石破茂の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
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公約原発「古希プラント」へ現実味 GX脱炭素電源法で60年超運転が可能に、安全と人材継承が鍵
原発「古希プラント」時代へ GX脱炭素電源法施行で60年超運転が現実に 政府は6月6日、「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を全面施行した。これにより、原子力発電所の運転期間は、これまでの「原則40年、最長60年」から、実質的にそれ以上の運転が可能となる。安全審査や裁判命令などの「事業者が予見できない停止期間」を除外することで、運転年数の上限が延びる仕組みであり、「70年超え」の原発が現れる可能性もあることから、通称「古希プラント」構想とも呼ばれ始めている。 高浜原発の例でわかる「延命」の現実 関西電力の高浜原発1号機は、2011年1月の定期検査で停止した直後に福島第一原発事故が発生し、全国の原発が停止するきっかけとなった。その後、安全審査を経て12年ぶりに再稼働したのが2023年8月。このような長期停止期間を運転年数に含まないとすれば、運転可能期間は72年に及ぶ計算になる。 今回の法施行により、原子力発電所の「延命」が政策として明確に位置付けられたことになる。背景には、再エネ普及の遅れや、電力需要の急増、特にデータセンターや半導体工場の立地拡大がある。 政府の狙いは電力安定と脱炭素の両立 政府はエネルギー基本計画の中で、2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」と想定している。しかし2023年度時点での原発発電量は全体の1割にも届いていない。新増設が進まない現状では、既存原発の再稼働および運転期間延長が、電力安定供給とカーボンニュートラル政策の「現実的な打ち手」となっている。 課題は老朽化と人材不足 一方、安全性への懸念は根強い。原子炉圧力容器のような主要部品は、停止中は中性子照射がなく劣化しないとされるものの、その他の配管・電気系統などは経年劣化が避けられない。さらに、原発技術者の高齢化と若手不足も指摘されており、長期運用を支える人材の確保と継承も喫緊の課題とされている。 専門家からは「年数で区切るだけでなく、個別の設備診断を徹底すべき」との声もあり、今後の運用における安全審査の厳格化と透明性確保が問われる。 ネット上の反応 > 「70年動かすってさすがに怖い」 > 「延命よりも新設に力を入れてほしい」 > 「再エネじゃまに合わないのは事実だけど…不安も大きい」 > 「老朽化対策と人材不足、そこがクリアできるのかが問題」 > 「GX法でようやく国が原発を本気で使う方向に舵を切った感じ」 GX脱炭素電源法が施行、原発の60年超運転が可能に 停止期間を除外し、最大70年以上の運用が現実化 高浜原発1号機では72年まで運転可能となるケースも 電力安定と脱炭素の両立が狙い、再エネの遅れと需要増が背景 老朽化や人材不足への対応が今後の課題
公約石破首相「少子化は若者の不安が原因」 最低賃金1500円・出産無償化で本格対策へ
少子化対策の本気度を示す石破首相の新方針 所得・地方・教育に焦点 日本国内で生まれた子どもの数が、統計開始以来初めて年間70万人を割り込んだ。政府はこの深刻な事態を受けて、こども政策推進会議を総理官邸で開催し、対策の強化に向けた実行計画を改定した。石破茂首相は「少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければならない」と危機感をあらわにし、若年層の所得不安を少子化の本質的原因と見なしたうえで、賃上げと地方活性化を柱とする新たな取り組みを打ち出した。 「若者の将来不安」へ最低賃金1500円目標で応える 石破首相は、少子化の背景には「若い世代の現在と将来に対する不安がある」と指摘。その対応策として、最低賃金を2020年代のうちに全国平均1500円とする政府目標の実現を改めて明言。これは、非正規雇用の若者や子育て世代への直接的な支援となる。また、地方移住を促すことで住環境や雇用機会の改善も図る。 プレコンセプションケアから高校無償化まで幅広い支援 加えて、政府は「プレコンセプションケア（妊娠前健康管理）」を推進。若い女性やカップルに向け、妊娠や出産に備えた体と心のケアを促す。石破首相は、出産費用の自己負担の完全無償化や、安全で質の高い周産期医療の体制確保にも力を入れる方針を表明。また、子育て負担の軽減策として高校無償化の拡充についても検討を進めるとした。 地方創生と女性活躍がカギ 少子化とともに進めるのが地方創生だ。石破首相は「少子化対策と地方創生は車の両輪」と述べ、若者や女性が地方に住み続けたくなる環境整備に注力する意向を示した。インフラや教育、医療の整備に加え、女性のキャリア継続支援も重視される。 ネット上の反応 > 「最低賃金1500円は当然。それ以上に雇用の安定と育児支援の両輪が必要」 > 「子育て支援と言いながら増税ばかりでは意味がない」 > 「プレコンセプションケア、知らなかったけど大事な取り組みかも」 > 「やっと本気の少子化対策に見える。地方支援は期待」 > 「出生数の減少ってここまで深刻だったんだ。教育無償化は賛成」 出生数が初めて年間70万人を下回る 少子化の背景に「若い世代の不安」を指摘 最低賃金1500円を2020年代に達成する目標を再確認 出産費用の自己負担無償化、プレコンセプションケア導入 高校無償化の検討や質の高い周産期医療の整備 地方創生と女性の地方定着を重視
政府、実質賃金年1％上昇を目指す新戦略を発表：中小企業支援と最低賃金引き上げを柱に
実質賃金1％上昇へ、政府が新たな成長戦略を提示 政府は2025年5月14日、「新しい資本主義実現会議」において、2029年度までの5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標を掲げた。これは、物価上昇を上回る賃金の持続的な増加を目指すもので、政府が賃金上昇率の具体的な数値目標を設定するのは初めてとなる。 石破首相は会議で、「雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と述べ、賃上げを成長戦略の中心に据える方針を明確にした。 中小企業支援と生産性向上への投資 実行計画では、中小企業の生産性向上を図るため、今後5年間で官民合わせて60兆円の投資を行うことが盛り込まれている。特に、人手不足が深刻な飲食・宿泊業など12業種に対しては、省力化投資を促進する「省力化投資促進プラン」を策定し、業種ごとの生産性向上目標を掲げて支援を強化する。 また、事業承継やM&Aの促進も重要な柱とされており、M&Aアドバイザーの新たな資格制度の創設や、事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化などが計画されている。 