石破茂の活動・発言など - 4ページ目

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石破茂首相が「消費税減税」を拒否　物価高に給付金で対応の限界と市民の怒り

2025-06-29

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石破首相、給付金を強調するも…消費税減税を拒否　「即効性」主張に根拠薄く物価高対策で与野党激論　石破首相は減税を牽制 7月の参院選を前に、政党の政策姿勢を有権者に問う場として設けられた民間提言組織「令和国民会議」（通称：令和臨調）の党首討論会が6月29日、東京都内で開催された。出席したのは、自民党の石破茂首相をはじめ、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表など。衆参いずれかで法案提出権を持つ主要政党の代表が一堂に会するかたちとなった。焦点となったのは、国民生活を直撃している「物価高」への対応策である。石破首相は、自民党が掲げる対策として現金給付の即効性を強調し、野党が訴える「消費税減税」にはあらためて否定的な立場を明確にした。「即効性が大事だ。減税は決定から実施まで時間がかかる」との説明だが、それに納得する国民がどれだけいるだろうか。なぜ、日々の買い物で負担を感じている人々に対して、恒常的な負担軽減策を拒むのか。石破首相の姿勢には疑問が残る。給付金か減税か　即効性を巡る論戦に根強い不満政府が繰り返してきた「一律給付金」は、その場しのぎの対応でしかなく、生活の安心にはつながっていない。しかも、事務経費が膨大にかかり、支給までの手続きも煩雑だ。にもかかわらず石破首相は「現金を届けることで迅速に対応できる」と繰り返す。だが、これまでの給付金が「迅速だった」と感じる国民がどれほどいただろうか。むしろ、確定申告や口座確認などの手間、地域ごとの対応格差が問題視されてきた。加えて、制度のたびに対象が異なることで「自分はもらえなかった」という不満も広がっている。一方で、消費税の減税は、すでに存在する仕組みを調整するだけで、全国一律で即日実施が可能だ。買い物をするすべての人に恩恵があり、特に収入の少ない層にとっては大きな助けとなる。それでも首相は「消費税は社会保障の安定財源だ」として減税を頑なに拒否し続けている。「資本主義とは何かが問われている」首相発言の空疎さ石破首相は今回の討論の中で、「賃金上昇を上回る物価上昇にどう対応すべきか。資本主義とは何かが問われている」と語った。しかし、この発言もまた抽象的で、具体的な改善策を伴っていない。物価が上がる一方で、賃金の上昇がそれに追いつかないという「実質賃金の低下」はすでに何年も前から続いている現象だ。今この瞬間にも困窮している世帯に対し、将来的な賃上げを語ることは無責任とも言える。現実には、企業が内部留保をため込み、非正規雇用が広がる中で「賃金上昇」は簡単には実現しない。物価上昇が激しい今こそ、即効性があり公平性も高い「消費税減税」に踏み込むべきではないのか。また、首相が「消費税は社会保障の財源」と強調する背景には、国民の安心を盾にした“脅し”のような構図も見え隠れする。本当にそうならば、まず国会議員や官僚の待遇の見直しや、無駄な海外援助、政治活動費の透明化から始めるべきではないか。市民の声は冷ややか　「給付金はもう信用できない」 SNS上でも、今回の発言に対して多くの市民が不満の声を上げている。中には、減税を望む声とともに、石破政権への期待感がしぼんでいる様子も伺える。 > 「即効性って言うなら減税しかないでしょ」 > 「給付金、いつも遅すぎるし漏れるしで信用してない」 > 「社会保障のため？じゃあ議員年金はなんで復活させたの？」 > 「減税は富裕層優遇って言うけど、買い物してるのは庶民なんだが」 > 「減税しないのは“使わせない”ことによる統制じゃないのかと勘ぐってしまう」給付金という一時的措置ではなく、日常生活そのものを支える構造改革を求める声が着実に広がっている。いま政治に必要なのは、誠実な減税と責任ある財政運営物価高と実質賃金の低下に苦しむ国民の目線に立ったとき、求められるのは場当たり的なバラマキではない。恒常的に負担を軽くし、家計にゆとりをもたらすための減税が何よりも重要だ。石破首相の「社会保障の財源が不安定になるから減税できない」という論法には、もはや説得力がない。そもそも、消費税という逆進性の強い税制が庶民を苦しめている現状を放置し、財源確保を優先する政治が支持されるはずがない。物価高に苦しむ国民を救うためには、「一時しのぎの給付金」ではなく、「生活の基盤を支える減税」を通じた根本的な改革こそが求められている。参院選に向けて、有権者の判断はこの“政治の優先順位”を明らかにする試金石となるだろう。

石破内閣の「機密費」6億円超支出　使途非公開のまま“裏金化”の懸念強まる

2025-06-29

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石破内閣、半年で6億円の機密費支出石破茂内閣が発足してからのわずか半年間で、内閣官房報償費、いわゆる「機密費」が6億2940万円も支出されていたことが、情報公開請求により判明した。問題は、その使途が一切明かされないことだ。この機密費は官房長官が管理し、何に使ったのかを報告する義務はない。「国家機密に関わる可能性がある」として、政府は説明責任を免れてきたが、実態は完全なブラックボックス。領収書も不要、国会審議での精査もない。毎年、年度末に向けて予算を使い切るのが慣例となっており、まるで“消化ありき”の支出がまかり通っているのが実情だ。今回の石破政権でも例外ではなかった。支出の97.5％を占めたのが「政策推進費」。月に1億円近い金額が林芳正官房長官に渡り、そのまま使途不明のまま消えている。商品券配布の裏に機密費疑惑とりわけ注目を集めたのは、3月3日に石破首相が衆院1期生議員との会食の場で商品券を配った件だ。報道によると、総額150万円分が議員たちに渡された。実はその直前、政策推進費として1億1850万円が引き出されている。これに対して首相は「私費で支出した」と答弁し、機密費との関連を否定したが、タイミングと金額の符合から疑惑は払拭されていない。もしこのような用途に機密費が使われているとすれば、明確な公私混同であり、納税者の理解は到底得られない。 “裏金”化の懸念と制度の欠陥この制度には致命的な構造的欠陥がある。第一に、予算の執行にチェックが入らない。第二に、支出の名目すら明かされず、事実上の「無条件の現金引き出し口座」と化している。そして第三に、それが政権与党の政治工作に使われている疑いが繰り返し報じられているにも関わらず、是正の動きが一向に進まない。神戸学院大学の上脇博之教授は「一定期間後には開示されるという制度を設けるべき」と指摘。少なくとも、何にいくら使ったかを後世に残す記録を義務化することが必要だと訴えている。現在のように永遠に闇に葬られる構造では、裏金に転用されても誰も追跡できず、政治腐敗の温床となる。国民の税金が原資である以上、使い道は当然説明されるべきであり、秘密性が必要なものは後年に段階的に公開するなどの「歯止め」が求められる。ネット上では怒りと皮肉が噴出この問題に対し、ネットでは冷ややかな視線と怒りの声が広がっている。 > 「6億円も何に使ったんだよ。領収書なし？そんな会社、即倒産だろ」 > 「公金横領と何が違うの？こんな制度がまかり通るなら納税する意味ない」 > 「商品券配って票を買うのが“政策推進”ですか？完全に選挙対策じゃん」 > 「ブラックボックスって言えば何でも隠せるのか。ふざけすぎ」 > 「“透明性”って言葉を国会で何度も聞くけど、自分たちには適用されないらしい」こうした反応が示すのは、制度そのものへの信頼の崩壊だ。「政治改革」を口にするのであれば、まずこのような使途不明金を正すところから始めるべきだろう。与野党を問わず、この問題に向き合わなければ、国民の政治不信は今後も深まる一方だ。次の参議院選挙では、この問題が焦点の一つになる可能性が高い。

