衆議院議員 石破茂の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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石破茂前首相が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判 おこめ券も疑問視で政権に逆風
石破氏が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判 おこめ券政策も「税金の使い方として不思議」 自民党の石破茂前首相は2025年12月9日までに共同通信のインタビューに応じ、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案について「主権者の代表は少ないほど良いという考え方は間違っていないか。党内の議論は拙速で、中身もかなり乱暴だ」と厳しく批判しました。また、政府の物価高対策である「おこめ券」政策についても疑問視し、自民党内での政策対立が鮮明となっています。 「聞いたこともない」自動削減規定を問題視 石破氏が特に問題視したのは、法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項です。同氏は「（そうした進め方は）聞いたこともない」と述べ、選挙制度は民主主義の基盤だとして、丁寧な議論が必要だとの認識を示しました。 この定数削減法案は、高市早苗首相（自民党総裁）が1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したものです。 >「議員を減らすのが身を切る改革って本当なの」 >「自動削減って乱暴すぎる話だと思う」 >「代表が少なくなれば民意が反映されにくくなるのでは」 >「そもそも維新との連立ありきで決める話じゃない」 >「もっと慎重に議論すべき重要な問題だ」 しかし、この法案に対しては野党だけでなく与党内からも反発が出ています。公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対し、「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と語ったと報じられています。 学識経験者も「明確な理由なく乱暴」 石破氏の批判は学識経験者の見方とも一致しています。選挙制度に詳しい早稲田大の中島徹教授と一橋大の只野雅人教授は、定数削減法案に自動削減の条項を盛り込むのは「ひどく乱暴な印象がある」「今回の議員定数削減の議論には反対だ。定数削減ありきで、なぜ削減するのか明確な理由がない」と指摘しています。 おこめ券政策への辛辣な批判 石破氏は物価高対策として政府が推進する「おこめ券」政策についても厳しく批判しました。石破氏は23日のネット番組で「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と疑問視しました。 さらに、「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」と訴えた上で、「それよりは、お米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに、"お米ないなあ。でも高いよなあ"という状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しい」と持論を展開しました。 この批判の背景には、政府が経済対策で掲げた重点支援地方交付金による「おこめ券」の配布を見送る自治体が相次いでいる現状があります。大阪府交野市や東京都中野区、福岡市などが事務経費の高さやスピード感を理由に見送りを表明しています。 政策効果への疑問も拡大 おこめ券政策については実効性への疑問も指摘されています。実際には1人あたり3000円程度の支援にとどまり、5キロ4000〜5000円台の高値が続いているコメは1袋も買えない計算となっており、「焼け石に水」との批判も出ています。 さらに、農水省内では米価暴落が懸念されており、ある幹部は「多額の税金を費やしたおこめ券配布が意味のないものになってしまう」と不安を隠さず、実際、国会での補正予算成立が来月上旬となると、消費者の手元におこめ券が届くのは春以降とされている状況です。 石破氏の一連の批判は、高市政権の政策運営に対する党内の不協和音を浮き彫りにしており、今後の政権運営に影響を与える可能性があります。特に定数削減法案については、会期末まで2週間を切った中、立憲民主党など野党は速やかな審議入りに慎重な姿勢を示し険しい情勢となっており、石破氏の批判が法案成立にさらなる逆風となることは確実です。
石破茂前首相の立憲民主党議員応援発言が党紀委員会案件と批判される事態
石破茂氏の野党応援が波紋 自民・山田宏氏が党紀委員会案件と厳しく批判 石破茂前首相が2024年12月8日に立憲民主党の阿部知子衆院議員の出版記念パーティーに出席し応援発言したことが、自民党内で大きな波紋を呼んでいます。山田宏参院議員は12月10日、X（旧ツイッター）で「党紀委員会案件ではないか」と強く批判し、党内では石破氏の行動を問題視する声が高まっています。 野党議員のパーティーで応援発言 石破氏は12月8日、東京都内で開催された立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席しました。阿部氏は9期目の議員で、2024年10月の衆院選でも当選を果たしています。 石破氏は会場で「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と発言しました。野党議員の会合での応援発言という極めて異例の事態に、自民党内では困惑の声が上がっています。 >「石破さんが野党の応援なんて信じられない」 >「これじゃあ自民党の元総裁としてどうなんだ」 >「党の規律が問われる重大な問題だと思う」 >「山崎さんの時は処分されたのに、なぜ石破さんは許されるのか」 >「自民党員として納得できない行動だ」 神奈川12区では2024年の衆院選で阿部氏が勝利し、自民党の星野剛士氏は比例代表で復活当選という結果となっています。自民党候補者がいる選挙区の野党議員を応援したという事実が、党内の批判を一層強めています。 山田宏氏が厳しく批判 山田宏参院議員は12月10日のXで、この石破氏の行動について「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿しました。 山田氏は自民党副幹事長を務める党幹部の一人で、その発言の重みは軽くありません。