公定価格の見直しと最低賃金の引き上げ 医療・介護・保育・福祉などの分野では、公定価格の引き上げを通じて、現場で働く職員の賃上げを実現する方針が示された。これまでの対応では十分な賃上げにつながっていないとの指摘を踏まえ、次期報酬改定を含めた必要な対応策を講じるとしている。 さらに、最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円への引き上げを目指し、政労使の意見交換を今月下旬に開催する予定である。 SNS上の反応 > 「賃上げ目標を数値化したのは評価できる。中小企業の支援が鍵だと思う。」 > 「最低賃金1,500円は大きな挑戦。実現には具体的な支援策が必要。」 > 「公定価格の見直しで介護職の待遇改善が進むことを期待。」 > 「60兆円の投資がどれだけ効果を生むか、注視したい。」 > 「賃上げと物価上昇のバランスが重要。慎重な対応が求められる。」 要点まとめ 実質賃金を年1％程度上昇させる目標を設定（2029年度までの5年間） 中小企業の生産性向上に向けて官民で60兆円の投資を実施 医療・介護・保育・福祉分野の公定価格を見直し、職員の賃上げを図る 最低賃金を2020年代に全国平均1,500円に引き上げる方針 事業承継・M&Aの促進に向けた新たな支援策を導入
空襲被害者への一時金支給案に自民が提出不参加 戦後80年の節目に「受忍論」継続で議論紛糾
空襲被害者救済法案に自民が提出不参加へ 「受忍論」維持で波紋広がる 太平洋戦争中の空襲で被害を受けた民間人を支援するため、超党派の国会議員が今国会での提出を目指していた「空襲被害者救済法案」について、自民党が法案提出に加わらない方針を固めたことが5日、関係者の取材で明らかになった。法案は、身体や精神に後遺症が残った被害者に対し、一時金として50万円を支給することなどを柱にしている。 議連には自民党からも複数の国会議員が参加しており、今年8月の戦後80年の節目までの法案成立を目指していたが、党内の慎重論が勝った形となった。 懸念は「他の戦争被害への波及」 自民党内では、「民間人への補償を認めれば、原爆被害や沖縄戦、引き揚げ者など他の戦争被害への補償要求が次々と出る」との懸念が根強い。法案を主導してきた議員らは「ようやく歴史的な一歩を踏み出す時だ」と訴えていたが、党内では、国家としての責任を拡大解釈することに対し慎重な意見が多数を占めた。 これにより、議員立法による法案提出には与党としての一体性が欠けることになり、成立は一層厳しい状況に追い込まれている。 法案の主な内容と背景 今回の法案には以下の施策が盛り込まれている。 空襲などで身体的・精神的な後遺症が残った人への一時金50万円の支給 空襲被害の実態調査 被害者の体験や資料を次世代に継承する事業の推進 これまで政府は、旧軍人・軍属やその遺族に対して恩給など総額60兆円規模の補償を実施してきた。一方で民間人の被害については、戦争という国家的非常事態における「受忍論」を根拠に、国家補償を行ってこなかった。 被害者と国民の声は 空襲で家族を失い、今も障害を抱える高齢者たちからは「やっと報われる日が来るかと思ったのに」「国の冷たさをまた感じた」との声が上がっている。戦後80年を迎える中で、国家による戦争責任のあり方が改めて問われている。 ネット上の反応 > 「空襲の被害者は見捨てられるのか。戦後80年経ってもこの扱い？」 > 「恩給は軍人にだけ。民間人は“受忍”で終わりって不公平じゃないか？」 > 「50万円で済む問題じゃないが、それすら反対するのか…」 > 「補償の前に事実調査と記録の保存を急いでほしい」 > 「戦争被害者を分断するような政治判断はしてほしくない」 空襲被害者への救済法案を超党派議連が今国会提出を目指す 自民党は提出参加を見送る方針で調整中 他の戦争被害への波及を懸念し「受忍論」を維持 一時金50万円支給、実態調査、体験継承などが柱 成立には厳しい見通し、被害者の期待との乖離が広がる
沖縄「GW2050」構想が骨太方針に明記へ 那覇空港と返還地を一体開発、国家戦略に格上げ
政府が異例の具体名明記へ 沖縄「GW2050」構想を国家戦略に格上げ 政府が今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2025）」に、沖縄本島西海岸の基地返還地と那覇空港を一体的に開発する「GW2050プロジェクト」を盛り込む方向で調整していることが明らかになった。骨太方針に特定地名や構想名を記載するのは極めて異例であり、政府の沖縄振興への本気度を示す動きといえる。 沖縄の「顔」をつくる構想、GW2050とは GW（ゲートウェイ）2050構想は、沖縄経済団体会議などが中心となり、米軍基地返還後の跡地活用と那覇空港機能の拡充を軸に、那覇市から浦添市にかけての一帯を「世界に開かれた沖縄の玄関口」として再設計するものだ。特に対象となるのは、那覇軍港（那覇港湾施設）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）、普天間飛行場といった返還予定の米軍施設と那覇空港の周辺地域である。 構想では、沖縄らしさを生かした産業づくり、交通インフラの整備、カーボンニュートラル社会の構築、人材育成などを4本柱として掲げている。2040年代前半までに那覇空港の機能を拡張する計画が盛り込まれており、返還地とのシームレスな連携によって国際競争力を備えた拠点形成を目指している。 政府支援本格化へ 交付金投入と調査スタート このプロジェクトを推進するため、政府は2024年度に特定事業補助金から約1.6億円を支出し、調査と準備に着手している。また、関係省庁横断の支援体制も検討されており、規制緩和や制度改正なども視野に入っている。 関係者によれば、今回の骨太方針には「那覇空港および周辺基地跡地等の一体的活用により、沖縄の成長と日本経済の国際競争力強化を図る」といった記述が盛り込まれる見通し。国家戦略として沖縄開発に本腰を入れる姿勢がうかがえる。 地元やネットから期待と懸念の声 ネット上では、この動きに対してさまざまな反応が寄せられている。 > 「沖縄の未来に期待。基地返還を経て新しい街づくりが進むのは希望が持てる」 > 「環境への影響も心配。開発一辺倒で自然が失われないように配慮して」 > 「地元住民の意見をちゃんと聞いて進めてほしい。東京目線ではうまくいかない」 > 「交通インフラの整備はありがたい。空港のアクセスはもっと便利になるべき」 > 「また壮大な構想で終わらなければいいけど…途中で頓挫したらもったいない」 こうした声からは、期待と同時に慎重な進行を求める意見も多い。特に地元の理解や合意形成、環境保護との両立がプロジェクト成功の鍵になるとみられる。 国家戦略の成否は「地に足の着いた」実行次第 GW2050は、沖縄の将来を大きく左右する国家戦略級プロジェクトとして位置付けられようとしている。基地返還を契機に観光や物流、産業を融合させた新たな経済基盤を築くことは、沖縄のみならず日本全体の成長にもつながる可能性がある。 その一方で、過去に同様の大規模開発が計画倒れになった経緯もあることから、今回は「構想倒れ」に終わらせない着実なロードマップと、地域社会との対話が問われている。