石破首相「減税は金持ちが得」発言に異論噴出　東大院教授が論破「理論的には逆」

2025-06-28

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石破首相の“減税批判”に広がる違和感「お金持ちほど消費する。だから消費税を下げれば、金持ちがより得をする」――。石破茂首相が6月28日に行ったこの発言が、各地で驚きと反発を呼んでいる。参院選を目前に控え、多くの野党が掲げる「消費税減税」に対し、「格差を拡大する危険がある」と警鐘を鳴らした格好だが、専門家からは即座に異論が上がった。東京大学大学院の内山融教授（政治学）は、「石破首相の発言は租税理論に反する」と断言。「消費税は典型的な“逆進課税”。つまり、所得が低い人ほど、収入に占める消費税の割合が高くなり、負担が重い。だからこそ、消費税を減税すれば、最も恩恵を受けるのは高所得層ではなく低所得層だ。理論的には逆である」と明確に否定した。この「逆進性」という考え方は、税制を議論する上で基本とされる概念。人は収入にかかわらず、食料品や日用品など生活必需品には一定額の支出をせざるを得ない。結果として、年収200万円の人が毎月10万円を消費すれば、8％の消費税で8,000円、つまり年収の4.8％が消費税として出ていく。一方、年収2,000万円の人が月50万円を消費しても、消費税は4万円。年収比ではわずか2.4％に過ぎない。このように、数字を冷静に見れば「誰がより苦しんでいるか」は明らかだ。 > 「“お金持ちが得”って、どう考えても違うでしょ」 > 「東大の教授に理論的に論破される首相って情けない」 > 「生活必需品にかかる税金は、貧しい人ほどきついよ」 > 「給付より減税の方が、ずっと継続的でまし」 > 「政治家の“財源がー”は、減税やりたくない言い訳に聞こえる」野田佳彦代表「減税こそが生活者の味方」こうしたなか、野田佳彦・立憲民主党代表は、消費税減税を「生活者に寄り添う真の経済対策」として正面から主張している。石破氏の発言については名指しを避けつつも、「いま最も必要なのは、恒常的な負担軽減であって、一時金のばらまきではない」と、政府の方針に疑問を呈した。野田代表は街頭演説などで一貫して「給付金は一度限りの安心。減税は毎日の支え」と繰り返している。特にガソリンや食料品といった生活必需品の価格高騰が続く中、消費税減税の必要性はより一層高まっているという立場だ。「この国の政治がやるべきことは、帳尻合わせの財政論ではない。現場の暮らしの実感に応える政策だ」と語り、ガソリン暫定税率の廃止や食料品へのゼロ税率など、明確な代案も示している。民意は明らか、「減税を望む声が7割」石破首相や自民党幹部が「社会保障の財源が失われる」として消費税減税に慎重姿勢を崩さない一方で、国民の意識は明確に「減税支持」へと傾いている。共同通信社が6月28・29日に実施した世論調査では、「消費税減税」を望む人が70.0％、「現金給付」は23.8％にとどまった。こうした世論に対し、野田代表は「国民の声を受け止めるのが政治の責任」と断言。「声を上げ続ければ政治は動く。事実、我々が中心となって衆議院を通過させたガソリン税廃止法案がその証だ」と、減税に向けた現実的な歩みを強調した。野田代表の「生活の現場を見て、現場から考える政治」という姿勢は、派手なパフォーマンスを好まないが、地に足の着いた政策実行を求める有権者からはじわじわと支持を集めている。選挙の争点は「給付か、減税か」参院選を前に、各党の消費税政策は明確に分かれ始めている。自民党は減税を行わず、一律2万円の給付金で対応する姿勢を打ち出した。公明党もこれに同調。一方で、立憲民主党は「食料品の税率を1年間ゼロに」と主張し、日本維新の会も2年間のゼロ税率を掲げる。国民民主党は一律5％への時限的引き下げを提案しており、れいわ新選組や共産党は「将来的な廃止」を視野に入れている。このように、選挙戦では「一時金か恒久減税か」「表面的な数字か実質的な生活か」が問われている。東大教授による“理論的な論破”は、その焦点を鋭く浮き彫りにした格好だ。

石破首相「消費税減税は時間がかかる」発言に不満噴出　給付金はまた“選挙前対策”か

2025-06-28

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消費税減税を否定し給付を強調石破首相の物価高対策に「その場しのぎ」との批判も減税は「時間がかかる」と否定物価高が家計を直撃する中、政府の対応が改めて問われている。石破茂首相は6月28日、静岡県沼津市で講演し、野党が訴える消費税率の引き下げについて、「制度変更に時間がかかるうえ、高所得者のほうが得をする」として、否定的な見解を示した。石破首相は「消費税は医療、年金、介護など、社会保障の本当に大切な財源でもある」と強調。さらに「政治家は選挙のために、その時だけ受けのいい話をするべきではない」と述べ、選挙向けに掲げる野党の減税案に対する強い警戒感をにじませた。しかし、この発言に対しては「減税こそ即効性のある対策だ」との声も根強い。特に、長期的な物価上昇によって生活必需品の価格が上がり続ける中、現金給付の一時的な措置では根本的な解決にならないとする指摘も多い。給付金で物価高に対応？その実効性は今回の講演で石破首相は、政府・与党が参議院選挙の公約に掲げた1人あたり2万円の現金給付について、「外食を除く年間食費27万円に物価上昇率を掛け合わせて算出した」と説明。物価上昇が家計に与える影響に一定の根拠をもって対応していると強調した。また、物価上昇を上回る賃上げが実現されるまでの「つなぎ措置」として、給付金や支援策を着実に進めるとした。特に、子育て世帯や低所得層に対しては「さらに手厚い支援を講じる」と繰り返した。ただし、2万円という金額については「一度の買い物で消える額」「家族4人でも8万円、家賃や光熱費で一瞬にして終わる」との声も多く、現場の生活実態との乖離を感じる国民は少なくない。恒常的な税制の見直しではなく、単発のバラマキに終始することに対しては、「また選挙前の買収まがいの政策か」と冷ややかな視線も注がれている。減税を頑なに拒む政府の本音とは石破首相の発言には一貫して「減税では社会保障財源が危うくなる」との論理がある。しかし、財政の無駄や不要な支出を削減するという根本的な議論は避けられたままで、国民には「なぜまず減税ではなく給付なのか」という疑問が消えない。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重くのしかかる逆進性の高い税制であり、食料品や日用品の物価高が続く現在こそ、税率を下げることで広く国民全体を助ける政策が求められている。にもかかわらず、政府は「制度変更に時間がかかる」として減税に消極的で、「時間がかかるからやらない」は、政治判断の回避に他ならない。減税と給付の是非については、海外の先進国でも議論が続いており、多くの国ではインフレ対策として一時的な減税措置を採用している。日本政府がこれに頑なに背を向ける背景には、「一度下げたら戻せない」「税収減が怖い」という財務省的論理が透けて見える。現金給付の限界と今後の論点現金給付は一時的に家計を支える効果はあるが、長期的に見ると「焼け石に水」になりかねない。むしろ、消費税を一時的にでも引き下げることで、物価の上昇に歯止めをかけると同時に、国民の消費マインドを刺激し、景気回復につなげる選択肢もあったはずだ。また、今回の講演でも言及されたように、「お金持ちほど減税額が大きくなる」という批判は一定の説得力を持つが、それは同時に、給付の対象や金額においても同様の議論が可能である。実際には、高額所得者層にまで2万円を配るのか、それとも給付対象を限定するのか、その線引きすら明確にされていない。さらに見落としてはならないのが、こうした給付が「一時しのぎ」に過ぎず、構造的な物価上昇、円安、エネルギー価格の高騰といった複合的要因への対応になっていない点である。 > 「減税は時間かかるって、ずっと前から議論してたのに何してたの？」 > 「給付より減税してくれ。生活用品全部高くなってる」 > 「また2万円バラまくの？選挙のたびに同じことばっかり」 > 「社会保障のためって言うけど、まず国会議員の報酬削れよ」 > 「消費税10％のまま物価上がって、子育てどころか生きるのが限界」石破首相の発言には一定の理屈がある一方で、国民が求めているのは「確かな生活防衛策」である。増税ありきで語られる社会保障ではなく、税の使い道を見直し、真に必要な減税こそが今求められている政策ではないか。給付による「場当たり的対応」ではなく、減税による「持続的支援」が必要とされる時期に来ている。

石破首相「自公政権の継続を」訴えるも…自民党、参院選目前で保守層離れに焦り

2025-06-28

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都議選大敗で露呈した“地盤沈下” 7月3日公示、20日投開票の参院選を目前に控え、自民党内では深刻な危機感が広がっている。28日に党本部で開かれた全国幹事長会議では、石破茂首相（自民党総裁）が「何としても自公政権を続けさせてほしい」と声を上げたが、会場に集まった都道府県連の幹部からは、現場の厳しい空気を訴える声が相次いだ。背景にあるのは、今月行われた東京都議選での歴史的敗北だ。自民党は過去最低の獲得議席にとどまり、従来の保守支持層が明らかに離れつつある兆候が浮き彫りとなった。石破首相自身も「なぜ新しい政党が支持を集めているのか、党として分析する」と述べ、既存政党への信頼が揺らいでいる現状を認めた。「現金給付」では支持は戻らない？今回の参院選で自民党が打ち出している公約の柱は、「物価高対策としての現金給付」だ。だがこの施策に対しては、野党側から「その場しのぎ」「減税の方が恒久的で効果的」との批判が上がっている。これに対して石破首相は、「消費税減税は聞こえはいいが、社会保障の財源を無視して語っていいとは思わない」と反論。しかしこの説明がどこまで有権者に響いているかは未知数だ。現金を配るというアプローチは、目先の対策にはなるかもしれないが、「構造的な経済改革」や「税制の抜本見直し」を求める有権者にとっては不十分だと受け取られかねない。とりわけ「減税こそ最大の経済対策」と考える保守系有権者からの支持をつなぎとめるには弱く、地方からは「もっと根本的な制度改革を訴えるべきだ」との声も出ている。新興政党の伸長と“自民の鈍感さ” 都議選では、参政党や地域政党が目立つ成果をあげた。これまで「組織力」で選挙を制してきた自民党にとっては、無視できない変化だ。静岡県連の鈴木澄美幹事長は「党本部と現場の捉え方に乖離がある。現場の感覚はより厳しい」と述べたように、東京や地方都市での支持離れは想像以上に深刻である。兵庫県連の黒川治幹事長も「地元市議選でも参政党の候補が当選している。今までと明らかに違う空気がある」と語り、従来の“自民当確神話”が崩れつつあることへの警戒感を隠さなかった。党内では、派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題なども引き続き尾を引いており、「信頼回復なくして勝利なし」という現実に向き合う必要がある。「国民が見ているのは政党ではなく中身」現在の政治状況は、もはや「自民だから」では票が取れない段階に入っている。小泉進次郎農水相も前日に「岩盤支持層だけを見ていたら自民は痛い目に遭う」と発言し、党内に波紋を広げたばかりだ。ネット上でも、以下のような厳しい声が見られる。 > 「減税より給付？その場しのぎばっかでうんざり」 > 「“新しい政党”が強いんじゃない、自民が古すぎるだけ」 > 「もう地方じゃ“自民”ってだけで敬遠される空気あるよ」 > 「現場が悲鳴あげてるのに本部は耳を塞いでる」 > 「信頼回復もせずに票だけよこせは通じない」このような声に向き合わずして、自民党が「再び国民政党としての信任」を得ることは難しい。信頼を取り戻すには、公約の中身、候補者の説得力、そして政治資金の透明化など、誠実な改革が不可欠だ。問われる“政権の覚悟”と選挙戦略の見直し石破首相は「先頭に立って戦う」と語ったが、問題は“戦う姿勢”そのものではなく、“何を訴えて戦うのか”という中身にある。物価高に苦しむ国民が求めているのは、現金ではなく生活の安定と将来への安心だ。給付金ではなく減税、透明性ある政治、そして政策に実行力があるか――それこそが、今問われている。このまま「地盤・看板・カバン」に頼った選挙戦を続ければ、結果は明らかだ。もはや政党の名ではなく、「個人と政策」でしか支持は集まらない。参院選は、自民党にとって真の意味での岐路になる。