党紀委員会案件という指摘は、石破氏に対する正式な処分の必要性を示唆するもので、党内の石破氏への不信が表面化した形となっています。 山崎拓氏の前例との比較 山田氏はさらに、2021年の衆院選で立憲民主党の辻元清美氏を応援した山崎拓元副総裁のケースを引き合いに出しています。山崎氏は大阪10区で自民党候補がいるにもかかわらず辻元氏の応援演説を行い、党紀委員会で1年間の党員資格停止処分を受けました。 この前例と比較すると、石破氏の今回の行動も同様の処分対象になる可能性があります。党の規律維持という観点から、公平な対応が求められる状況となっています。 党内の結束に影響か 石破氏は2024年9月の総裁選で勝利し首相に就任しましたが、10月の衆院選では自民党は過半数を割る大敗を喫しました。党内では「石破おろし」の動きもくすぶっており、今回の野党応援発言は党内の不満をさらに高める要因となっています。 石破氏が掲げる「寛容な保守」という理念と、党の規律維持のバランスをどう取るかが問われています。自民党の団結が求められる中で、前総裁の行動が党内分裂を深める可能性も指摘されています。
石破茂前首相の「後ろから鉄砲」反論が炎上 総理時代の政策転換無視した無責任発言に批判殺到
石破茂前首相の「後ろから鉄砲」批判への反論が波紋を呼んでいますが、この発言は石破氏の根本的な政治姿勢の矛盾を浮き彫りにしています。石破氏は「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と戦時中の翼賛体制を例に挙げて自らの批判的姿勢を正当化しました。 野党時代の「正論」と総理時代の現実乖離 確かに野党時代や非主流派時代の石破氏は、政権に対して鋭い指摘を行ってきました。石破氏は「同じ政党にいるからこそ忌憚なく意見を言い、改めるべきは改めるのが、政権を守る、ということであり、それはむしろ同じ党の同志としての義務なのではないでしょうか」と述べていました。 しかし、いざ自分が総理の立場に立つと、その「正論」は全く実行されませんでした。石破氏自身が「総理在任中、自分が政治家としてやりたいと思っている政策や路線が自民党内では少数派に陥っていることを痛感させられたとして、結果的に思うように自身のカラーを出すことが難しかった」と認めています。 総理時代の石破氏は、かつて批判していた「物言わない自民党」そのものになってしまいました。高額療養費の問題では「キムリアという薬があって、一回で三千万円ですよね」と生命に直結する薬剤を金食い虫として名指しし、非難が噴出するとメディア側を「切り取り」だとして批判するなど、責任逃れの姿勢が目立ちました。 政策転換への無責任な批判 石破氏は退任後、高市内閣の政策を批判し、「不愉快な話だ」として自身が掲げた米価増産方針の転換に強い不快感を表明しています。しかし、これは極めて無責任な発言と言わざるを得ません。 >「石破さんは総理になる前と後でまったく別人になった」 >「自分ができなかったことを後継者が修正したら文句を言うなんて」 >「後ろから鉄砲を撃つのは昔から変わってませんね」 >「結局、権力を持ったら何もできなかった証拠でしょう」 >「総理辞めてすぐに批判って、みっともないですね」 石破氏は総理として2025年6月の東京都議会議員選挙で過去最低議席（18議席）という形で大敗し、参院選でも惨敗して政権を失う結果となりました。自らの政治的無能力が招いた結果にもかかわらず、後継政権の政策修正を批判するのは筋違いです。 真の無責任は石破氏自身の言動 自民党内では「総理になる前、安倍元総理や麻生元総理への批判をしている姿が仲間を撃っているように見えました」「ご自身が総理になって、批判は簡単だが実行は難しいことを実感されたのかと思いきや…」との批判の声が上がっています。 牧原秀樹前法相は小泉純一郎元首相の言葉を引用し、「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だと仰っていました」と石破氏の姿勢を戒めています。 石破氏が引用する斎藤隆夫の「反軍演説」は、まさに命をかけた真の政治信念の発露でした。しかし、石破氏の政治姿勢は「常に『知性的』『政策通』というイメージを纏ってきた」ものの、「そのメッキは、いとも容易く剥がれ落ちる」実態が露呈しています。 石破氏の「後ろから鉄砲」批判への反論は、自らの政治的失敗を棚に上げた責任転嫁でしかありません。真に国民のことを考えるなら、自身の政権運営の反省と謝罪こそが先決であり、現在の物価高対策や減税による国民生活支援を最優先とする高市政権の足を引っ張るような発言は慎むべきです。
石破茂氏「中国の手先」批判の舞台裏 大使館の切り取り拡散と偽情報の連鎖
石破茂氏「中国の手先」批判――何が起きたのか 石破氏の発言とその狙い 2025年11月23日、元首相の石破茂氏は、現職の高市早苗首相による「台湾有事」「存立危機事態」発言を受け、テレビ番組でこう述べました。かつての1972年の日中国交正常化以降、日本の歴代政権が「台湾は中国の一部」とする中国の立場を理解し尊重してきたことを前提にした外交が続けられてきたという立場です。彼は「我が国は中国との関係なしでは立ち行かない」として、日中関係の安定こそが国益だと警告しました。 翌26日、都内での講演でも同様の趣旨を繰り返し、日本が中国からの食品やレアアース、医薬品などに依存する経済構造も踏まえ、外交の慎重さを訴えました。石破氏は、現在のような日中関係の混乱が日本経済にも外交にも悪影響を及ぼすとの警鐘を鳴らしたのです。 切り取り拡散 ― 中国大使館の投稿が火種に この石破氏の発言を受けて、2025年11月28日、駐日中華人民共和国駐日本国大使館 が公式X（旧Twitter）で「1972年以降、日本の歴代政権は台湾は中国の一部とする中国側の立場を理解し尊重してきた。変えてはならない」と投稿しました。これにより、あたかも「石破氏が台湾の中国帰属を明言した」と受け取られかねない構図が作られました。投稿には石破氏の写真も添えられていました。 この投稿を機に、国内では保守派を中心に石破氏への批判が激化しました。ある元参院議員は「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」とつぶやき、別の参院議員は「中国に依存せずにすむ国を作るのが政治の責任」と、強く反発しました。こうして「中国の手先」「スパイ」という過激な言説も浮上し始めました。 偽情報の氾濫 ― 動画とSNSによるネガキャン さらに悪質なのは、偽情報によるキャンペーンです。石破氏と公明党の斉藤鉄夫代表が「中国国営テレビ（CCTV）のインタビューで高市内閣を批判した」とする動画が、YouTubeやX、TikTokなどで拡散されました。