地方創生の起爆剤に 北陸・熊本・沖縄など5地域がスタートアップ拠点に選定
地方から技術革新を スタートアップ拠点が新たに5地域で始動 内閣府は6月4日、新たに5つの地域を「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定した。対象となったのは、「北陸」「長野×新潟」「瀬戸内」という広域連携エリアと、熊本県、沖縄県。いずれも地域の特色を活かし、起業環境の整備と新たな産業の創出に力を入れるという。今回の選定で全国の拠点数は13カ所となった。 それぞれの地域に見る産業の可能性 新たに選ばれた地域には、個性ある産業資源が存在する。たとえば北陸エリア（富山、石川、福井）には医薬や精密機器などの高度製造業が根づいており、その技術力を土台にスタートアップを育てようとしている。 「長野×新潟」はものづくりやフードテックに注目。長野の精密技術と新潟の食品加工分野の強みが組み合わされ、持続可能な食や地域産業の発展が期待される。 瀬戸内（岡山、愛媛）では、古くからの造船業や水産養殖のノウハウを活かし、ブルーエコノミー関連の事業展開が進められる見通しだ。 熊本県では世界的な半導体関連企業の進出を追い風に、次世代エレクトロニクスに関連した起業支援が始まる。沖縄県では観光業に加え、近年注目を集めるヘルスケア分野でのスタートアップ誘致と育成に力を入れるという。 “地方から世界へ”というビジョン 内閣府が掲げるのは、地方から世界に通用するスタートアップを輩出すること。2020年にはすでに東京、名古屋、福岡などの8地域を拠点に選定済みで、今回の追加により、より多様な地方発イノベーションの可能性が広がる。 また、政府は研究開発型スタートアップへの資金支援を強化する方針で、国のSBIR（中小企業技術革新支援）制度に基づく補助金額を2025年度に570億円規模まで拡充。実践的な起業教育の受講者数も1,200人を目指し、国内外に通用する人材の育成を進める。 ネット上の声 期待と疑問が交錯 拠点選定の報を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「地方の強みを活かす支援策、これは本当に意味がある取り組みだと思う」 > 「沖縄のヘルスケア分野って意外だったけど、確かに伸びしろありそう」 > 「熊本の半導体戦略とリンクしてて納得。起業するなら今かも」 > 「長野と新潟がフードテック？地味だけど面白そう」 > 「ちゃんと地元企業とも連携してやってほしい。東京のベンチャーが看板だけ出すようなのは違う」 こうした声からは、地域の独自性に期待する一方で、具体的な支援策の実効性を見極める目もあることがわかる。 地域経済とスタートアップの共生がカギ 今回の選定で注目すべきは、単なる起業支援にとどまらず、既存の地場産業との融合が意識されている点だ。地域資源を基盤にしながら、AIやIoT、バイオなどの先端分野とつなげることで、新しい価値創出の芽が育ちやすくなる。 地方創生が叫ばれて久しいが、本当に必要なのは“その土地でしか生まれない”新たなビジネスの展開だ。スタートアップが根づき、雇用を生み、地域の誇りとなるか。その成否は今後数年の取り組みにかかっている。
石破総理、海外研究者の積極招へいを表明 10兆円大学ファンドで“国際頭脳循環”を推進
石破総理が明言 海外研究者を日本へ招へいへ 米国でトランプ政権による大学への圧力が強まる中、日本政府が研究人材の受け皿としての存在感を高めようとしている。石破総理は4日、国際的に優れた研究者を日本に呼び込むため、「10兆円大学ファンド」を活用し、積極的な招へいを進める方針を示した。 総理は「米国の政策転換により研究環境に不安が広がるなかで、我が国としても国際的な頭脳の循環を積極的に支援していく」と語り、特にアメリカからの研究者を含めた「頭脳流入」に力を入れる姿勢を明確にした。 米国の大学に逆風、日本にチャンス到来 米国内では、外国人学生への対応をめぐって一部大学が政権と対立し、補助金削減や認可取り消しの動きが広がっている。こうした状況が研究者の流出を招きつつあり、日本にとっては受け入れの好機となっている。 日本政府は、2022年に設けられた「10兆円大学ファンド」を通じて「国際卓越研究大学」の選定と支援を行い、世界と伍する研究拠点づくりを目指している。今回の発表は、そこに国際的な研究人材の招へいを本格的に組み込む姿勢を強調するものだ。 スタートアップ支援も地域重視へ 併せて石破総理は、地域から世界に羽ばたく起業家を生み出すための「スタートアップ・エコシステム」強化にも言及。既存の8都市に加えて、新たに5地域を拠点に選定した。選ばれたのは、富山・石川・福井の北陸エリア、長野・新潟の信越地域、愛媛と岡山を含む瀬戸内、熊本、そして沖縄だ。 この選定は、地域に眠る技術力や人的資源を、グローバル市場で活かす体制を築く狙いがある。研究力とスタートアップ支援を二本柱に、日本全体のイノベーション力を底上げする構想だ。 ネットの声もさまざま SNS上では、今回の政府方針に対して賛否が入り混じった声があがっている。 > 「アメリカから優秀な研究者が来てくれるなら、日本の研究水準も一気に上がるかも」 > 「頭脳流出が世界で問題になってるのに、日本は流入を狙うのは良策」 > 「地方からのスタートアップ支援って、本当に現実味あるのかな…」 > 「10兆円ファンドの使い道としては歓迎。もっと早くやっても良かった」 > 「中国人の研究者ばかり集めそう」 国際競争を見据えた戦略転換 米国で大学に対する政治的圧力が高まり、研究者の流出が懸念されている。 石破総理は、日本がその受け皿となるための「頭脳循環」強化を表明。 10兆円ファンドを活用し、海外研究者の招へいと国際卓越大学の支援を進める。 地方からのスタートアップ支援にも重点を置き、地域経済の活性化を狙う。 この政策は、日本が世界の学術・研究拠点としてのプレゼンスを高める大きな一歩となるか注目される。
公約国が老朽下水管・水道管の更新に本腰 20兆円超で国土強靱化を推進