【石破首相の減税批判に疑問の声】「金持ち優遇」より庶民救済を求める国民の本音とは？

2025-06-28

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石破首相「消費減税は金持ち優遇」発言に波紋　“選挙目当ての減税否定”に広がる違和感石破首相は6月28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会で演説し、消費税の減税に対して批判的な姿勢を示した。野党が掲げる「消費税5％への引き下げ」などの政策について、「高所得者ほど恩恵を受ける」と疑問を呈し、「社会保障の財源をどうするのか」とも述べた。だが、消費税の本質は「逆進性」である。収入の少ない人ほど、生活に占める消費税の負担は重くなる。高所得者は収入に対する消費支出の割合が相対的に低く、実質的な負担感は小さい。そのため消費税の減税は、本来、低所得者層に対する有効な支援策であり、「金持ち優遇」という指摘には首をかしげざるを得ない。しかも首相は、同じ演説で「1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金」を正当化した。これこそ一時的で限定的な対策に過ぎず、物価上昇が継続する中で恒常的な負担軽減にはつながらない。「ウケ狙いの減税」を批判しながら、選挙前にばらまきとも取れる給付金を推進する矛盾。本当に必要なのは一時的な施しではなく、制度的に国民の負担を減らす抜本的な改革ではないのか。減税批判に込められた“選挙優先”の本音「政治家は選挙のために、その時だけウケればいい話をすればいいのではない」石破首相はこう語り、消費減税を“ポピュリズム”だと非難した。だが、与党自らが選挙前に給付金という“その時だけウケる話”を実行しようとしている事実をどう説明するのか。減税には法改正や制度変更が必要で、即効性に欠けるというが、だからこそ普段から議論し、整備を進めるのが政治の役割ではないのか。しかも、かつて消費税を10％に引き上げた際には、「すべて社会保障に使う」と説明されていた。ところが実態は、消費税収の一部が財政再建や他の支出にも使われ、国民の信頼を損ねた。いまや「社会保障の財源」と言われても、鵜呑みにできないという空気が広がっている。一方で、減税を訴える野党に対して「選挙目的」と断じる姿勢は、政治の本質を見誤っている。国民が求めているのは、賃金が上がらない現実、物価の高騰に直面する日々に対する、長期的な安心と継続的な可処分所得の増加だ。消費税の減税は、その方向性の一つにすぎない。給付金より減税を　今こそ根本的な税制見直しを現在の経済状況において、政府がすべきは「給付金という一時しのぎの対処」ではなく、「減税による恒久的な支援」である。しかも給付金は行政手続きにコストがかかり、対象者の線引きによって不公平感が生じやすい。一方、減税は国民全体に平等に恩恵を与えることができる。さらに重要なのは、国民の自律的な選択を尊重するという観点である。給付金は「困っている人を政府が助ける」という関係性だが、減税は「国が余分に取らない」という主権者としての自然な扱いだ。政治の本質は「奪って与えること」ではなく、「無用な負担を減らすこと」にあるべきだろう。国会でも一部の議員から「インボイス制度の見直しや撤廃」、「法人税や所得税の累進強化」など、より公平な税体系への議論が高まっている。財源の議論だけを盾に減税を否定し、給付金だけを正当化する論理は、もはや通用しない。ネット上では怒りと違和感の声続出 > 減税を批判して給付金は良いって、まるで選挙目当てのばらまきじゃん > 一時金じゃ意味ないんだよ。毎月の食費と光熱費が地獄なんだよ > 高所得者ほど得をする？消費税は低所得者の方が苦しいんだって何年言えばわかるの？ > 社会保障の財源なら、まず無駄な外国援助を見直せって話 > 結局、減税は国民が自分で使えるけど、給付金は「くれてやる」ってスタンスなのが気に入らない政府の発信に対し、SNSでは冷静かつ鋭い指摘が相次いでいる。現場の生活を直撃する「物価高」に対して、表面的な支援ではなく根本的な政策転換が求められているのだ。政治は「施す側」ではなく「任される側」であるべき石破首相の発言は、政治家の立場を“施しを与える者”と錯覚している印象を与える。だが、主権者は国民であり、政治家はその代理にすぎない。国民が望むのは、信頼される財政運営と、生活の安定だ。与党が本当に国民に寄り添うのであれば、スパイ防止法の制定や、過剰な外国援助の精査、そして抜本的な減税とインボイス制度の廃止を進めるべきだ。「選挙のためにウケる話はするな」というなら、まず自らの姿勢を問い直してほしい。

公約無人機の領空侵犯「撃墜可能」　政府が初の明確見解を閣議決定　中国無人機の脅威背景に

2025-06-27

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政府が無人機対応で新方針を閣議決定政府は6月27日の閣議で、パイロットを搭載しない無人機が日本の領空を侵犯した場合、正当防衛や緊急避難に該当しなくても、自衛隊が撃墜を含む対応を取れるとの答弁書を正式に決定した。これは、無所属の松原仁・元拉致問題担当相による質問主意書への回答として示されたものだ。これまで自衛隊による撃墜行為は、「生命の危険がある場合に限られる」との法解釈により、正当防衛や緊急避難に当たると認められた場合のみに限定されていた。しかし今回の見解では、パイロットが乗っていない無人機にはこうした制約が及ばないと明示された形だ。背景にある中国無人機の活発な動きこの閣議決定の背景には、急速に拡大する中国軍の無人機活動がある。防衛省によれば、今年に入ってから中国の無人機が太平洋上を飛行する回数が急増しており、日本周辺空域での活動も目立っている。とくに、中国が開発中とされる「九天（じゅうてん）」と呼ばれる自爆型ドローン搭載可能な大型無人機は、7000キロという航続距離を持ち、日本本土への直接的なリスクが高まっている。こうした状況を受けて、防衛省内では無人機に対する対応ルールの見直しが進められてきた。2023年2月20日の衆議院予算委員会分科会では、当時の防衛政策局長が「無人機には正当防衛・緊急避難の要件を必要としない」との見解を表明。今回の答弁書は、これを政府として公式に追認した形だ。首相官邸や皇居上空の撃墜も「法的に可能」答弁書ではさらに、首相官邸や皇居、自衛隊基地などの上空で無人機が飛行した場合でも、飛行の妨害や破壊といった「必要な措置」には撃墜が含まれると明記された。これは小型無人機等飛行禁止法の運用に関する明確な基準の提示といえる。現在、警察当局も迎撃用ドローンやジャミングガンなどの装備強化を進めており、法整備と現場の装備両面での対策が急がれている。特に都市部では、ドローンによるスパイ活動やテロリスクへの備えが現実の課題になりつつある。懸念と期待、広がる波紋今回の政府方針は、無人機による新たな安保リスクに対応する一歩として評価される一方で、「撃墜の基準があいまいではないか」「外交的摩擦を招くのでは」との懸念の声もある。特に、領空侵犯がどの段階で「撃墜に値する」と判断されるのか、その運用には透明性と説明責任が求められそうだ。国際的にも無人機への対処は急務となっており、今回の閣議決定は、日本の無人機防衛体制における転換点になる可能性がある。ドローン技術の進化と普及を前に、政府は安全保障の枠組みを再定義しなければならない局面に入っている。