ところが、映っていたのは日本国内のテレビ番組や党会合の映像であり、両者が中国メディアのインタビューを受けたという事実はありません。 例えば、あるチャンネルによるショート動画は再生数約49万回、いいね1万2000件超えという数字を記録しており、「石破、中国のご機嫌取りに必死」「スパイ確定でいいんじゃね」などといった誹謗中傷コメントが相次ぎました。こうした偽情報と罵倒の連鎖に、ネット上の議論は泥沼化しています。 一方で、これらの偽情報に対し冷静な反論をする声もあります。たとえばあるユーザーは、 > 「こうやって、悪意あるデマが拡散される」 > 「悪意あるコメントをしてる人達のせいで、真実が埋もれてしまう」 と訴えています。だが、こうした反論は炎上の嵐に掻き消されることが多く、情報の信頼性や受け止められ方の問題が浮き彫りとなっています。 問題の本質 ― 情報拡散の“雑さ”が外交と民主主義をゆがめる 今回明らかになったのは、外交発言という“デリケートな言葉”が、報道やSNSを通じてどれだけ歪められ、操作されやすいかということです。特に、相手国（今回は中国）が直接「自国に有利な形で発言を引用・拡散」することで、国内での議論や政治攻撃のきっかけを作り出せる。しかも偽情報や編集された動画を混ぜることで「真実」が見えづらくなる――。 石破氏自身は過去にも、中国側が自分の発言を歪めて利用する事例に警戒を示してきました。今回、その懸念が再現されただけではありません。日本社会全体で、「言葉をどう受け止め、どう広めるか」のルールと倫理をあらためて問い直さなければならないのです。 真実をきちんと確認せずに拡散すること――それは、外交の安全性も、日本の社会の健全性も、根底から揺るがしかねません。今回のような事案は、単なる政争や批判合戦にとどまらず、民主主義と情報のあり方そのものに関わる重大な警告です。
石破茂発言を中国が宣伝利用 音喜多駿氏「めちゃめちゃ利用されている」
石破発言を中国が「宣伝利用」 歴代政権の「棚上げ外交」が招いた傍若無人 駐日中国大使館が28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、石破茂前首相の発言を引用し台湾問題での日本の立場を宣伝に利用する投稿を行った。石破氏が講演で 「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」 と発言した内容を毎日新聞の記事とともに紹介し、自らの主張の正当性を訴える材料として活用した形だ。 維新・音喜多氏も批判「めちゃめちゃ利用されている」 この中国大使館の投稿に対し、日本維新の会の音喜多駿元参院議員は即座に反応し、Xに 「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」 と書き込んだ。石破氏の発言が中国の対日宣伝戦に利用されている実態を指摘し、その政治的リスクに警鐘を鳴らした。 投稿には石破氏が口を結んで正面を向く写真も掲載されており、中国側が意図的に石破氏の発言を対外宣伝に活用していることは明白だ。特に台湾問題をめぐり日中関係が緊張する中、元首相という重要人物の発言を利用することで、国際世論に対して日本が中国の立場を支持していると印象づける狙いがある。 石破氏の「棚上げ外交」が今日の中国を増長させた 26日の講演で石破氏は 「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」 と述べ、日中関係の重要性を強調していた。だが、このような経済優先の姿勢こそが、中国の軍事的膨張と台湾への威圧を許してきた根本的要因ではないか。石破氏を含めた歴代の政権指導者が台湾問題を 「棚上げ」 し、中国の主張を 「理解し、尊重」 してきた結果が、今日の中国の傍若無人な外交姿勢を生み出したと言える。 1972年の日中国交正常化以来、日本は台湾の地位について曖昧な立場を維持してきた。石破氏が講演で述べた 「ものすごく注意しながらやってきた」 という表現は、実質的に中国の顔色を窺い続けてきた外交の軟弱さを示している。この間、中国は軍事力を急速に増強し、南シナ海や東シナ海での覇権的行動を拡大させてきた。 高市首相の毅然とした姿勢との対比鮮明 一方、高市早苗首相は7日の国会答弁で、台湾有事について 「存立危機事態」 に該当する可能性があると明確に答弁し、中国の強い反発を招いている。石破氏はこの答弁について 「表座敷で言う話ではない」 と批判しているが、これまでの曖昧外交こそが中国の軍事的脅威を増大させてきたのが現実だ。 高市首相の答弁は、日本の安全保障上の明確な立場を示したものであり、これを 「注意深い外交」 の名の下に批判する石破氏の姿勢は、結果的に中国の宣伝戦に利用される結果となった。 中国の宣伝戦に警戒を 中国大使館は最近、高市首相の台湾発言に関連して活発な宣伝活動を展開している。21日には国連憲章の旧敵国条項を引用し、日本に対する軍事行動の可能性を示唆する投稿も行っており、対日宣伝戦を一層強化している。 > 「石破さんの発言が完全に中国のプロパガンダに使われている」 > 「歴代政権の弱腰外交のツケがここに出ている」 > 「中国に配慮とやらをしてきた結果がこれだ」 > 「元総理の発言が敵国の宣伝に利用されるなんて情けない」 > 「これでも日中友好が大切だと言うのか」 石破氏の一連の発言と中国大使館による宣伝利用は、これまでの対中外交の根本的な見直しが必要であることを示している。経済的利益を優先し、安全保障上の脅威から目を逸らし続ける 「棚上げ外交」 の限界が露呈した形だ。日本は今こそ、中国の軍事的脅威に毅然として対峙する新たな外交戦略を構築すべき時期に来ている。
中国からの訪日教育旅行がアメリカ抜く 自民党政策で国際理解促進も外国人規制強化と矛盾
