に等しい」と強く非難し、国際社会に向けて追加支援を呼びかけている。石破政権の姿勢と今後の課題日本がこうした支援に踏み切った背景には、石破政権が重視する「現場主義」と「国際貢献」の姿勢がある。日本政府関係者は、「単なる人道支援にとどまらず、地域の安定は日本の安全保障にもつながる」として、今後も継続的な関与を模索している。一方で、国際的な支援疲れや各国の内政優先の流れもあり、こうした多国間の人道支援を維持していくのは容易ではない。日本がリーダーシップを発揮し続けられるかどうかが、問われている。 - 日本政府はWFPに5億円を拠出し、バングラデシュの食料安全保障を支援。 - バングラデシュではサイクロンや洪水の被災地のインフラ再建が急務。 - 米国USAIDの支援削減で、WFPは深刻な資金難に直面。 - 特にロヒンギャ難民の食料支援が削減され、飢餓の危機が拡大。