石破首相「与党過半数は必達」　“低すぎる目標”に自民内からも異論噴出、参院選の責任論が浮上

2025-06-27

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「必達目標」は過半数ギリギリ　低すぎるハードルに疑問の声 7月3日公示、20日投開票の参院選を前に、石破茂首相（自民党総裁）は27日、読売新聞のインタビューで「自公で参院の過半数維持は必達目標」と強調した。だがこの“過半数ライン”をめぐっては、与党内からも「低すぎる」との声が噴出し、石破首相の責任問題にまで発展する可能性が出ている。今回争われるのは参院定数248のうち改選124＋補欠1の計125議席。自民・公明の非改選議席は計75あるため、50議席を取れば過半数（125）を維持できる構図となっている。与党の改選前議席は66であり、16議席を失っても“勝利”とカウントできる試算だ。こうした中で石破首相は「厳しい状況を踏まえた現実的なラインだ」と説明したが、自民党内では冷ややかな反応も目立っている。 > 「50議席で勝利って、そんなに目標を下げて国民に顔向けできるのか」 > 「野党に風が吹いてるのに、“最低限取れればOK”って姿勢は甘すぎる」 > 「本来なら改選過半数（63）を目指すべき。50で満足するような選挙じゃない」非主流派からは「改選過半数に届かなければ首相は責任を取るべき」との声も上がり始めており、参院選の結果次第で石破政権が大きく揺らぐ可能性もある。都議選敗北が象徴した“政権逆風” 参院選を目前にした中で、政権にとって痛手となったのが6月22日の東京都議会議員選挙だった。自民・公明ともに議席を減らし、都民ファーストや立憲、共産が善戦。東京での与党失速が、全国選挙への影響を与えるのは避けられない。農政の不満が根強い地方票では、米価下落が深刻な打撃となっており、「政府の農家支援は机上の空論」との声も相次いでいる。また、物価高や年金問題への対応も不十分とされ、生活者の不満はくすぶり続けている。 > 「東京でも負け、地方でも冷めてる。どこで勝つつもり？」 > 「岸田政権からの不信がそのまま石破政権にも来てる気がする」 > 「首相が誰でも、結局自民は変わらないって見られてる」政権交代こそ現実的ではないものの、「与党を過半数割れに」という野党側のスローガンが、今回の参院選でかつてない現実味を帯びてきている。「安定か、変化か」問われる選択石破首相は同日、首相官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と昼食をとり、「自公で連携して過半数確保を」と確認したが、党内では改選過半数を求める声が高まりつつある。 2007年、民主党が大勝して自公が50議席を割り込んだことで「ねじれ国会」が生じ、当時の安倍政権が事実上崩壊した前例もある。その記憶が残るだけに、50議席を“勝利”とする石破氏の姿勢は「危機管理意識に欠ける」との見方もある。 > 「かつての自民なら、50議席なんて“敗北ライン”だったはず」 > 「過半数維持だけじゃダメだ。民意に対してどれだけ誠実かが問われている」 > 「石破さんには期待してたけど、守りの姿勢ばかりで残念」支持率が一時持ち直していた石破内閣だが、政権の“刷新感”は早くも色あせつつある。外交・安全保障では一定の評価を得ている一方、経済政策や社会保障への不満は根強く、消費税やインボイス廃止といった争点でも明確な打ち出しを欠いている。参院選の結果が石破政権の命運を決める自民党内には、参院選で与党が50議席を下回れば、首相の進退問題に発展するとの見方が広がっている。「最低限の目標達成で満足すべきではない。求められるのは、国民に結果で応える政治だ」という厳しい声が首相周辺にも届いている。石破首相にとって、今回の選挙は就任後初の大型国政選挙。結果次第では、短命政権という烙印を押される可能性すらある。国民の不満を吸収し切れていない政権が、どこまで信任を得られるか。与党内からも注視されている。

政府が民間主導のまちづくり加速へ　石破首相「規制改革に即着手」地方創生を現場主導に転換

2025-06-27

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民間主導で地方創生を加速　政府が戦略強化へ　石破首相「規制改革は即断即行」政府は27日、官邸において石破茂首相を議長とする「民間主導のまちづくり推進会議」の初会合を開催した。構成メンバーは関係閣僚と民間有識者で、会議では地方創生に積極的に取り組んでいる企業経営者から、現場の実情と課題を直接ヒアリングした。政府はこの会議での議論をベースに、年内に改定予定の地方創生の総合戦略へ具体的な施策を盛り込む方針。石破首相は会合の冒頭、「必要な規制改革や支援は、できるものからすぐにでも着手する」と明言し、スピード重視の姿勢を打ち出した。 > 「ようやく“やる気ある地元”を応援する動きが出てきた」 > 「役所が主導すると古い体質が出てくる。民間に任せるのが一番」 > 「地方の元気が国の底力。経営感覚ある政治に期待」 > 「補助金じゃなくて投資を呼び込む発想が必要」 > 「こういう議論こそテレビでちゃんと取り上げるべき」ジンズ田中氏とジャパネット高田氏が事例を共有今回の会合には、眼鏡チェーン「JINS」を展開するジンズホールディングスCEOの田中仁氏、そしてジャパネットホールディングス社長の高田旭人氏が出席。両氏はそれぞれ、自社の拠点地域で行っているまちづくりの取り組みを紹介した。田中氏は、自らの創業地でもある群馬県前橋市での中心市街地再生について説明。シャッター通りと化していたエリアをリノベーションによって再活性化させた過程や、市民との協働による文化交流スペースの設置など、具体的な成果を報告した。一方の高田氏は、長崎県佐世保市を中心に展開している観光・スポーツ事業を紹介。V・ファーレン長崎を核とした地域密着型クラブ経営や、観光・宿泊施設の再編による雇用創出について語り、「地域課題を“事業”として解決する発想が必要」と提言した。政府関係者のひとりは、「官と民が対等に議論できる場ができた意義は大きい。戦略の実効性が増す」と述べ、現場の声を重視した政策形成の必要性を強調した。旧来の補助金依存型からの脱却なるか今回の会議が打ち出す「民間主導」は、単なるスローガンにとどまらない。地方創生が「国の交付金頼み」から「持続可能な民間事業」への転換を求められる中で、政府がどう後押しできるかが問われている。石破首相が示した「即断即行の改革」は、特区制度や用途規制の見直し、民間投資を阻害する法制度の整理などを含む可能性が高い。補助金や助成金に依存しない地方活性の形を目指し、「稼ぐ地域」をつくるという流れが、今後の国家戦略の柱となる。また、民間による成功事例を政府戦略に組み込むアプローチは、「実効性のある政策」として注目されている。これまでの“上から目線のまちづくり”ではなく、地域に根を張るプレイヤーのアイデアをどう国が支えるかがカギを握る。中央と地方の役割再編へ　政治の意思が問われる局面政府内ではすでに、他の地域にも同様の事例を横展開することを視野に入れ、規制緩和や資金調達支援のための法制度整備が検討されている。だが一方で、民間任せの姿勢が一部の自治体で「丸投げ」や「放任主義」と受け取られないよう、一定のガバナンスの確保も課題となる。石破政権としては、地方創生を「理念」から「実行」へと移すためのリーダーシップを見せることが求められており、その意味で今回の会議の立ち上げは象徴的だ。地方創生は長年“掛け声倒れ”と揶揄されてきただけに、今回こそ「結果」を示す必要がある。年末までにまとめられる総合戦略には、今回の会合で得られた現場の知見が具体的に反映される見込み。次代のまちづくりは、もはや行政の専売特許ではない。政治が企業や地域住民の声に耳を傾け、制度を柔軟に変えていけるか――その覚悟が、試されている。

特定秘密48件すべて「適正」　2024年の政府検証報告、漏洩なしと発表　防衛省が過半数

2025-06-27

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特定秘密の指定、すべて「適正」と政府が判断 2024年の48件、漏えい報告なし　防衛・警察関連が大半占める全件「適正」判断、情報漏えいも確認されず政府は6月27日、2024年中に特定秘密保護法に基づいて指定された全48件の情報について、「いずれも適正な手続きに基づいて指定された」とする検証結果の報告書を公表した。報告書は、内閣府の藤本治彦・独立公文書管理監が、首相官邸で石破茂首相に直接報告した。特定秘密に指定された情報は、防衛や外交、スパイ活動の防止、テロ防止などに関するもので、今回の48件の内訳は、防衛省が26件、内閣官房が11件、警察庁が5件、外務省や公安調査庁などが残りを占める構成となっている。報告書では、防衛省が扱う情報について「漏洩があったのでは」との通報が1件あったものの、必要な調査を実施した結果、「漏えいは確認されなかった」とされ、政府としては一連の特定秘密の運用が適正だったと結論づけた。 > 「毎年“問題なし”って、本当にちゃんと検証してるの？」 > 「情報漏えいがないのはいいことだけど、自己申告じゃ信じられない」 > 「防衛省が半数以上って、それだけ敏感な内容が多いのか」 > 「特定秘密って国民が知る術ないのに、透明性はどう担保してるの？」 > 「公開の範囲が狭すぎて、報告されても実感がわかない」特定秘密保護法の制度運用に引き続き課題も特定秘密保護法は2014年に施行され、政府が国家の安全保障に関わる情報を一定期間「特定秘密」として指定し、情報公開を制限できる制度だ。その一方で、指定の妥当性や情報の恣意的な隠蔽につながるリスクがかねてより指摘されており、制度運用の「透明性」と「歯止め」に対する国民の不安は根強い。今回の報告書では「全件適正」とされたが、その根拠となる調査内容や評価基準の詳細は公開されておらず、第三者的なチェック機能がどこまで機能しているのかは依然として不透明だ。また、情報の秘匿が適正である一方で、情報公開制度とのバランスがどう取られているのか、国民の知る権利との折り合いをどうつけるのかについても、明確な議論は進んでいない。防衛・警察分野に偏る特定秘密の実態今回の内訳を見ても、防衛省と警察庁、内閣官房といった治安・安全保障分野に集中していることが分かる。特に防衛省だけで全体の過半数（26件）を占めており、日本を取り巻く安全保障環境の緊張感が反映されている形だ。中国や北朝鮮の軍事的挑発、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が不安定化する中で、日本も高度な機密情報の取り扱いが増加していると見られる。今回の「漏えいなし」という報告は、その対応能力の健全さを示すものとも言えるが、同時に秘密指定が際限なく拡大する懸念も拭いきれない。特定秘密の運用が厳格に行われることは国家防衛の観点から必要だが、それが「何でもかんでも秘密」となり、政権や官僚機構による情報統制の道具として機能するようでは本末転倒だ。透明性確保と説明責任の強化が不可欠である。信頼確保には第三者チェックと見える運用を今回の報告では、政府内のチェックにとどまっており、国会や民間の有識者など第三者による監査やレビューが形式的なものに終わっているとの批判もある。今後、制度の持続的な信頼性を保つには、より開かれた検証体制と、少なくとも概要ベースでの情報開示が不可欠だ。秘密が必要な場面と、国民への説明責任を果たすべき場面とのバランスを取ることこそが、民主国家における安全保障のあるべき姿だ。政府の「問題なし」の報告に対しても、国民の側から引き続き検証と問い直しを続けていく必要がある。