老朽化インフラ、見直し急ぐ政府 下水管・水道管の更新に20兆円超 近年、各地で発生する道路陥没や水道管の破損事故を受けて、政府は老朽化したインフラを抜本的に見直す新たな国土強靱化計画案をまとめた。この案は4日に開催された有識者会議で了承され、近く閣議決定される見通しだ。特に、損傷リスクが高いとされる下水道管や水道管の更新を急ぐ方針で、事業規模は20兆円を上回る。 八潮市の陥没事故が転機に 下水道管の優先的更新へ 埼玉県八潮市で起きた道路陥没をはじめとする事故は、インフラの老朽化がいかに国民の安全を脅かしているかを浮き彫りにした。政府の新計画では、直径2メートル以上、設置から30年以上経った下水道管のうち、特に損傷の恐れがあるものについては、今後5年以内にすべて改修を終えるとされている。 水道管についても、漏水のリスクが高く、直径80センチを超える配管を対象に、令和23年度（2041年度）までに全面的な更新を進めるという。安全で持続可能な水インフラを次世代につなぐため、更新作業は待ったなしの状況となっている。 災害に強い国づくりへ 交通網の整備も重点項目に 今回の強靱化計画では、災害予測技術の高度化に加え、能登半島地震での教訓を踏まえた交通インフラの整備にも重点が置かれている。特に半島部や孤立しやすい地域では、災害時の救援活動や物流の維持に不可欠な道路や橋の補強が求められている。 さらに、AIやIoTを活用したリアルタイム監視体制の導入も検討されており、自然災害に対する事前の「察知と対応」が今後のカギを握るとみられる。 坂井大臣「暮らしを守る取り組みを加速」 坂井学防災担当大臣は会議後、「自然災害の頻発化とインフラの劣化が進むなか、国民の命と生活を守るための備えを、今こそ加速させなければならない」と力を込めた。単なる修繕ではなく、将来を見据えた抜本的な対策が必要だという認識をにじませた。 ネットの反応：「遅すぎたが、今やらねば」 この計画案に対し、ネット上ではさまざまな声が上がっている。 > 「ようやく動いたけど、もっと早く着手していれば…」 > 「20兆円超？でも道路が陥没して死者が出るよりはましだろ」 > 「地方こそ危険な場所多い。都市部だけに偏るなよ」 > 「更新計画は立派。でも現場の人手が足りるのか不安」 > 「予測技術と交通整備、どちらも実行してこそ意味がある」 政府は今後、関係省庁や自治体と連携しながら、現場の状況に即したインフラ点検・更新を進める方針だ。計画の実行力とスピード感が問われる中、国民の命と安心を守る「本気度」が試されている。
公約出生数70万人割れで深刻化する少子化 政府の対策はなぜ効果が出ないのか？
出生数70万人割れ、歴史的な転換点に 2024年に日本国内で生まれた子どもの数が68万6061人となり、統計開始以来はじめて70万人を割り込んだ。これは前年と比べておよそ4万2000人の減少となり、少子化の加速がいよいよ現実味を帯びてきた形だ。同時に、女性が一生に産むと想定される子どもの数「合計特殊出生率」も1.15に下がり、9年連続の減少で過去最低を更新した。 東京では出生率0.96、危機的水準続く 全国的に出生率が下がる中、最も深刻な状況にあるのが東京都だ。都内の出生率は前年からわずかに下がり0.96に。すでに2年連続で1.0を下回っており、「子どもを持つ」というライフスタイル自体が都市部で成立しづらくなっていることを示している。 一方で、全国の死亡者数は160万5298人に達し、前年比でおよそ3万人増。出生数との差し引きで、人口は91万9237人も減少し、これも過去最大の自然減となった。 こども家庭庁の政策、効果見えず 政府は少子化への危機感を強め、「こども未来戦略方針」などを掲げて育児支援や保育サービスの拡充、男性の育休取得促進などに取り組んできた。しかし、これらの政策が数字に結びつかない状況が続いている。2023年に発足したこども家庭庁に期待が寄せられたが、肝心の結果が出ておらず、国民からは「予算を投じるだけでは意味がない」「現場のニーズと乖離している」といった厳しい声も出ている。 婚姻数はわずかに回復も、結婚＝出産に結びつかず 2024年の婚姻件数は48万5063組と、前年より約1万組増加し、2年ぶりに増加傾向を示した。しかし、依然としてピーク時の7割以下にとどまっており、結婚したからといって必ずしも子どもを持つわけではないという現実がある。経済的理由や育児環境への不安が、子どもを持つ決断を妨げているとの指摘も多い。 ネット上の声 > 「子どもがほしいけど共働きでいっぱいいっぱい。出生率が上がるわけがない」 > 「東京で育てるなんて無理ゲー。保育園にも入れないし、住宅も高すぎる」 > 「こども家庭庁ができても何も変わってない。少子化対策、見直した方がいい」 > 「出生率1.15って…国家として機能しなくなるレベル」 > 「賃金が上がらないのに、誰が安心して家庭なんて持てるのか」 人口減少に待ったなし 政策転換は急務 人口減少の加速は経済活動や社会保障、地域維持に深刻な影響を及ぼす。専門家は「もはや小手先の政策では間に合わない。家族を持つことが当たり前の選択肢になるよう、根本的な環境改善が必要」と訴えている。政府には、少子化という“静かな国難”への本気の姿勢が求められている。
高齢単身世帯の急増で生活保護申請が5年連続増 経済対策の失敗が招く生活困窮の現実
生活保護申請、5年連続の増加傾向が鮮明に 2024年度の生活保護の申請件数が25万9353件に達し、前年よりも3.2％増えたことが明らかになった。これは5年連続の増加であり、特に高齢の単身世帯が申請の中心となっている。政府の経済対策が実質的な成果を上げていないことが背景にあるとの指摘も多い。 申請者の半数以上が高齢単身世帯 厚生労働省の速報値によれば、今年3月の生活保護申請は前年同月より4.0％増えて2万2484件。高齢化が進む中で、特に年金収入だけでは生活が成り立たない高齢の単身世帯が多く申請している。全体の受給世帯164万7346世帯のうち、実に55.4％が高齢者世帯であり、生活保護の「高齢者依存化」が加速していることがうかがえる。 経済政策の限界と失策が浮き彫りに 相次ぐ物価上昇、年金の実質価値の低下、そして地方での雇用不足。こうした複合的な要因が、生活保護申請の増加に直結している。政府は「経済は回復基調」と繰り返してきたが、生活現場との温度差は大きい。中でも地方の高齢者にとって、年金と物価のギャップは死活問題だ。 専門家からは「景気対策と称して繰り返された一時的な給付金やポイント施策が根本的な解決にならず、むしろ自立を阻害した」との声も上がる。就労支援の整備が追いつかず、単身高齢者への包括的な支援策も乏しいままだ。 国民の声「この状況は政策の失敗」 SNSでは、政府の対応に対する不満の声が相次いでいる。 > 「高齢者が生活保護に頼らざるを得ないなんて、この国はもう終わってる」 > 「政府の経済政策がまともなら、ここまで申請件数は増えなかったはず」 > 「円安と物価高を放置しておいて、“自助努力”って言われてもな」 > 「支出は増えてるのに、年金は据え置き。生活できるわけがない」 > 「景気回復と言いながら、庶民の暮らしは悪化している実感しかない」 制度の持続可能性と改革の必要性 生活保護は憲法で保障された最低限のセーフティーネットだが、利用者が増え続ける状況は制度の持続可能性にも影響を及ぼしかねない。特に今後、団塊世代の高齢化が進むことで、申請者数はさらに増える可能性が高い。 持続可能な制度設計のためには、単なる受給抑制ではなく、就労支援の充実や、低年金高齢者への補完策が不可欠だ。生活保護に頼らざるを得ない人々を責めるのではなく、制度と経済政策の両面から「頼らなくて済む社会」を構築することが、政治の責任である。