中国からの訪日教育旅行が急増 自民党政策でアメリカを追い抜く 自民党政権が推進する外国からの訪日教育旅行で、2024年度の中国からの受け入れ件数が90件となり、アメリカの47件を大幅に上回って台湾に次ぐ第2位に躍り出たことが国土交通省観光庁の調査で明らかになりました。この結果は、国際相互理解の増進を掲げる自民党の教育政策が、思わぬ形で日中関係の改善に寄与している実態を浮き彫りにしています。 訪日教育旅行の急激な拡大 国土交通省観光庁が47都道府県の代表窓口を対象に実施したアンケート調査によると、2024年度の学校交流実施件数は合計758件となり、前年度の570件から33パーセント増となりました。この大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国際的な学校間交流が本格的に再開したことを示しています。 国別の内訳では、台湾が347件で圧倒的な首位を維持している一方で、中国が前年度の41件から90件へと大幅に増加し、アメリカの47件（前年度46件とほぼ横ばい）を抜いて第2位に浮上しました。韓国は58件（前年度34件）、香港は44件（前年度21件）となり、東アジア諸国からの訪日教育旅行が全体を牽引している状況です。 観光庁は訪日教育旅行について「若年層の交流拡大による国際相互理解の増進、学校における実践的な国際理解教育の推進や地域の活性化にも有益」と位置づけており、将来的なリピーター育成にもつながる重要な政策として推進しています。 >「中国からの教育旅行が増えるのは、純粋な学生交流としては良いことだと思う」 >「でも安全保障面を考えると、もっと慎重になるべきじゃないの？」 >「台湾の次に中国って、政治的にはデリケートな話だよね」 >「アメリカより中国の方が多いって、これって大丈夫なの？」 >「学生レベルの交流は政治とは別に考えるべきかもしれない」 自民党の外国人政策との矛盾 しかし、この訪日教育旅行の拡大は、自民党が最近強化している外国人政策との間に微妙な矛盾を生じさせています。自民党は2025年7月の参議院選挙で「違法外国人ゼロ」を公約に掲げ、外国人の土地取得規制や外国人免許切り替え制度の厳格化を求めています。 特に高市早苗氏をはじめとする党内保守派は、外国人政策の全面見直しを主張しており、「行き過ぎた外国人受け入れ」への警戒感を強めています。このような状況下で、中国からの訪日教育旅行が急増していることは、党内の対外政策における複雑な事情を物語っています。 一方で、日本の少子高齢化と人口減少が深刻化する中、2024年の訪日外国人数は3686万9900人と過去最高を記録し、経済効果も8兆1395億円に達しています。中国からの訪日客数も698万1200人となり、旅行消費額では国別1位の1兆7335億円を記録しました。 教育現場での国際理解推進 教育分野では、訪日教育旅行が実践的な国際理解教育の重要な機会として位置づけられています。特に中国からの教育旅行では、学校間の交流や共同授業、文化体験活動など、深い相互理解を促進するプログラムが実施されています。 中国の教育旅行は従来、冬休みや夏休み期間中の実施が多かったものの、最近では通常の学期内に実施する学校も増加傾向にあります。また、単純な学校見学から、テーマ性のある体験や継続的な交流など、より深い交流を望む学校が増えており、日本側も対応を充実させています。 ただし、日中関係の政治的な状況が教育旅行の実施に大きな影響を与えるという課題も指摘されています。政治的な緊張が高まった時期には、多くの学校が日本行きを敬遠する傾向があり、安定的な交流の継続には政府間の良好な関係維持が不可欠となっています。 この結果は、自民党政権の掲げる国際理解教育の推進と、近年強化される外国人規制政策との間で生じる複雑な政策バランスを象徴しています。教育を通じた国際交流の重要性と、国内世論の動向への配慮という、相反する要請への対応が今後の課題となりそうです。
公約石破茂氏「絶対ダメだという人がいた」選択的夫婦別姓の党内抵抗を証言
石破茂前首相は2025年11月13日夜のTBSラジオ「荻上チキ・セッション」で、昨年10月の首相就任前に意欲を示していた選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について率直に説明しました。石破氏は党内で「絶対にダメだという人がいる」として、慎重派の頑なな抵抗に直面したためと語り、「郵便配達の人が困る」といった現実的とは言えない反対論が展開されたことを明かしました。この発言は、自民党内の保守派の抵抗がいかに強固で、合理的な議論を困難にしているかを浮き彫りにしています。 総裁選での積極姿勢から一転、党内抵抗で挫折 石破氏は昨年の総裁選で「かねて個人的に積極的な姿勢」を示していた選択的夫婦別姓について、番組で党内議論の実態を赤裸々に語りました。「選択的ではないか？といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調し、慎重派の主張の具体例として「親と子供の名前が違うと、郵便配達の人が困るのではないか」という意見を紹介しました。 石破氏はこれに対し「外国はちゃんと届いている」と反論したものの、「とにかく『絶対ダメだ。なぜならば～』と理屈を展開する人が大勢いた」と振り返り、建設的な議論の困難さを訴えました。自民党は先の通常国会で2月以降に党内議論を本格化させましたが、別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどまり、独自法案の提出は見送られました。 >「郵便配達の人が困るって、そんなレベルの話なの？」 >「外国では普通にできてることなのに、なんで日本だけできないんだ」 >「結局、伝統とか言って女性に我慢を強いてるだけじゃない」 >「石破さんでさえ党内をまとめられないなら、誰がやっても無理そう」 >「選択的なのに絶対ダメって、論理的におかしいでしょ」 党議拘束外しも検討するも党の一体性を優先 石破氏は番組で、党議拘束を外すことも検討したと明かしました。しかし「党の一体性を保つために努力しようということで、現場でずいぶん議論したが、結局一本にまとまらなかった」と述べ、最終的には党内融和を優先したことを説明しました。これは、個人的信念よりも党運営を重視した判断だったことを示しています。 法制審議会が1996年に導入を答申してから約30年が経過しているにも関わらず、自民党内では「家族制度が崩壊する」との異論が根強く残っています。石破氏は慎重派について「夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と率直に述べ、感情論ではなく論理的な議論の必要性を示唆しました。 同性婚にも前向き姿勢、ただし党内反対は強固 石破氏は同性婚の導入についても前向きな考えを示し、「ひとりひとりの権利の実現のために政府は努力すべき」と語りました。しかし、この問題についても「これまた絶対に反対だという人は一定数いた」と振り返り、選択的夫婦別姓と同様の構図があることを明かしました。 2024年9月の自民党総裁選では、石破氏のほか小泉進次郎元環境相や河野太郎デジタル相も選択的夫婦別姓の推進派でしたが、高市早苗経済安保担当相（現首相）は明確に反対の立場を示していました。経団連が早期導入を求める提言を発表し、世論調査でも賛成が反対を上回る結果が相次ぐ中での党内対立は、自民党の時代感覚の遅れを象徴しています。 民意と乖離する自民党保守派の頑迷さ 選択的夫婦別姓について、自民党支持層の6割超が導入に賛成との世論調査結果もあります。