石破政権、パラグアイに3.5億円支援　農畜産物輸出のライバル強化に疑問の声

2025-06-27

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石破政権、パラグアイに3.5億円支援　日本市場への食肉輸出拡大に“追い風” 石破政権が南米パラグアイへの無償資金協力を実施することが明らかになった。支援額はおよそ3.5億円。供与内容は食品分析機材であり、パラグアイ政府の肝煎りである「食肉の輸出拡大」に向けた品質管理体制の強化を目的としている。署名は6月26日、アスンシオンで行われた。出席したのは駐パラグアイ日本大使と、同国の外務大臣。外務省は今回の支援を「経済社会開発計画」と位置づけ、家畜品質や衛生管理を担う国立家畜品質・衛生機構（SENACSA）に対し、老朽化が進んだ分析機材を提供することで、国際基準に見合う検査体制を整備する狙いを示した。だが、この支援のタイミングと相手国の姿勢から、日本国内では疑問の声が広がっている。というのも、パラグアイはかねてから日本市場への農畜産物の輸出拡大を目指しており、直近では5月21日に実施された日・パラグアイ首脳会談の場でも、大統領自らが日本への農産物輸出拡大の意欲を明言していた。 > 「なんで日本が牛肉のライバルに税金出すの？」 > 「パラグアイの経済支援って名目だけど、結局、日本の畜産業の邪魔してない？」 > 「補助金より減税って言ってた石破さん、これって完全に逆行じゃない？」 > 「輸入規制してたはずなのに、自分で壁壊してどうする」 > 「こんな国益に反する支援を誰が歓迎するのか、理解に苦しむ」 “経済協力”の名を借りた市場開放かパラグアイは南米有数の牛肉輸出国であり、その輸出先として今後、日本を主要ターゲットの一つに据える意向を強めている。背景には、メルコスール（南米南部共同市場）としての日本市場攻略戦略がある。このタイミングでの支援は、単なる開発支援を超え、パラグアイ側の輸出体制強化への“呼応”とも受け取れる内容だ。つまり、日本が資金と技術で“自国の食品輸入ライバル”を強化している構図になる。農林水産業界では、国産ブランドの牛肉や農畜産物が価格競争の厳しさに直面している中で、輸入品の増加はダブルパンチになりかねない。特に今回のように、支援の目的が検査体制の強化という“輸出の後押し”であることに、現場の不安は募る。本来、日本政府がすべきは、国民の食の安全と農業基盤の保護。輸入促進に繋がりかねない行動をとる前に、国内農家への減税支援や、後継者不足解消の政策こそ最優先すべきではないだろうか。外交成果アピールの裏に国益なき支出石破首相にとっては、日・パラグアイ首脳会談に続く“外交成果”としてこの支援を位置づけたい狙いがあるだろう。だが、その中身を冷静に見れば、国益と真逆の構図が浮かび上がる。農業大国パラグアイの輸出基盤を日本の税金で補強することに、どれほどの戦略的価値があるのか。もし日本企業がそれに見合うビジネスチャンスを得る構図なら理解の余地もあるが、今回の支援は完全な無償協力であり、回収不能な“持ち出し”でしかない。援助とは、戦略的な見返りがあってこそ意味を持つ。たとえば、資源国における日本企業の利権確保、海洋国における安全保障連携など、外交・経済両面の“見返り”がなければ、援助は単なる「海外へのバラマキ」に堕してしまう。外交は国民の理解と納得があってこそ継続できる。今のように国民が家計に苦しみ、国内農業が窮地に立たされている中、3.5億円という決して少なくない金額を、食の競争相手に注ぎ込む判断が正しかったのか。与党内外からも再考を求める声が出始めている。今、問われる「援助の選別」今回のように、外国への資金協力が“国益を削る行為”として受け止められる事例は、今後も増える可能性がある。だからこそ、日本政府は、援助のあり方そのものを見直す必要がある。「援助ありき」ではなく、「援助の目的」と「国益との整合性」、そして「結果の透明性」の3点を明確にしなければならない。少なくとも、農産品輸出に関して明確な競合関係にある国に対して、日本の税金を投入する合理性があるのかは極めて疑わしい。経済協力に名を借りた“利敵行為”がこれ以上続けば、農業を守るどころか、自ら壊すことになりかねない。

NHKの還元目的積立金が“民間支援”に転用の恐れ　受信料値下げには使われず批判噴出

2025-06-26

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NHKの還元目的積立金が“目的外利用”の懸念　受信料引き下げには使われず官民連携に流用か NHK（日本放送協会）が、視聴者に受信料を還元するために積み立てている「還元目的積立金」が、本来の目的である受信料引き下げに活用されず、関係のない官民連携事業に流用される恐れが浮上している。 6月19日に開催された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」の第6回会合で配布された資料には、NHKの積立金を活用して「ファンディング機関を設け、民における具体的な施策を実施」と明記されており、民間企業の事業支援などに流用される可能性があることが読み取れる。これは、法改正により“受信料の引き下げ原資としてのみ活用する”とされた制度の趣旨に明確に反する。 “視聴者に還元”はどこへ　検討チームで議論される別目的支出自民党政権下で設置されたこの検討チームは、放送・配信コンテンツ産業の国際競争力強化などを目的に構成され、大学教授を主査とし、NHK、民放各社、総務省関係者らがオブザーバーとして名を連ねている。問題視されているのは、ここで議論されている一部の案が「還元目的積立金を使って民間施策を推進する」という内容になっていることだ。本来この積立金は、放送法の改正を経て、「受信料を払っている視聴者に対して、直接的に還元すること」が求められていたものであり、その用途は厳格に制限されている。ところが、今回の会合では、まるで「NHKの剰余金が民間企業支援の資金源になり得る」と言わんばかりの提案が飛び出しており、制度設計そのものの形骸化が懸念されている。 > 「値下げのための積立が、どうして民間の支援金になるの？意味がわからない」 > 「視聴者に返すって言ってた金を、なぜ事業者に配るのか。これは詐欺では？」 > 「強制的に徴収しておいて、用途が勝手に変えられるってどこの税金？」 > 「これもう「受信料」じゃなくて「放送特別会計」じゃないか」 > 「NHKがやるべきは、還元じゃなくてまずスクランブル放送だろ」法改正で明確化された“用途限定”が早くも骨抜きに？令和2年の段階で、NHKは経営効率化によって生まれた剰余金を「還元目的積立金」として積み立て、その使い道は受信料の引き下げに限定されることが、放送法の改正によって明文化された。具体的には「収支差額が零を上回るときは、一定額を還元目的積立金として積み立て、受信料の引下げの原資に充てなければならない」と明記されたのである。それにもかかわらず、政府とNHK、さらには民放や製作会社を巻き込む形で、「視聴者への直接的な還元」ではなく「産業振興」の文脈での活用が検討されている。この“目的外利用”は、法の趣旨を踏みにじる可能性が極めて高い。政府の関係機関やNHK側は「総務省の予算事業と重複がないように連携する」と説明しているが、それが「合法」であれば問題がないというわけではない。むしろ、視聴者がNHKに求めているのは「公共放送としての責務」と「受信料制度の透明性」である。国民から徴収し、企業に還元　これは“再分配”ではなく“流用”だ現行制度では、NHKの受信料は半ば強制的に徴収されている。テレビを保有しているだけで契約義務が発生し、その徴収方法にはかねてから不満が多い。こうした中で積み立てられた剰余金が、国民生活には還元されず、民間事業や「官民連携」の名の下に消えていくとなれば、制度の正当性は失われる。日本には減税を望む国民が多くいる一方、補助金や「民間活性化」の名目で湯水のように税金や準税が流れていく構造がある。今回のNHK積立金の“転用”も、その一環と見るべきだ。政府の資金管理のずさんさ、そしてそれに迎合するNHKの姿勢が問われている。「視聴者ファースト」の原則を無視して、業界との共存共栄を優先するならば、それはもはや「公共放送」ではない。制度改革を迫る声が、今後ますます強まるのは間違いない。