「この国を動かす責任がある」自民党が新ポスター発表、石破首相の写真で政権与党の覚悟示す
自民党、新ポスターで「責任政党」の姿勢強調 自民党は6月3日、党の政治活動用として新たなポスターを発表した。スローガンは「この国を動かす責任がある。」。ポスターには、石破茂首相が街頭演説を行う姿が写されており、政権与党としての責任感と覚悟を前面に打ち出している。掲示は6月中旬から全国に広がる見通しで、夏の参議院選挙に向けては別途新たなポスターが制作される予定だ。 「経験と実績」で前進を訴え 広報本部長の平井卓也氏は記者会見で、「いま日本に必要なのは、実績と経験に裏打ちされた政治の力だ」と語った。世界情勢が不安定さを増すなかで、安定した政権運営を強調する姿勢がうかがえる。 また、石破首相の写真については「本人はデザインに強いこだわりはない」としつつ、「党の思いが多くの人に届くことを願っている」とのコメントがあったという。 政権政党としての存在感を再確認 今回のポスターに込めたのは、自民党が「国のかじ取り役」としての覚悟を持っているというメッセージだ。経済対策や外交安保など、政権運営に関わる重要な課題が山積する中で、党の存在感を国民に再認識させる狙いもある。 石破政権の下で掲げられるこの新たなビジュアル戦略は、参院選の前哨戦と位置づけることもできる。今後、選挙向けにさらなるアピールが展開される見込みだ。 ネット上では賛否両論 新ポスターの発表直後から、SNSではさまざまな反応が寄せられている。特にX（旧Twitter）上では批判的な声が多く、政府への不信感や揶揄も交えて意見が飛び交っている。 > 「この国を（中国の属国に）動かす責任があるんでしょ？」 > 「『責任がある』って言葉、逃げ道にしか聞こえない」 > 「誰のために動かしてるんだよ、国民じゃないだろ」 > 「ポスターにお金かけるより、減税してくれ」 > 「『この国の金をお友達に動かす責任がある』の間違いでは？」 一方で、少数ながら「責任感を前面に出した姿勢は評価できる」「野党よりは信頼できる」といった肯定的なコメントも見受けられる。 有権者の信頼回復が焦点に 今回のポスター発表は、政権支持率が低迷するなかでのイメージ刷新を狙った動きとも見られている。特に税制改革や物価対策などに対する国民の不満が高まる中で、自民党がどれだけ実効性ある政策を提示できるかが、今後の選挙戦を大きく左右しそうだ。
石破首相「コメ価格は6月中旬に3千円台へ」備蓄米活用で物価安定目指す
コメ価格の高騰に歯止め 石破首相が6月中旬の値下がりに言及 石破茂首相は、6月3日に行われた単独インタビューの中で、近く店頭に並ぶコメの平均価格が「5キロあたり3千円台に下がる見通し」との認識を示した。近年、異常気象や供給不足により高騰していたコメ価格だが、政府備蓄米の市場投入が価格抑制の決め手になると見られている。首相は「1年間で倍近くまで上がっていた状況は収束に向かう」とも語り、物価安定への強い姿勢を打ち出した。 政府備蓄米の戦略的活用が価格引き下げに効果 政府は今回、競争入札を避けた“随意契約”で、コメの卸業者に備蓄米を放出。これにより、店頭では5キロあたり2,000円台という安価なコメが並び始めた。消費者の中には、安値のコメを求めて早朝から店舗を訪れる姿も見られる。この政策により、流通全体の相場が押し下げられ、「6月中旬には平均価格が3千円台へ」と首相が見通しを語る背景となった。 しかし、一部では「現時点で平均価格が大きく下がったわけではない」との声もあり、政府の施策がどれほど浸透しているかはまだ不透明だ。 価格高騰の要因と政府の後手対応に疑問も 今回の価格高騰の背景には、昨年の猛暑による収量減少、観光復調による需要増加、そして長年続く減反政策の影響がある。特に、農林水産省が続ける米作付け制限が供給逼迫を招き、結果として価格上昇を加速させたとの指摘がある。 価格上昇が始まった初期段階での対策の遅れを指摘する声も多く、備蓄米の市場投入も「もう少し早ければ」という意見が農家や消費者の双方から聞かれている。 参院選を見据えた“成果アピール”の側面も 今夏の参院選をにらみ、石破政権はコメ価格の沈静化を「国民生活を守る成果」として前面に押し出す構えだ。食料品の価格は国民の生活に直結するため、物価の安定は与党にとって重要な“実績”となる。 ただし、コメだけでなく他の生活必需品も依然として高止まりしており、「コメだけ下がっても焼け石に水」という厳しい評価もSNSでは散見される。 ネット上の反応 ネットユーザーの声には、期待と懐疑の両方が入り混じっている。 > 「やっと値下がりの兆しか。でも地方のスーパーにはまだ恩恵なし」 > 「備蓄米を放出って、そもそもなぜこんなに高くなったのか説明してほしい」 > 「農家の生活が成り立たなくなるなら、それも問題だよね」 > 「石破さんの“コメ安くなる宣言”は選挙前のパフォーマンスに見える」 > 「輸入に頼らず、国内農業を支える方向で政策進めてほしい」 一時的対応から恒常的対策へ 備蓄米の放出は即効性のある対策だが、根本的な価格安定には、減反政策の見直しや農家への適切な支援が不可欠だ。また、物価全体が上昇傾向にある中で、コメ以外の食料品価格に対する施策も求められている。 政府としては、単なる応急処置にとどまらず、中長期的な食料安全保障戦略の再構築が問われている。石破首相の見通しが現実のものとなるか、今後数週間の市場動向と政府の動きに注目が集まる。
石破首相が消費税減税を否定 生活苦に背を向ける自民党にNOを
石破首相、消費税減税に消極姿勢 石破茂首相は、自民党として夏の参院選で「消費税減税」を公約に掲げないと明言した。物価上昇による生活苦が深刻化している中で、この判断は庶民感覚とあまりにかけ離れている。しかも石破氏は「消費税を下げれば富裕層により恩恵が及ぶ」といった論理を振りかざし、減税そのものに疑問を呈している。 しかし、この論理はあまりにも現実を無視している。消費税は所得に関係なく一律に課されるため、低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」が特徴だ。減税すれば生活必需品の価格が即座に下がり、日々の暮らしを少しでも楽にできる。それがなぜ「富裕層を利する」話になるのか、首をかしげざるを得ない。 “将来的に”という逃げ口上 石破首相はさらに、「減税には法改正や店舗システムの改修など時間がかかる」と述べ、まるで「今はやれない」と責任を回避するような口ぶりだ。しかし、増税のときはスピーディーに対応したはずだ。実行の難しさを理由に減税を先送りにするのは、単なる言い訳にすぎない。 「短い時間で理解を得る努力をする」という発言も、事実上「説得して諦めさせる」ことに他ならない。国民の生活がこれだけ苦しくなっているのに、何も変えないという姿勢は、リーダーとしてあまりにも無責任だ。 減税は生活防衛の第一歩 いま日本で求められているのは、国民の生活に直接的な恩恵をもたらす政策だ。消費税減税はまさにその筆頭。