また、経団連は「女性活躍が進むほど通称使用による限界が顕在化する」として制度の早期実現を求めており、経済界からの要請も強まっています。国際的にも、夫婦同姓を法的に義務付けているのは日本のみという状況です。 しかし、自民党内の保守派は依然として「伝統的家族観の維持」を理由に強固に反対しており、石破氏が指摘したような「郵便配達の人が困る」といった現実味のない理由まで持ち出して反対論を展開しています。この状況は、党内保守派が合理的な議論よりも感情的な反発を優先していることを示しており、政策決定プロセスの健全性に疑問を投げかけています。 石破氏の今回の発言は、自民党総裁経験者として党内の実態を包み隠さず語ったものです。「絶対ダメだという人がいた」という表現は、建設的な議論を拒絶する頑迷な姿勢を的確に表現しており、なぜ30年近くも議論が進まないのかを明確に示しています。 現在の高市早苗首相も、選択的夫婦別姓には慎重な立場を示しており、今後も実現の見通しは不透明です。しかし、民意や経済界の要請、国際的な潮流を考えれば、いつまでも先延ばしできる問題ではありません。石破氏の証言が、党内保守派の非合理的な抵抗を改めて浮き彫りにしたことで、この問題への関心が高まることが期待されます。
石破前首相、クマ肉試食で鳥獣害対策アピール 死者最多更新の深刻な被害に新提案
石破前首相がクマ肉で鳥獣害対策アピール、深刻化する被害に新提案 自民党の石破茂前首相が2025年11月14日、党本部で開催された鳥獣食肉利活用推進議員連盟の会合でクマ肉などのジビエ料理を試食し、ジビエ文化の普及による鳥獣害対策を提案しました。2025年度のクマ被害による死者数が過去最多の12人に達する中、食肉利用による根本的解決策として注目されています。 クマ被害が史上最悪レベルに 2025年度は統計開始以来最悪のクマ被害が続いています。環境省の速報値によると、2025年4月から10月までのクマ被害による死者数は12人で過去最多を記録しました。人身被害者数も4月から9月で108人に上り、過去最多だった2023年度と同水準で推移しています。 特に深刻なのは岩手県で3453件、秋田県で3089件、青森県で1384件の出没情報が寄せられており、昨年同期間と比較して大幅に増加しています。長野県飯山市ではクマが住宅に侵入して3名が重軽傷を負う事件が発生し、秋田市の物流倉庫にもクマが侵入して長時間立てこもる事態が起きるなど、従来の山間部での遭遇を超えた市街地被害が拡大しています。 石破氏は会合の冒頭で「クマによる人的被害の深刻化」に触れ、「ジビエ文化を日本に根付かせ、結果として鳥獣害が減るといい」との認識を強調しました。この日の会合では、クマ肉のチャーシューやイノシシ肉のベーコン、シカ肉のゼリー寄せが供されました。 >「ジビエ料理って食べたことないけど、害獣駆除にもなるなら一度試してみたい」 >「クマ肉のチャーシューとか想像つかないけど、政治家が率先して食べるのはいいことだ」 >「根本的な解決にはなるかもしれないが、まず安全な捕獲体制を整えることが先決では」 >「ジビエブームで狩猟者が増えてくれれば、高齢化問題の解決にもつながりそう」 >「クマが人里に降りてこない環境作りも同時に進めないと対症療法にしかならない」 捕獲した野生動物の活用率は数パーセント 現在、日本では年間約80万頭のシカやイノシシが捕獲されていますが、食肉として活用されている割合は数パーセントにすぎません。最も活用が進んでいる北海道のエゾシカでも約14％程度で、大部分が埋設処理されているのが現状です。 日本ジビエ振興協会によると、野生鳥獣による農作物被害額は年間約160億円に上り、その大半がイノシシとシカによるものです。ジビエとして食肉利用が進めば、鳥獣被害や環境保全の問題解決の一助となるとされています。 また、野生鳥獣の捕獲を行う狩猟者は年々減少し、高齢化が深刻な問題となっています。ジビエが普及して捕獲した鳥獣を販売することができれば、新たな収入源となり、捕獲者の意欲向上や増加が見込まれると期待されています。 安全性確保が課題 一方で、ジビエの普及には安全性の確保が不可欠です。野生鳥獣はE型肝炎ウイルスや腸管出血性大腸菌、寄生虫などの食中毒を引き起こす原因菌やウイルスを持っている可能性があるため、十分な加熱調理が必須とされています。 2016年には茨城県でクマ肉をローストして提供していた飲食店で旋毛虫による食中毒が発生し、営業停止処分を受けた事例もあります。農林水産省のガイドラインでは、生食での提供を厳禁とし、必ず加熱調理を行うことなどが定められています。 石破氏は自身が会長を務める「鳥獣食肉利活用推進議員連盟」を通じて、ジビエの安全な流通体制の整備と普及促進を図る方針です。深刻化するクマ被害への新たな対策として、食文化の観点からのアプローチが注目されています。
石破茂氏「台湾問題で歴代政権は断定避けてきた」
高市早苗首相の答弁と石破茂氏の「断定回避」批判 高市早苗内閣総理大臣が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾情勢に関する具体例を挙げ、「存立危機事態になり得る」と述べた点をめぐり、石破茂前総理が13日にラジオで「歴代政権は断定を避けてきた」と苦言を呈しました。 本稿は石破氏の発言を厳しく検証し、曖昧な姿勢が招いた安全保障上の問題点と、その修正の必要性を指摘します。 歴代の曖昧さがもたらした弊害 過去の政府は台湾や周辺海域での具体的対応を明言しないことが多く、政策の曖昧さが常態化してきました。 結果的に相手国に解釈の余地を与え、抑止力が弱まった側面があることは見過ごせません。 例えば領海周辺での接近や示威行動が繰り返される中で、明確な線引きが示されなかったことが被害拡大の一因となっています。 石破氏の主張は責任放棄に等しい 石破茂前総理は、政府が事例を限定して断定することを避ける伝統を持ち出しましたが、それは国民安全の観点からは正当化できません。 政治家には危機の可能性を想定し、適切な説明と備えを国民に示す責務があります。曖昧さで逃げることは、説明責任の放棄に等しく、将来の被害を拡大させる恐れがあります。 現場の実態と国民生活への影響 近年、周辺海域での緊張は経済活動や漁業、住民の生活に直接的な影響を与えています。漁業者や島嶼住民は具体的な防護策と情報提供を求めており、国会での具体的議論はその要請に応える意味を持ちます。行政が事例を示して準備や訓練を促すことは、被害を未然に防ぐために不可欠です。 市民と専門家の声 > 「日本はもっと毅然と対応すべきだ」 > 「曖昧さが危機を招いたと感じる」 > 「具体論を避ける政治家に未来は任せられない」 > 「今こそ明確な姿勢を示すべきだ」 > 「安全保障は言葉で示さないと伝わらない」 高市政権の説明責任と必要な措置 高市首相が示した想定は、政府が抑止力を高めるために最悪ケースを排除せず議論した結果です。