石破政権、ギニアに3億円支援決定　国内食品高騰の中、国民は「まず自国を守れ」と疑問の声

2025-06-26

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石破政権、ギニアの食糧危機に3億円支援　だが国内には冷ややかな視線も石破政権は6月26日、食料価格の高騰が続くギニア共和国への支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）に対して3億円の無償資金協力を行うと発表した。この支援は、USAID（米国国際開発庁）からの支援が縮小していることに対応する形で実施され、ギニア国内の深刻な食糧不足と栄養状態の悪化を改善することを目的としている。首都コナクリでは、駐ギニア日本大使とWFPギニア事務所の代表代理の間で、資金供与に関する書簡の署名と交換が行われた。日本政府は、2022年のTICAD8（第8回アフリカ開発会議）において「食料危機への対応と持続可能な農業支援」を打ち出しており、今回の協力はその方針に沿ったものとされている。ウクライナ戦争の影響とギニアの食料危機外務省の見解によれば、ギニアではウクライナ情勢の影響により国際物流が混乱し、輸送コストの上昇が直接的に食料価格の高騰を招いている。また、雨季には道路の寸断や農業インフラの機能不全が深刻化し、地方の貧困層を中心に食糧へのアクセスが著しく困難となっている。ギニア国内では食糧価格が前年比で2〜3割上昇しており、特に主食である米やトウモロコシの価格高騰が庶民の生活を直撃。これにより栄養失調のリスクが高まっており、WFPによる支援が不可欠な状況に陥っている。支援に疑問の声も　国内の食料価格と無関係ではいられない一方、日本国内ではこの支援に対し、冷ややかな目も向けられている。というのも、2024年から続く円安と輸入物価の上昇により、日本国内でも食品価格が高騰しており、多くの家庭が「食費の圧迫」に直面しているからだ。物価高への根本的対策を講じないまま、海外への無償支援に数億円単位の税金が使われることに、納税者の間では疑問の声が噴出している。 > 日本でも納豆と牛乳が2割高くなってるのに、なぜギニアに3億も？ > まず国内の子ども食堂を支援しろよ。順番が違う > 外交パフォーマンスのためのバラマキじゃないか > 支援は否定しないけど、無償って…結局どこに感謝されてるの？ > 減税はしないくせに海外には太っ腹。納税者バカにしてるのか？バラマキか国際貢献か　問われる「優先順位」今回の支援はWFPを通じた人道支援という形をとっているが、それが「国際社会における日本の存在感」を高める外交的狙いであることは否めない。一方で、日本国内では消費税減税や所得税の引き下げを求める声が強まっており、「まず自国の生活を立て直すのが先ではないか」との根源的な問いが突きつけられている。特に、給付金や補助金といった単発的な施策よりも、減税による可処分所得の増加を望む声は根強い。政権が財政の使い道においてどのような優先順位を置くのか、今回の支援を巡ってあらためて問われている。さらに、海外援助が不透明な使途で浪費されるリスクもある。WFPを介しているとはいえ、現地で本当に困窮者に支援が届くかどうかを監視・評価する制度の整備が不可欠である。「国際協力」という名の国内軽視にNOを石破政権の「国際貢献」は一見美しく映るが、国内の家計を取り巻く厳しい現実を見据えた政策設計がなければ、ただの「外面重視」と取られかねない。政府が本当に守るべきは誰なのか──その問いが、いま強く突きつけられている。

公約石破首相が経団連と会食　賃上げと価格転嫁で認識共有、社会保障改革にも言及

2025-06-26

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石破首相と経団連が会食　賃上げと価格転嫁で「共通の土俵」確認石破茂首相は6月26日夜、経団連の筒井義信会長らと東京都内で会食し、日本経済の再成長に向けた意見交換を行った。会食後、筒井氏は記者団の取材に応じ、「賃上げと価格転嫁の促進という点で認識を共有した。好循環をどう実現するか、大きな方向性では共通の土俵に立てた」と述べ、政府と経済界が一定の足並みをそろえたことを明らかにした。日本経済は近年、原材料高騰と人手不足の中で、企業のコスト負担が増しているにもかかわらず、価格転嫁が十分に進まない状況が続いてきた。その結果、企業の収益圧迫や中小企業の淘汰が進み、賃上げにまで踏み切れないケースが多発。こうした課題に対し、政府は企業側の価格転嫁努力と、それに見合う賃上げを「経済好循環の中核」と位置づけている。石破政権は就任当初から「持続可能な経済構造への転換」を掲げており、今回の会食はその政策基軸に財界がどの程度歩調を合わせるかを見極める試金石ともなった。 > 「賃上げと価格転嫁、どちらも進まない現状で企業は板挟み」 > 「石破首相、地味だけど中小企業のことちゃんと見てる印象」 > 「結局、大企業だけが“転嫁”できてるのが問題なんだよな」 > 「共通の土俵って言っても、政府が財界に弱腰だと意味ない」 > 「この国の物価と賃金、いつになったら正常化するのか」社会保障も議題に　高齢化時代の財源確保に課題会食では社会保障制度についても意見交換が行われた。高齢化が進む中、年金・医療・介護といった社会保障費の増加は財政を圧迫しており、今後の制度持続性に不安の声が高まっている。経団連側は企業負担の過度な増加には慎重な姿勢を崩しておらず、石破政権としても「負担と給付のバランスを見直しながら、現役世代への過重な負担を回避する」方向性を模索している。一方で、社会保障費の財源確保に向けては、消費税の再増税や所得課税の見直しを巡る議論も避けては通れない。石破首相はこの点について明言を避けつつも、財界と「建設的な議論を続けていくことが重要」と語ったとされる。政権と財界の接点　経済政策の実効性が問われる今回の会食には、林芳正官房長官、橘慶一郎副長官、青木一彦副長官といった政府の要職者が同席しており、政権として経済界との関係構築に本腰を入れている様子がうかがえる。石破首相にとっては、今夏の参院選を前に、実体経済に軸足を置いた政策実行力が問われる局面でもある。口先の「好循環」ではなく、企業現場で実際に価格転嫁と賃上げが実現するような制度的・税制的後押しをどう行っていくのか。財界との“握手”だけでは乗り越えられない、実効性ある施策の打ち出しが今後ますます求められる。

公約裏金議員が非公認でも「党のカネ」使用　自民党支部資金を私物化？衆院選報告書で判明

2025-06-26

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非公認でも「党支部のカネ」で選挙活動 2024年に行われた衆院選で、自民党が派閥裏金問題を受けて公認を見送った候補者のうち3人が、非公認が確定した後にも関わらず、自らが支部長を務める党支部から多額の資金提供を受け、選挙活動に充てていたことが明らかになった。金額はそれぞれ500万円、550万円、735万円。3人のうち2人は当選し、1人は落選している。形式的には無所属での出馬だったが、実態としては党支部＝自民党の資金が使われていたことになり、有権者から「形だけの無所属」との批判が上がっている。 > 「結局、党の看板を外しただけ。やってることは同じじゃないか」 > 「自民党って本当にけじめがない。都合が悪いとだけ姿を消して、カネはしっかりもらってる」 > 「形式上の無所属に意味があるのか。こういうところが不信を招いてる」 > 「非公認になっても支部のお金は使えるなら、何のための処分なの？」 > 「説明もなく『済んだこと』にされるのが一番イヤ。政治家に反省がない」「けじめ」のなさに識者も苦言自民党はこの衆院選で、政治資金収支報告書に不記載があった12人を非公認とする異例の対応を取った。12人のうち3人は出馬を取りやめ、1人は比例代表から選挙区に回った。残る10人は無所属として選挙戦に臨んだ。ところが、非公認の処分が下された後も3人が堂々と自民党支部のカネを使っていたことが、選挙運動費用収支報告書の分析で判明。これは法的には問題ないが、道義的・政治的な観点から大きな疑問符がつく。政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授も次のように指摘する。「非公認であるならば、資金面でもけじめをつけるべきだ。党支部には党本部や都道府県連からの資金も流れており、それを無所属の体で使っていたのなら、まさに『自分の財布代わり』。これは説明責任が伴う」。政党支部のガバナンス不在が露呈今回の件がさらに問題視されるのは、政党支部の資金管理が極めて緩く、候補者個人が「自由に引き出せる口座」として扱っている実態が浮き彫りになった点だ。党本部の資金が混ざった支部資金が、非公認候補の選挙活動に流用される構図は、資金管理の杜撰さと、政治倫理の欠如を象徴している。しかも、非公認という「処分」が何の制約にもなっていない現状に、有権者の不信感は一層強まっている。単に「公認マーク」を外すだけで、資金的支援は維持されるのでは、「みそぎ」や「けじめ」として機能していない。今回明らかになった3件は氷山の一角に過ぎない可能性もある。今後、他の候補者についても同様のケースがあるかどうか、さらなる調査と報道が求められる。「政治とカネ」の問題、結局また先送り今国会では、企業・団体献金のあり方を巡って各党が議論したものの、結局は自民党の強い反対により、企業献金の抜本見直しは実現しなかった。特に問題となっていたのが、政党支部に対する企業献金。これを対象外とするルールがそのまま維持され、実質的に「抜け道」が残された。その背景には、今回のように候補者個人が党支部を通じて資金調達できる現行制度の甘さがある。形式上の無所属や非公認が、実質的には「党の看板を外しただけ」の状態になっていることは、制度全体の見直しを求める声をより強めるだろう。次の参院選では、この「政治とカネ」の問題が再び問われる。裏金事件が発覚しても、「選挙にはカネがかかる」の一言で済ませるような姿勢が続く限り、国民の信頼は回復しない。政党助成金という公金に支えられながら、企業献金を受け、しかもその資金を「非公認候補」にまで流している。こうした構造が温存されるなら、政治の透明性など絵空事でしかない。