たとえば食料品や日用品の価格に即効性のある影響を与え、庶民の財布に直接作用する。自民党がこれを否定するのであれば、有権者は「減税」を公約に掲げる候補者を積極的に選ぶべきだ。 物価高が続く中で、社会保障を理由に増税や減税回避を正当化する姿勢には、もはや我慢ならない。現役世代も高齢者も、減税によって初めて「支えられている」と実感できる。減税は単なる経済施策ではなく、政治家の“優先順位”を示すものだ。 ネット上でも石破首相への批判噴出 > 「増税はすぐやるのに、減税は“将来的に”ってなんなんだよ」 > 「高級官僚や議員が消費税で困ってると思ってるのか？現場を知らなすぎる」 > 「この期に及んで減税否定って、票を減らしたいとしか思えない」 > 「理解を得る努力じゃなくて、現実を見てほしい」 > 「このままだとホントに誰も投票しなくなるぞ」 参院選では「減税」を投票基準に この夏の参院選、有権者が問われるのは“誰に国政を任せるか”ではなく、“どんな政策に期待するか”である。減税を掲げない政党や候補者は、国民の痛みに無関心だと見なしてよい。暮らしを守るためにも、消費税減税を公約に掲げる候補者に一票を投じるべきだ。
特定秘密ずさん運用で首相が反省表明 防衛省250人処分で問われる体制の根本改革
情報管理の緩みを首相が猛省 特定秘密のずさんな運用で信頼揺らぐ 政府は6月3日、特定秘密保護法の運用状況について専門家らが意見を交わす「情報保全諮問会議」を首相官邸で開催した。昨年、防衛省で特定秘密の取り扱いに関して適正手続きが踏まれていなかった事例が明るみに出たことを受けてのものだ。首相は「深く反省すべき」としたうえで、組織全体での意識改革と厳格な管理体制の再構築を求めた。 会議には法曹関係者や学識経験者が参加し、2024年末時点で指定された788件の特定秘密の内訳などを議題に報告書案の検討も行われた。座長を務める報道機関幹部は「政府の姿勢に緩みがあれば、極めて深刻な事態」と厳しい見解を示し、より実効性ある保全体制の構築を促した。 防衛省の深刻なミス 250人以上が処分対象に 問題の発端は、防衛省における特定秘密保護のずさんな運用だった。海自の艦長が、適性評価を受けていない隊員を特定秘密取扱者として扱い、軍機情報にアクセスさせていた例をはじめ、陸自でも情報の漏えいに繋がる行為が複数確認された。結果として、これまでに250人以上の処分が行われた。 このようなミスは「うっかり」では済まされない。安全保障に直結する情報が扱われる場面で、評価手続きや教育が形骸化していたことが露呈したかたちだ。国防に関わる省庁としての基本的なガバナンスが問われる事態であり、「組織としての自覚が欠けていた」との批判が強まっている。 再発防止策と教育体制の見直しが急務 防衛省は再発防止に向けて、未評価者を自動的に除外する新システムの導入や、情報保全に関する研修の拡充を進めている。だが、それだけで信頼を取り戻せるかは疑問だ。国会の監視機関である情報監視審査会からは「構造的問題」との指摘も上がっており、単なる事務手続きの改善では足りないとの声も強い。 特定秘密保護法が成立して10年余。制度の目的は国家の安全に直結する情報を適切に守ることであり、政治的都合や組織内の慣習によって形骸化させては本末転倒だ。政府は「信頼を損なった」という現実を真摯に受け止め、情報保全の在り方を根本から見直すべき局面にある。 ネット上の反応 > 「特定秘密に対する意識がこの程度じゃ、日本の安全保障が危うい」 > 「250人も処分されるような運用を、今まで誰も疑問に思わなかったのか？」 > 「防衛省、こんな状態で有事の際にちゃんと動けるのか心配」 > 「特定秘密を守るための制度が形だけになってる気がする」 > 「根本的にガバナンスが崩れてる。トップが責任取るべきでは？」 制度の信頼性が問われる今、最も求められているのは「管理の厳格化」ではなく「管理の本質の再確認」である。形式だけの反省にとどまるなら、再発は時間の問題だ。政府全体が情報保全の重要性を再認識し、実効性ある仕組みと組織文化の刷新を実現できるかが、これからの焦点となる。
公約洋上風力発電の導入加速へ法改正成立 メリットとリスク、国民の反応を読み解く
洋上風力発電を国家戦略に 改正法が衆議院で成立 日本政府は、再生可能エネルギーの柱として洋上風力発電の本格導入を進めるため、新たな制度の整備に踏み切った。6月3日に衆議院本会議で可決・成立した改正法により、排他的経済水域（EEZ）内に風力発電施設を長期的に設置できる仕組みが整えられることとなった。 この法律の最大のポイントは、国が事前に風況など自然条件を調査し、発電に適した区域を選定して公募するという制度設計にある。事業者はその区域に対して計画を提出し、漁業関係者らとの協議を経て、国が適合と判断すれば設置が認められる仕組みだ。すでに今年4月に参議院では可決されており、今回の衆院通過で正式に成立した。 再エネ拡大に期待 洋上風力の利点とは 洋上風力発電は、陸上に比べて風が安定しており発電効率が高いとされている。加えて、都市部に近い沿岸に設置することで、送電ロスを抑えつつ大規模な電力供給が可能になる。日本のように山が多く平地が限られる国では、海上の広いスペースを活用できるメリットは大きい。 また、騒音や景観といった陸上設置の課題も緩和されるため、環境負荷が比較的少ないとされている。 一方で課題も山積 洋上風力の現実 期待が高まる一方で、問題点も無視できない。まず、建設費が陸上と比べて大幅に高額で、海底ケーブルの敷設やメンテナンスに多くのコストがかかる。また、設置場所によっては漁業活動との衝突が避けられず、地域住民や漁協との丁寧な合意形成が欠かせない。 さらに、海洋生態系への影響も議論されており、振動や低周波音が海洋生物にどのような影響を及ぼすかは未解明な部分も多い。長期間にわたる環境影響調査が必要とされている。 技術的には、洋上に浮かせる「浮体式」と呼ばれる方式が注目されているが、台風や津波といった自然災害への耐久性確保は依然として大きな課題だ。 国民の声は賛否両論 法改正に関して、SNS上でも活発な議論が起きている。 > 「再エネ推進は賛成だけど、漁業や自然環境への影響もちゃんと考えてほしい」 > 「海外では進んでるのに日本は遅れてる。やっと追いついた感じ」 > 「結局また電気代が上がるんじゃないかと不安になる」 > 「景観を壊すって言うけど、原発よりずっとマシ」 > 「地域との合意を得ないとトラブルになるよ。行政の手腕が問われるね」 こうした反応からも、国民の期待と同時に不安も入り混じっていることがうかがえる。再エネ政策の推進は不可避だが、それが地域社会や産業界とどう共存するのかが今後のカギとなる。 持続可能なエネルギー社会に向けて 日本政府は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、再生可能エネルギーの比率を高める方針を打ち出している。今回の改正法はその一環だが、制度の設計だけでなく、地元との対話、透明性ある環境評価、そして長期的なコスト低減策などが求められている。 洋上風力は、単なる発電手段を超えて、環境政策、エネルギー安全保障、地域振興をも巻き込む国家的プロジェクトである。その成否は、日本社会がいかにバランス感覚を持って未来を描けるかにかかっている。