しかし、想定だけで終わらせては意味がなく、同盟国との具体的連携や自国の法的整備を速やかに進めることが重要です。国民に対しては、何が想定されるのか、どのような対応を政府が取るのかを分かりやすく示す必要があります。 政策的提言と即効性ある対応 第一に、防衛力の運用計画と離島・海域防衛の現場整備を急ぐことです。 第二に、外交面では同盟国との連携を演習や情報共有で強化し、緊張局面での即応力を高めることです。 第三に、国内法の整備や指揮命令系統の明確化を図り、政治判断と現場の行動が一致する体制を作ることです。 石破氏の言説がもたらす危険性 過去の慣習を理由に断定を避ける論調は、現実の変化に対応する政治のリーダーシップを損ないます。 国益と国民の安全を第一に考えるなら、古い慣習の擁護ではなく、変化した国際環境に応じた明確な姿勢が必要です。 政治家は過去の言い訳にすがらず、明確な見解と行動で国益を守る責任を果たすべきです。国民はその行動を監視し、必要な改革を要求する権利があります。
石破茂氏が衆院定数削減に異論「国民代表減らすことが素晴らしいことか」
政治状況の詳細と石破氏の発言の背景について情報を収集いたします。次に、自民党と日本維新の会の連立合意における定数削減について調べます。国際比較データについても調べてみます。十分な情報が収集できましたので、記事を執筆いたします。 石破茂前首相が衆院議員定数削減に疑問を投げかけた発言は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で盛り込んだ政策に対する党内からの異論として注目を集めています。 石破氏、定数削減論に警鐘 自民党の石破茂前首相は2025年11月13日のTBSラジオ番組で、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数削減について疑問を呈しました。「定数を減らすべきだというと、少なければ少ないほどいいという話になる。主権者たる国民の代表が減ることがそんなに素晴らしいことか」と述べ、単純な定数削減論に警鐘を鳴らしました。 同時に石破氏は「日本の国会議員の数は諸外国と比べて決して多くない」と指摘し、国際比較の重要性を強調しました。「議員活動が主権者、納税者にもっと分かるようにするのが大事だ」と訴え、定数削減よりも議員活動の透明化が重要だとの考えを示しました。 >「国会議員を減らすだけで本当に政治は良くなるのかな」 >「地方の声がますます届かなくなりそうで心配だ」 >「政治家の質の向上の方が先決だと思う」 >「石破さんの言う通り、海外と比べて日本は議員が少ないよね」 >「単純に数を減らすより、しっかりした政治家を選ぶことが大切」 国際比較で見る日本の議員数 石破氏の指摘通り、日本の国会議員数は国際的に見て決して多くありません。衆議院調査局の資料によると、主要7カ国で国会議員1人当たりの人口を比較すると、日本は17万5千人で最下位となっています。英国の4万6千人、フランスの7万人、ドイツの11万9千人と比べ、日本の議員1人が代表する国民数は圧倒的に多いのが現状です。 人口100万人当たりの国会議員数では、日本は5.6人で世界168位と少ない方に位置します。これは英国の約22人、フランスの約14人と比較して著しく低い数字です。米国は連邦制という特殊事情があるものの、欧州主要国と比べれば日本の国会議員は既に相当少ないことが明らかです。 連立合意における定数削減 自民党と日本維新の会は連立政権合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減する」と明記し、今国会での議員立法提出と成立を目指すとしています。現在の衆院定数465から約50議席の削減が想定され、維新側は比例代表での削減を念頭に置いています。 しかし、自民党内には慎重論も根強く存在します。鈴木俊一幹事長は「小選挙区の定数削減は難しい」「地方の声を大切にしてという声は多い」と述べており、地方選出議員を中心に削減への反対意見があります。公明党の斉藤鉄夫代表も「比例代表だけの削減は民主主義に重要な役割を果たしている少数意見のすくい上げという機能を損なう」と批判しています。 議員定数削減の政治的背景 日本維新の会が定数削減を連立の「絶対条件」として突如持ち出した背景には、企業・団体献金の完全禁止で自民党との隔たりが大きく、政策の違いを隠すための「論点のすり替え」との見方もあります。維新の吉村洋文代表は「まず議員定数削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」と述べ、これを改革の試金石と位置づけています。 石破氏の発言は、こうした政治的思惑に対する冷静な分析として注目されます。単なる「身を切る改革」のスローガンではなく、民主主義における代表の質をいかに向上させるかという本質的課題に光を当てた形です。
石破茂前首相が退任後初インタビューで内閣自負も党内少数派の苦悩告白
石破前首相が退任後初の動画インタビュー 「気持ちいい内閣だった」と自負も少数派路線に苦悩語る 石破茂前首相が2025年11月4日配信のユーチューブ番組で、10月21日の退任後初となる動画インタビューに応じました。自身の内閣について「気持ちのいい内閣だった」と自負する一方で、総裁選時の勝利背景や政権運営の困難について率直に語っています。 解放感とチームワークの良さを強調 ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏のインタビューで、石破氏は退任翌日の心境を「議員宿舎で迎えた。ものすごい解放感があった。日本国の森羅万象に責任を負わなくていいのは、こんなにのびのびすることかと思った」と振り返りました。 >「石破さんお疲れ様でした、解放されて良かった」 >「1年間よく頑張ったと思う、政権運営お疲れ様」 >「高市政権より石破政権の方が良かったかも」 >「ラーメン批判する人ってどんな人生送ってるんだろう」 >「気持ちいい内閣って表現が素直で好感持てる」 自身の内閣については「チームワークが良かった」と評価し、過去に属した内閣について「違うよなと思う内閣もなかったわけではない」と暗に比較していました。 総裁選勝利は政策より選挙戦略 2024年9月の総裁選で高市早苗首相（当時は経済安全保障相）に決選投票で勝利した背景について、石破氏は「政策への賛同より、選挙に有利かみたいなチョイスも結構あったのではないか」と分析しました。さらに決選投票を振り返り「どっちの方が自分たちの選挙に有利かということで選ばれた。