日本政府、ワクチン支援に60億円超を拠出　ゲイツ財団と連携する一方で国内支援は置き去り？

2025-06-25

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ゲイツ財団と連携する日本政府、ワクチン支援に多額の拠出金　“誰一人取り残さない”の美名の裏で 6月25日、ベルギー・ブリュッセルにて「Gaviワクチンアライアンス」の第4次増資会合が開催され、日本からは松本尚外務大臣政務官が出席した。この会合は、欧州委員会、欧州理事会、ゲイツ財団、そしてGaviの共催によって実施され、国際社会におけるワクチン供給体制の強化と公平な接種体制の構築を目的とした資金集めの場となった。各国政府に加えて、ビル・ゲイツ氏を中心とする民間団体や国際機関、製薬企業の代表などが集い、「予防接種を通じて誰一人取り残さない」とするGaviのスローガンの下、約90億ドル（約1兆4000億円）の支援が表明された。日本政府の拠出金、計60億円超に今回の会合で、日本政府も引き続きGaviへの資金的支援を継続する意向を示した。厚生労働省は令和6年度補正予算で13億円、令和5年度補正で27億円を計上しており、外務省からも令和5年度に20.55億円が拠出されている。合計すると60億円を超える拠出となる。松本政務官は、「Gaviの掲げるミッションに強く共感し、引き続き支援していく」と述べ、日本政府が国際保健を外交の主要課題と位置づけていることを改めて強調。UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）実現に向けた連携の姿勢を示した。 “人間の安全保障”の名の下に、国内の不安は放置かだが、こうした国際的な貢献に対し、国内からは懐疑的な声が上がっている。特に日本国内では、ワクチン接種後の副反応問題、医療現場の疲弊、そして医療保険制度の持続性への懸念など、国民が抱える保健の不安が未解決のままだ。 > 子ども食堂にも予算足りないって言ってるのに、ワクチンは海外に何十億も？ > 国民のための保健政策が後回しって、どこの国の政府？ > 外交で「いい顔」するためのパフォーマンスにしか見えない > 日本の医療制度は崩れかけてるのに「人間の安全保障」とか笑わせるな > 減税しないで海外にバラまく政権、支持できるはずないでしょ日本国内では、物価上昇や高齢化による医療費増大のなか、保健政策の負担感が増している。とりわけ、インボイス制度の導入によって中小事業者の不満が高まる中、減税を求める声は無視され、代わりに「海外支援」への多額の支出が行われている状況に、納税者の不満は募るばかりだ。見えない成果、続く巨額支出　“支援”の中身は誰のため？ Gaviをはじめとするワクチン支援の効果については、一部で感染症の抑制や母子保健の改善が報告されている。しかし、こうした支援が現地で本当に機能しているのか、資金の使途は適切なのかについては、十分な説明や監視があるとは言い難い。さらに、ワクチン支援が製薬企業の市場拡大に貢献する構造になっているとの指摘もあり、「善意の仮面を被った利権ビジネス」との批判も根強い。国際的な連携が不可欠であることは否定しないにせよ、その前に「自国民の健康と暮らしを守る」という基本的な責任を果たすべきではないか――そうした問いが、石破政権には突きつけられている。 “誰一人取り残さない”は日本国民にも適用されるべき日本政府が掲げる「人間の安全保障」や「誰一人取り残さない」といった理念は、本来であれば国内の困窮する家庭、保健医療の支援が行き届かない地域、低所得層の子どもたちにも向けられるべきである。だが、現実はそれとは程遠い。外交舞台で国際社会にアピールすることばかりが優先される中、肝心の日本国内は“見捨てられたまま”になっていないだろうか。国際的な「善行」も結構だが、それによって置き去りにされる日本国民が増えているのなら、本末転倒である。

公約原発建設費の電気料金転嫁に批判続出　再エネ選択者も負担へ広がる疑念と不満

2025-06-25

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原発建設費を電気料金で回収へ　経産省が支援策を提示経済産業省は6月25日、原子力発電所の新設や増設にかかる建設費用が膨らんだ場合、その追加費用を電気料金に上乗せして回収できるようにする新たな支援制度の詳細を公表した。原発建設は一基あたり数千億円規模にのぼる巨額投資が必要であり、採算を懸念する電力会社が新規投資に慎重な姿勢を取っていることが背景にある。今回の制度は、そうした企業の投資意欲を後押しするために導入される。新制度の中核となるのは「規制的アセットベース（RAB）モデル」と呼ばれる仕組みで、電力会社が原発の建設に投じた資金の一部を、運転開始前から電気料金に反映できるという内容だ。これにより、事業者側のリスクを軽減し、資金調達の安定化を図ることが狙いとされている。しかし、この仕組みには大きな問題がある。環境意識の高まりから再生可能エネルギーを選んでいる消費者も、一般的な送電網を通じて電力を使用しているため、原発の新増設にかかる費用負担から逃れられない構造となっているのだ。「脱原発」を選んでも避けられない負担　広がる不公平感再生可能エネルギーを選ぶことで原発依存からの脱却を図ろうとしている家庭や企業にとって、自分たちの意志とは関係なく原発の費用を支払わされることは、制度上の矛盾であり納得しがたい。環境保護や地域共生を掲げて再エネプランを選んだ消費者が、最終的には原子力発電の推進を金銭面で支えることになる。これは、「選ぶ自由」と「支払う義務」がねじれた制度設計であり、「市場原理の形骸化」とも言える状態だ。ネット上でも次のような声が上がっている。 > 「再エネを選んでるのに、なんで原発の建設費を払わされるの？筋が通らなすぎる」 > 「原発を推進するなら、せめて利用者が限定的に負担すべき。全員に負担させるのは暴挙」 > 「原発建設の採算性を国民に転嫁するって、これ民営企業のビジネスとして成立してない証拠では？」 > 「再エネにも投資せず、原発の費用だけ押しつけるなら、政府も電力会社も信用できない」 > 「原発に反対してる人も、結局お金で加担させられるって、これが“自由な選択”か？」「国策」の名の下で進む負担転嫁と政治的怠慢原発建設を「国策」と位置づける以上、本来は政府が財政支出によって一定の責任を負うべきだ。しかし、今回の制度ではその財源を国民の電気料金に求める形で、間接的に全国民に負担を求めている。これは言い換えれば、「増税ではなく料金転嫁による実質的な国民負担」だ。さらに、電力会社に対しては原発建設費を回収しやすくするインセンティブが与えられる一方で、再エネ拡大への制度的支援は後回しにされている。経済合理性や安全性、そして国民の選択の自由を踏まえたうえでのエネルギー政策とは程遠く、短期的な投資誘導策に終始している印象は否めない。また、本来であれば国民的議論を経たうえで慎重に進めるべき原発政策が、電気料金という見えにくい形での負担方式によって実質的に既成事実化されている点も問題視されている。再エネ軽視と経産省の姿勢　根本的見直しは不可避再生可能エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー社会の構築を掲げながらも、依然として原発に偏重した支援制度が続いていることに対し、疑問の声は広がっている。再エネの比率を高めるためには、送電インフラの整備や蓄電技術への投資、地方自治体との協働など、より広範な政策的支援が必要だ。だが、経産省が打ち出す政策は、いまだに原発を基幹電源として扱い、旧来型のインフラ維持を優先する内容が目立つ。脱炭素やエネルギー安全保障を理由に原発を容認する声もあるが、その是非やリスクは十分に議論されておらず、今回のように費用だけが先行して国民に転嫁される形では、信頼の獲得にはつながらない。国民が選んだ電力の種類によって負担を分ける制度設計や、少なくとも原発を望まない層に対しては明確な免除措置を講じるべきだ。そうでなければ、「選べる」と言いながら「選ばせない」制度になりかねない。原発建設費の電気料金転嫁は、政府と電力会社の都合で進められた制度設計であり、再エネを選ぶ消費者にまで負担を強いる形は、制度上の欠陥といえる。エネルギー政策の透明性と公平性が今こそ問われている。

公約核融合発電の実証を2030年代に前倒し　政府が方針転換、開発競争に出遅れ危機感

2025-06-25

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脱炭素の切り札「核融合」　日本政府が前倒しへ舵政府は、次世代エネルギーとして注目される「核融合発電」について、国内での実証を2030年代に行う方針を固めた。これまでは「2050年ごろの実現」を掲げていたが、世界的な開発競争の激化と国内産業の競争力低下への懸念から、戦略の前倒しに踏み切った。具体的な工程表は今年度中に策定される予定だ。核融合発電は、二酸化炭素を排出せず、核分裂と違って高レベルの放射性廃棄物もほとんど出さない“夢のエネルギー”とされる。太陽と同じ原理でエネルギーを生み出すこの技術は、将来的に化石燃料に代わるクリーンで安定的な電力供給源として世界中の注目を集めている。 > 「ようやく日本も本腰入れるのか。正直、遅すぎるくらい」 > 「夢の技術って言われて久しいけど、やっと現実味が出てきた」 > 「脱炭素もいいけど、安全性とコストが見えてこないと不安」 > 「2030年代って言うけど、どこまで本気なのかは疑わしい」 > 「せっかく技術力あるんだから、中国に負けないでほしい」世界はすでに建設ラッシュ　日本の危機感にじむ政府が核融合戦略を見直した背景には、海外の動きがある。中国はすでに2021年に実験炉の建設に着手し、アメリカやイギリスでも民間主導や政府支援によるプロジェクトが相次いで立ち上がっている。特に欧米では、核融合スタートアップへの投資が急増し、建設予定地の発表や具体的な運用スケジュールも進んでいる。一方、日本は2022年にようやく「核融合国家戦略」を初めて策定。だが、目標時期は2050年と他国に比べて遅く、具体的な建設計画も乏しいことから、産業界や研究者から「出遅れを取り戻せるのか」と懸念が出ていた。今回の2030年代への前倒しは、そうした声に押された形だが、政府関係者の間にも「実現性はまだ低い」という慎重な見方が少なくない。最大の課題は“誰がやるのか” 前倒しが決まったとはいえ、課題は山積している。まず最大の難関は、「どの企業・機関が主導して設計・建設・運用するのか」という点だ。政府の工程表づくりはこれからだが、既存の大学や研究機関が中心になるのか、あるいは新たな民間コンソーシアムを立ち上げるのか、方向性すら固まっていない。また、核融合炉に必要な超高温プラズマの制御や、放射線に耐える特殊材料の開発も依然として基礎研究段階であり、部品調達や実験精度の向上にも多額の投資が必要とされている。さらに、施設建設の立地選定も大きな壁となる。高電力を扱うため広大な敷地と安定した電源インフラが必要となるうえ、地元住民の理解も不可欠だ。政府が前倒しを打ち出しても、地域合意を得るには時間がかかるとみられる。エネルギー政策の未来は描けるか石破政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進を成長戦略の柱に据えており、核融合発電はその象徴的な位置づけとなっている。しかし、工程表なしに目標だけを前倒ししても、実効性に疑問が残る。実現可能性を高めるには、国家プロジェクトとして官民連携を強化し、基礎研究の資金を安定的に確保しつつ、実証機の設計から建設、運用までのロードマップを明示する必要がある。現在のような「構想段階」で足踏みを続けていては、世界の競争に飲み込まれ、技術的にも商業的にも主導権を失う恐れがある。 2030年代の実証が“看板倒れ”にならぬよう、今こそ政治の覚悟と産業界の本気度が問われている。