ガソリン税減税またも先送り 自民・公明に“やる気なし”批判、維新は協議打ち切りも
ガソリン税減税をまたも先送り 与党に「やる気なし」と批判集中 自民党と公明党の幹部らが6月3日に行った会談で、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について、今年末の税制改正の場で結論を出すという先送りの方針が改めて確認された。これに対し、日本維新の会が強く求めていた「7月の即時廃止」は拒否された形となった。これまで続いていた自公維の3党協議も、維新側が打ち切りを示唆する事態となり、実現の道筋は極めて不透明になってきた。 維新側の関係者は「やる気がないとしか受け取れない」と厳しく批判しており、国民の生活が苦しむ中でのこの対応に、ネット上でも憤りの声が広がっている。 > 「ガソリン代が高すぎるのに、まだ“検討”ですか？年末まで待てる生活じゃないんですけど」 > 「また先延ばしか。減税を拒否する理由が、庶民にはまったく理解できない」 > 「維新がまともな提案をしてもスルー。与党には国民の声が届いていない」 > 「庶民感覚ゼロ。高すぎる税金を下げる気がないのなら、せめて生活支援を早くやってくれ」 > 「減税を年末に“検討”って…ガソリン代が上がってから何度聞いたかわからない」 補正予算は「赤字国債使わず」も、規模は未定 またこの日、秋の臨時国会に提出が見込まれる2025年度補正予算案についても話し合われた。与党は、赤字国債の発行を避け、税収の増加分や建設国債などで財源を確保する方針を確認。自民党の坂本哲志国対委員長は、「予算規模はこれから詰める」と述べたが、肝心の中身については言及がなかった。 物価高が続く中、生活苦に直面する国民にとっては「補正予算」の言葉だけでは安心できない。減税という直接的な支援を回避しつつ、曖昧な財政運営が続くことに懸念が募っている。 与党の「減税回避姿勢」へ不満高まる 現在のガソリン価格は依然として高止まりし、国民生活を直撃している。特に地方では自動車が生活必需品であるため、ガソリン税の軽減は切実な問題だ。しかし、与党は財政規律を理由に減税に否定的な姿勢を崩しておらず、「検討」の言葉だけが繰り返されてきた。 本来であれば「減税こそが最大の物価対策」であるはずだ。だが現実は、財源論を盾にした与党の“無策”が続いており、国民の生活感覚とのズレが一段と深まっている。 自民・公明は、ガソリン暫定税率の年内検討を確認し、7月の即時廃止には応じず 維新の「7月廃止」要求に応じなかったことで、協議は事実上の決裂状態 補正予算は赤字国債なしで組む方針だが、規模や中身は未定 減税に消極的な与党の姿勢に、国民の不満と不信感が噴出
公約就職氷河期世代への支援策、石破政権が3年集中プラン発表｜資産形成・介護両立も後押し
氷河期世代への本格支援スタート 石破政権が新プログラム発表 石破政権は6月3日、就職氷河期世代を対象とする包括的な支援策の枠組みを正式に決定した。対象となるのは、1990年代後半から2000年代初頭の厳しい雇用状況のなかで社会に出た、いわゆる「就職氷河期世代」の人々。非正規雇用や無業のまま年齢を重ねた人も多く、政府はこの世代に改めて光を当て、生活の安定と再チャレンジの機会を提供しようとしている。 石破総理は同日開催された関係閣僚会議で「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組みを決定いたしました」と述べ、来年からの3年間を集中支援期間とする方針を明らかにした。 支援内容は処遇改善から資産形成まで多岐に 今回の支援策では、働く機会の創出にとどまらず、生活基盤の安定や将来設計に関わる分野まで踏み込んだ内容が特徴だ。 就労支援 ハローワーク等に専門窓口を設置し、個別の就労相談や職業訓練を強化。リスキリング（再教育）も重点的に支援。 社会参加の促進 長期にわたり引きこもり状態にある人のために、地域に根ざした「居場所」づくりや対人サポートを充実。 資産形成の支援 少額投資制度（つみたてNISA等）の活用を促進し、金融リテラシーを高めるセミナーも全国展開へ。 仕事と介護の両立支援 介護中の人が無理なく働けるよう、柔軟な勤務体系やテレワーク制度の拡充を後押し。 過去の支援施策では不十分との指摘も 2019年から2021年にも政府は氷河期世代支援を行ったが、主に短期間の雇用創出や訓練事業が中心で、継続的なサポートには課題が残った。今回は3年間の集中施策として、支援の質と量の両面を拡大する狙いがある。 背景には、非正規や不安定雇用のまま中高年に差し掛かった人が増加し、将来的な社会保障の負担増も懸念されていることがある。経済的な自立を促すことは、本人だけでなく社会全体の安定にもつながる。 ネットでは期待と不安の声が交錯 > 「ようやくこの世代が救われる流れに。政府には本気で取り組んでほしい」 > 「支援の中身がふわっとしてて具体性に欠ける。現場で役立つかは未知数」 > 「資産形成？貯金もできてないのに投資なんて無理だよ…」 > 「引きこもり支援はありがたい。居場所があるだけで救われる人は多い」 > 「介護と仕事の両立とか、自分のこと言われてるようで涙出た」 政府は継続的支援の姿勢を強調 石破政権としては、単発の対策ではなく「個人に寄り添う長期的支援」を標榜。関連予算の確保や地方自治体との連携も進め、全国的な支援体制の構築を目指す。 政府関係者は「単なる一時的な雇用創出ではなく、生活の基盤をしっかり整える支援になる」と語っており、成果が見えるまで継続して取り組む姿勢を示している。
石破政権、男女共同参画予算を10兆円から大幅圧縮へ 「実効性なし」との批判も反映か？
石破政権、男女共同参画予算を大幅見直し 従来の10兆円から3,567億円へ 石破政権は、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進める中で、関連予算の算出方法を見直し、令和7年度予算を約3,567億円とする方針を示した。従来は約10兆円とされていたが、内閣府は「目的とする施策・事業」のみを関連予算として公表することに整理したと説明している。 背景と目的 6月2日、林官房長官は第75回男女共同参画会議を開催し、「女性版骨太の方針2025」の原案について議論を行った。林氏は、「全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、そして個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保される社会の実現」を重点事項として挙げ、具体的な施策を盛り込む方針を示した。 内閣府によると、令和7年度の関係予算は約3,567億円であり、従来の算出方法では「男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業」も含まれていたが、新たな算出方法では「目的とする施策・事業」のみを対象とした。 予算見直しの影響 従来の約10兆円からの大幅な減額は、予算の透明性を高める狙いがあるとされるが、実際の取り組みにどのような影響を及ぼすかは注目される。予算の見直しにより、男女共同参画社会の実現に向けた施策の効果的な推進が求められる。 今後、石破政権がどのように男女共同参画社会の実現に向けた施策を進めていくのか、引き続き注目される。