この政策にみんなついてこいということで選ばれたわけではない」との見方を示しています。 これは石破氏が総裁選で「アジア版NATO構想」や日米地位協定の改定を掲げていたものの、任期中に踏み込めなかった背景と関連しています。 警護下でもラーメン批判に愚痴 退任後も続く警護体制について愚痴をこぼしつつ、在任中のエピソードを披露しました。「総理在任中も最後の方に、ラーメン屋さんに行ったら『ラーメン食べてる暇があるんだったら仕事しろ』とか言われた。ラーメン食べに行って何が悪いんだと思うが、とにかく何をやっても批判する勢力はいる。今もいる」と述べています。 SNSでの評価についても「だいたい、ほめてくれるのが2割。3割はない」と明かし、「批判の声は組織的・計画的で、私の発信を読んで批判するなら分かるが、読んでも聞いてもないのに、批判するのがこんなにいっぱいいるのかと思った」と恨み節を吐いています。 自民党内は少数派と認識 政権運営について「やりたいこと100あるとすれば、できたのは10もない」と述べる一方、「この厳しい状況、少数与党の状況の中で、これ以上できただろうか。いやできなかっただろう」と自問自答しました。 自民党内の雰囲気について「人権や尊厳、リアリズムに基づいた平和論を重んじる考え方は、自民内で少数派だった。30、40年前の自民党と今の自民党は違う自民党という感じはすごくする」と党の変質を指摘しています。 高市政権への複雑な心境 高市政権について「政権の継続性があまりない。自民党の厳正な結果だが、本当にそうかと思う。冷静に、客観的に見て、路線が変わるならなぜかを自分なりに納得したい」と語り、複雑な心境を示しました。 神保氏が「石破さんなりに自民を正常に戻そうとしたが、志半ばに、高市政権という安倍晋三政権の流れをくむ政権に戻った」と指摘すると、石破氏は「そういうことでしょう」とうなずいています。 予算委を経ない解散の弁明 総裁選で「国民に判断材料を提供する」として予算委員会の議論を経てから解散する意向を示していたにもかかわらず、予算委を経ずに解散した理由について「とにかくすぐ解散だという人ばかりだった」と振り返り、「決めたのは私だ」と最終責任は認めています。 石破氏の発言は、政策実現の困難さと党内の力学、さらには現在の自民党への危機感を率直に表したものとなっています。退任後の解放感とともに、いわゆる保守本流に戻そうとしても議員の数も安倍政権のもとで当選した人の方が圧倒的に多いと党内理解の醸成の困難さもにじませました。
高市内閣74%支持率の陰で──石破派「政策の浅さ」と「失敗の本質」が招いた必然
高市内閣が「異例の支持率」を記録した理由──石破派の敗北と「政策の浅さ」が招いた必然の結末 発足後、高市早苗首相の内閣支持率が異例の高さを記録しています。報道各社の世論調査では概ね7割を超え、なかには8割に届く数字もみられます。一方で、石破茂前首相の政権は支持率の急落と低迷に苦しみ、わずか11か月で幕を閉じました。高市内閣の躍進と石破政権の凋落。この対比は単なる権力交代ではなく、二つの異なる政治姿勢と思想の根本的な相違を物語っています。 石破内閣の失敗と側近たちの凋落──「知性的」というメッキが剥がれた瞬間 石破茂は「知性的」「政策通」というイメージで長年政界に君臨してきました。しかし、このイメージは虚像であることが、やがて国民に見透かされることになります。象徴的な出来事が、石破前首相が発表した戦後80年談話でした。政治学者・丸山眞男を引用しながら「元老院のおかげで軍事の暴走が止められた」と主張したのです。一見、知的に響く発言ですが、歴史的事実を致命的に誤解していました。丸山眞男が論じたのは明治期の限定的な役割に過ぎず、昭和初期の軍部暴走を引き起こしたのは元老院の衰退ではなく、政党政治の機能不全と統帥権の独立という構造的な問題だったのです。 >「石破さんの知識は深い思索や哲学に裏打ちされたものではなく、単なる引用と受け売りの寄せ集めです」 >「歴史を自分の『知性』を演出するための小道具としているだけだと感じました」 >「中身のない政策を理解したくなかった国民が、やっと選択肢を変えた」 >「こんなに支持率が変わるって、石破政権が本当に何もしていなかったんだというのが分かります」 >「知識人ぶった政治家ほど信用できないというのが理解できました」 地方創生についても、補助金をばらまくことが地域活性化につながると考える根本的な誤りを示していました。石破氏が出身地・鳥取に対して具体的に何を貢献したのかは、国民の前に明らかにされることはありませんでした。理念なき資金投下は、単なる富の再分配ゲームに堕し、納税者の汗の結晶を無に帰すだけなのです。 デジタル大臣の平将明氏は、2025年7月の参議院選挙について根拠のない「外国からの選挙介入」を主張し、民主主義への敵意を露わにしました。平氏は記者会見で「参議院選挙も一部報告がある」と述べながら、具体的な証拠を一切示しませんでした。東京大学の鳥海不二夫教授は、一部のアカウントにロシア系情報が多く見られることを認めつつ、そこから「陰謀」と結論付けることは飛躍であり、陰謀論的な過大評価だと明確に述べています。 権力者が根拠なき「陰謀」を振りかざし、気に入らない意見を持つ者を排斥しようとする行動は、子どもが「あいつはスパイだ」と叫んで級友を除外する行為と本質は同じです。複雑な現実を理解する努力を放棄し、全ての原因を単純な「敵」に求める姿勢は、社会の分断を決定的なものにし、自由な議論の土壌を完全に破壊するものであり、民主主義への根本的な敵意を表しています。 木原誠二と「現金2万円給付」──小手先の政治工学の必然的な敗北 石破派のブレーンとして権力の中枢にあった木原誠二選対委員長は、国家の百年を見据える経世家ではなく、目先の選挙維持だけを考える小手先の策士でした。2025年6月、木原氏が全国民に対して1人あたり2万円の給付金を配る公約を立案したことが報じられました。この政策に経済的な根拠は一切ありません。あるのは、国民の不満を一時的に逸らし、政権を延命させるための「冷徹な政治工学」だけです。給付は参議院選挙での大敗を受けて修正が検討され、最終的に高市内閣によって葬り去られました。 木原氏は国民をアメで釣る政策の立案に長けていますが、それは国民を賢明なパートナーではなく、容易に操作できる愚かな大衆と見なしているからこそ可能な芸当です。国民は目先の現金ではなく、持続可能な社会保障と安定した経済成長を求めています。この根本的な願いを理解せず、騙し討ちのようなトリックを弄する政治家は、国民からの信頼を永遠に失うのです。 高市内閣「異例の支持率」が示すもの──国民の冷徹な審判と次世代への期待 一方、高市早苗首相の内閣は発足から2週間で74パーセントの支持率を記録しました。これは菅義偉内閣に並ぶ歴史的な高さです。