日本が約7億円支援した国連津波対策プロジェクト　UNDP「防災で日本と共に歩む」

2025-06-25

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日本が主導する津波対策支援、UNDPと連携強化自民党政権の下、日本政府はアジア太平洋地域の津波対策支援として、国連開発計画（UNDP）に総額440万ドル（約7億円）を拠出してきた。支援対象国は、東南アジアのカンボジア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムに加え、南アジアのバングラデシュ、インド、さらには太平洋島嶼国フィジーなど、幅広い地域に及ぶ。対象となる「Regional Tsunami Project（地域津波プロジェクト）」は2017年6月から2025年10月までを期間とし、特に学校と地域社会の防災力の強化を中心とした支援が実施されている。 UNDPはこの支援に対し、日本政府とのパートナーシップを高く評価しており、今後も防災・減災の取り組みを共に進めていく方針を示している。支援は単なる資金提供にとどまらず、地域社会の教育、民間連携、国際的知見の共有といった多面的なアプローチにより構成されている。仙台での国際防災会議で得た３つの教訓 2025年3月に宮城県仙台市で開催された世界防災フォーラム（WBF）では、UNDP主導の対話型セッションが行われ、現場で得られた重要な教訓が共有された。第一に「学校と若者に焦点を当てた防災教育の推進」。子どもたちが地域の防災リーダーとして育つための教育体制の整備は、持続可能な防災文化の基盤となる。第二に「知見の国際的な共有を可能にする仕組みづくり」。災害は国境を越える課題であり、各国の成功例・失敗例を共有しあうことが不可欠だ。そして第三が「民間セクターとの連携強化」。災害対策を公共機関だけに任せるのではなく、企業と連携しながらテクノロジーやインフラ面の支援を広げる必要性が強調された。 > 「子どもへの防災教育って地味だけど一番大事だと思う」 > 「防災の国際協力は日本の得意分野。こういう支援こそ誇れる」 > 「でも国内の災害対策は？海外ばっかり支援してないで、まず地元でしょ」 > 「企業との連携って話が出ると、また利権の話かと思ってしまう…」 > 「仙台での取り組みが世界に繋がるのは素晴らしい。けど、日本政府の支援額って妥当なの？」自民党政権の外交姿勢と国民の違和感 UNDPとの連携は、確かに日本の国際的なプレゼンスを高め、アジアの平和と安定に貢献するものである。しかし一方で、国内からは「海外への支援ばかりではなく、まず自国の災害対策にもっと予算を振り分けるべきではないか」といった声も根強い。特に、給付金頼みのバラマキ政治ではなく、減税によって家計の負担を軽減し、各家庭が自主的に災害対策を講じられるような余裕を持たせる政策が求められている。例えば、防災グッズの購入や耐震リフォームなども、家計にゆとりがあってこそ実行できる。また、日本政府がUNDPなどの国際機関に多額の資金を提供する裏には、官僚OBの天下り先や国際的ポスト確保の思惑も見え隠れする。特に、企業や団体からの政治献金の存在がこうした外交支出にどう影響しているか、透明性の確保は依然として課題である。仙台防災枠組の期限迫る　残された時間は5年を切る国連が掲げる「仙台防災枠組」の達成期限まで、残された期間は5年を切っている。UNDPは「今こそ行動の時」と訴え、地域を越えたパートナーシップの強化や、災害リスクに即応できる体制づくりを加速する構えだ。その中で、日本との協力は欠かせない要素とされており、技術力、人的資源、ノウハウの提供においても、日本がアジア太平洋地域の防災先進国として果たすべき役割は大きい。しかし一方で、政府の支援内容や使途が国民の理解と納得を得られているかといえば、疑問も残る。政治の場では、防災・減災という「正義」の名の下に、無条件での予算拠出が続けられていないか。国内のインフラや防災教育の不備が放置されるままでの「外向き支援」は、真の国益とは言えないだろう。災害に対する備えは、国境を越えた人道的使命であることは間違いない。だが、まず足元を固めることなくして、世界の防災リーダーを名乗ることが許されるのか。残された時間の中で、その問いに真摯に向き合うことが、日本の政治に今求められている。

石破首相のNATO首脳会議欠席に党内から批判噴出　外交判断に「みっともない」「職務放棄」の声

2025-06-24

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NATO首脳会議を欠席した石破首相に自民党内からも苦言　外交感覚に疑問符オランダで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した石破茂首相の判断に、自民党内から強い批判と失望の声が相次いでいる。政府関係者は「米国のトランプ大統領が欠席する見通しだったため」と説明していたが、最終的にトランプ氏は急遽出席を決定。石破首相の外交的判断のズレが浮き彫りとなった。特に問題視されているのは、NATO首脳会議が中東情勢や同志国間の戦略的連携を話し合う重要な局面であったことだ。米軍がイランの核施設に攻撃を加えるなど、国際社会が緊迫感を増すなか、日本の存在感と立場を示す機会を逃したことに対し、党内の外交・安全保障分野に詳しい議員からも「致命的な判断ミス」との評価が下されている。自民党の長尾敬元衆院議員は、「同志国との戦略的利益を得る“心合わせ”の場だった。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」と痛烈に批判。山田宏参院議員もXで「このチグハグが我が国の災難になりかねない」と投稿した。 > 「参加しないなら外交カードにもならない。なぜ逃げたのか」 > 「これが“安全保障に強い”総理の判断なのか…情けない」 4年連続出席予定からの急転直下　「何を考えているのか」日本の首相によるNATO首脳会議への参加は、岸田文雄元首相が2022年に初参加して以来、石破政権でも継続されてきた。石破首相自身も、今年で4年連続の出席予定だったはずだ。それが直前での出席見送りとなった背景には、外交日程調整の混乱と、石破政権の“情報読み違い”が重なったとみられる。今回、米国はNATO首脳会議に合わせて、日本・韓国・オーストラリアを招いた特別会合を企画していたが、韓国と豪州が欠席を表明。石破首相も「その会合が訪欧のメインだった」と記者団に語っており、事実上の“同調欠席”だったことがうかがえる。しかし、外交の現場では「会議の本会議よりも、むしろ周辺の首脳との会話や非公式な接触こそが重要」というのは常識。自民党内からも、「NATO会議は“名刺交換”の場ではない」「首脳外交の本質を理解していない」といった声が漏れている。 > 「首脳同士の人間関係を築けるチャンスをなぜ自ら捨てる？」 > 「“日本は信頼できるパートナー”と見られたいなら出るべきだった」「外交センス」への懐疑と、石破政権の足元揺らぐ？石破首相といえば、かねてから防衛・安保を自らの“得意分野”と位置づけ、野党時代からも外交安全保障に関する発言で存在感を放ってきた。しかし、今回の欠席判断は、その「看板政策」であるはずの分野で致命的な判断ミスと受け止められている。東京の自民党地方議員は「欠席と聞いて、てっきり辞任するのかと思った」と語り、「この状況で中東情勢を見誤るとは、政治センスがないし、みっともない」と厳しい言葉を投げかける。旧石破派（水月会）のベテラン議員も「もう少し石破さんらしさを出せばよかった」と語りつつも、苦笑を浮かべるにとどまった。党内にはすでに「外交がウィークポイントになった」という見方もあり、今後の政権運営において、対外戦略の立て直しは急務となる。外交も安全保障も、国益は“出席”から始まる「出席すること」自体が外交的な意味を持つ場において、その不在は明確な“メッセージ”となる。いま、世界の安全保障環境が激変する中、日本が取るべき態度は「様子見」ではなく、「能動的な参画」であるべきだ。日米同盟やQUAD、インド太平洋戦略といった枠組みで日本が信頼を得てきたのは、曖昧な立場を取らず、実際に動き、発信してきたからだ。その軸が揺らげば、国際社会からの信頼はあっという間に崩れる。今回の石破首相の欠席が「外交の失点」として記憶されないよう、政権は今後、明確な姿勢と一貫した戦略で外交を立て直す必要がある。