戸籍の「中国」表記が「台湾」へ 台湾出身者の尊厳を守る歴史的改正
戸籍に「台湾」表記が可能に 台湾出身者の尊厳回復へ大きな一歩 台湾出身者の戸籍に記される「国籍」表記が、ついに「中国」から「台湾」へと変更可能になった。5月26日、戸籍法施行規則の改正により、「国籍」欄は「国籍・地域」に名称が変更され、台湾出身者の出身地表記も見直せるようになった。これにより、長年にわたり違和感や不満を抱えてきた台湾出身者の間に、静かな感動と安堵が広がっている。 「中国」表記からの脱却 背景には1964年通達 これまで日本では、台湾出身者の戸籍上の出身地や国籍欄に「中国」と記されていた。これは1964年の法務省通達に基づくもので、当時の日本政府が中華民国（台湾）を「中国」として扱っていたことに由来する。しかし1972年の日中国交正常化以降、日本は中華人民共和国を唯一の「中国」と認定しているにもかかわらず、台湾に関する戸籍表記だけが修正されないまま放置されていた。 日華議員懇らの尽力と制度改正の動き この問題に対応すべく、超党派の「日華議員懇談会」は2022年に戸籍表記に関するPT（プロジェクトチーム）を設立。座長に就任した滝波宏文議員らが中心となって、法務省との水面下での調整を続けてきた。今回の改正は、戸籍に氏名のふりがなを追加する制度改修に合わせて行われたもので、表記変更の実現に大きな役割を果たした。 福井県に住む台湾出身者の一人は、表記変更の申請を市役所に届けた際、「やっと『中国』ではなく『台湾』と書ける。もっと早く変えてほしかったけど、本当にうれしい」と語っている。また、「実家の両親に戸籍のコピーを送りたい」と話し、これがいかに個人の誇りや家族への思いに深く関わる問題だったかを物語っている。 個人の尊厳、外交上の含意も この表記変更は、単なる記載変更にとどまらない。日本に帰化した台湾出身者にとっては、自らのルーツやアイデンティティが尊重されるかどうかという、人権と尊厳の問題でもある。滝波議員は、台湾の立法委員（国会議員に相当）が自身の戸籍に「中国」と書かれた事例を挙げ、「これは到底納得できない」と指摘した。台湾メディアもこの改正を歓迎しており、「台湾は中国ではない」というメッセージが制度上でも明示されたことに注目している。 ネット上の声：「長年の悲願がようやく叶った」 > 「やっと『中国』ではなく『台湾』と書ける。もっと早く…との思いもあるが、うれしい」 > 「台湾は中国ではない。自分の故郷を他人に“俺の家だ”と主張される気分だった」 > 「ようやく国籍の欄が正しくなった。日本も少しずつ変わっている」 > 「台湾出身者の心の中のモヤモヤが晴れたんじゃないかな」 > 「日本政府が台湾を尊重する姿勢を見せたことに意義がある」
公約女性が地方で輝く社会へ 政府が「女性版骨太の方針2025」原案を公表
地方発の女性活躍戦略、政府が本格始動へ 政府は6月2日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議において、女性の社会進出を後押しする「女性版骨太の方針2025」の原案を公表した。地方での女性起業支援や中小企業における女性管理職の登用支援、さらに健康課題と仕事の両立を企業に促すことが中心的な取り組みとして打ち出された。 「選ばれる地方」へ 女性の流出を食い止める 今回の原案では、人口減少や人材流出が続く地方において、女性が働きやすく、暮らしやすい環境づくりが喫緊の課題として位置づけられた。政府は「『女性にも選ばれる地方』の実現が急務」とし、起業の環境整備に取り組む構えだ。 具体的には、地域の男女共同参画センターを拠点に、起業経験を持つ女性によるセミナーや、若年層に向けた出前授業の開催を推進。女性が地方に根を張って活躍できる環境づくりを急ぐ。 中小企業で女性リーダーを育てる 地方の中小企業にも焦点が当てられている。男女の賃金格差の原因を企業ごとに分析し、管理職として女性を登用するための相談や助言を提供する制度を強化。地域に根強く残る「男は仕事、女は家庭」といった固定観念の見直しを進めるため、啓発活動にも力を入れる。 健康と働き方の両立に本腰 女性の離職要因として見過ごされがちな更年期障害や月経困難症といった健康問題にも対応を広げる。企業に対しては、定期健診や専門相談の導入、制度整備を呼びかけ、健康と仕事の両立を支える環境をつくるよう働きかける方針だ。 ネットの声、期待と慎重論が交錯 SNSではこの政策に対してさまざまな声があがっている。 > 「地方での女性起業支援、素晴らしい取り組みですね！」 > 「中小企業での女性管理職登用、もっと進めてほしい」 > 「健康課題と仕事の両立支援、実際に効果が出るといいな」 > 「啓発活動だけでなく、具体的な制度改革も必要では？」 > 「女性にも選ばれる地方、実現してほしいです」 中には「結局、形だけの支援に終わらないか心配」といった慎重な意見も見られたが、全体としては期待を寄せる声が多数を占めた。 この原案は6月中に正式決定され、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針2025」に盛り込まれる予定だ。ただし、地方での実効性を持たせるには、自治体や民間企業との綿密な連携が不可欠となる。制度づくりだけでなく、現場での具体的なアクションが問われる局面に入った。
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保守政治家 わが政策、わが天命
私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
こんな日本をつくりたい
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自民党という絶望
自民党 失敗の本質
国難: 政治に幻想はいらない
国防
日本人のための「集団的自衛権」入門
石破茂と水月會の日本創生
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
マンガで読む国防入門
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
真・政治力
日本人のための 集団的自衛権 入門
石破茂 非公認後援会
石破茂
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