特に18～39歳の若年層では80パーセント近い支持を獲得しており、石破政権時代の15パーセント台からの劇的な上昇を示しています。高市内閣の高支持率は、単なる「新鮮さ」や「女性首相の象徴性」だけではありません。それは、石破派の政治的姿勢に対する国民の冷徹な審判でもあります。 空疎な言葉で知性を装い、根拠なき陰謀論に逃げ込み、小手先のバラマキで国民を操作しようとする政治家たちへの、明確な「ノー」を意味しているのです。国民は、石破内閣の1年間を通じて、その政策の浅さと失敗の本質を見抜きました。石破茂前首相が弄した歴史からの引用は、深い洞察を欠いた浅はかな屁理屈に過ぎませんでした。平将明が示した言論統制への欲望は、民主主義の根幹を揺るがす自由への敵意そのものでした。そして木原誠二が主導した付け焼き刃のバラマキは、国民への信用を決定的に失わせるものとなったのです。 これは単なる権力闘争の敗北ではなく、政治家としての本質が問われた結果です。石破派の退場は、日本の政治がようやく、この致命的な病から回復するための一歩を踏み出したことを意味しているのかもしれません。国民はもはや、空疎な言葉や小手先の政策には騙されません。その冷徹な視線は、次なる指導者が確固たる哲学と誠実さを持っているか否かを、静かに、そして厳しく見定めているのです。
石破茂前首相が宮崎謙介の鳥取ディス投稿に反撃、国光文乃副大臣がデータで反論
石破茂前首相が反論 鳥取を「酷評」した宮崎謙介氏に、自民党女性議員がデータで反撃 自民党の石破茂前首相は2025年11月3日までに、自身のＳＮＳで異例の「間接反論」を展開しました。元衆院議員の宮崎謙介氏が石破氏の地元・鳥取県を酷評する投稿をしたことに対し、自民党の国光文乃外務副大臣のポストをリポストする形で批判に立ち向かったのです。この一連の応酬は、高市早苗政権下での党内対立の深刻さを浮き彫りにしています。 政治的対立の背景にある世代交代 事の発端は2025年11月1日。宮崎謙介氏（元自民党衆院議員）が人生で初めて鳥取県を訪問し、駅前の「活気のなさ」と「インフラ整備の不備」から「政治家の力がないことを実感した」という投稿をＳＮＳに載せました。この投稿は高市早苗首相による石破氏の政権運営批判記事を引用したもので、政治的な圧力を含んでいました。 高市首相は2025年10月21日に就任したばかりです。高市内閣は自民党と日本維新の会による連立政権で、初の女性首相となりました。一方、石破氏は9月末の中国新聞のインタビューで、高市政権が維新と連立を組むことを批判的に報じられており、党内での対立軸が明らかになっていたのです。 直接反論ではなく「第三者投稿」で対抗 興味深いのは、石破氏の対応です。直接反論するのではなく、2025年11月2日に国光文乃自民党衆院議員のポストをリポストするという手法を選びました。国光氏は外務副大臣であり、医師の資格も持つ自民党の有力若手議員です。 国光氏の投稿は、宮崎氏と同じ「鳥取に出張してきました」という書き出しから始まり、「地元の皆さんは温かく、食べ物は美味しく、鳥取に誇りをお持ち」と指摘。さらに、データに基づいた反論を展開しました。「国の経済的豊かさ（支出、通勤時間除く）は全国で第2位」「医療や教育のランクも上位」といった具体的な統計数値を挙げ、「地方にはそれぞれにポテンシャルがあり、郷土愛があります。多面的な評価が必要と思います」と結論づけたのです。 ネット上で巻き起こった「鳥取県ディス」論争 宮崎氏の投稿はネット上で大きな波紋を呼びました。鳥取県民からは「県を侮辱するな」「地方全体を馬鹿にしている」といった怒りの声が相次ぎました。 >「鳥取県は三朝温泉に砂丘、大山と非常に美しい県です。もっと日本の隅々まで愛情を持ってほしい」 >「政策批判は当然だが、これはただの暴言。品性のない発言だと思います」 >「地元に利益誘導しない清廉さを同時に讃えるべき。政治力の定義がおかしい」 >「安倍晋三元首相が総理を長くやってたのに長門市の駅前が寂れているのはどうするんですか」 >「元議員が夫婦揃ってテレビで頓珍漢なコメントしないでほしい」 宮崎氏は2025年11月2日に「言葉足らずで申し訳ない。以後気をつけます」と謝罪投稿をしたものの、批判は収まりません。 党内分裂の象徴・高市政権の脆さが露呈 この一件は、高市政権下での自民党内の対立構造を象徴しています。石破氏は非主流派であり、高市首相の維新との連立には批判的です。一方、宮崎氏のような高市支持派は、石破氏の地元である鳥取を「政治力の不在」の例として槍玉に挙げることで、間接的に石破氏を攻撃したと見られます。 しかし、この手法は裏目に出ました。石破氏は直接反論するのではなく、自らの盟友である国光氏にデータに基づいた反論を述べさせることで、「一方的な攻撃ではなく、事実に基づいた冷静な対応」を示したのです。加えて、宮崎氏が政治家としての品位を失ったという国民的な印象形成に成功しました。 自民党は安倍晋三政権末期から岸田文雄政権を経て、内部分裂が深刻化しています。高市内閣の発足から2週間にして、党内の「石破派」と「高市・維新連立派」の対立がネット上で可視化されたことは、新政権の求心力の弱さを物語っています。
高市早苗内閣の支持率82.0%、政権発足直後で2001年以降2番目に高い
高市内閣の支持率82.0%、2001年以降で小泉内閣に次ぐ高さ 財政出動と防衛費強化に国民の期待 高市内閣、政権発足直後の支持率で異例の高さ 先月に発足した高市早苗内閣の支持率が82.0%に達することが、最新のJNN世論調査で明らかになりました。先月の石破茂内閣との比較では38.3ポイント上昇しており、政権交代の政治的な転機を示す結果となっています。支持できない層は14.3%に留まっており、政権発足直後の支持率としては2001年以降で小泉純一郎内閣に次ぐ2番目の高さです。 自民党と維新の連立評価は過半数、議員定数削減は国民の4割以上が支持 自民党（自民）と日本維新の会（維新）が樹立した連立政権については、52%が「評価する」と答え、29%が「評価しない」と回答しています。自民と維新が合意した衆議院議員定数の1割削減に向けた法案について、年内成立を求める声は48%に達しており、国民の半数近くが政治の効率化を求めている実態が浮き彫りになっています。年内成立の必要性を感じない層は35%でした。 高市総理が所信表明演説で掲げた「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」という方針に対しては、景気改善への期待が高く、「景気が良くなると思う」は58%と過半数を超えています。これに対して「良くならないと思う」は23%に止まっており、経済政策への国民の信頼度の違いが明確に表れています。 >「高市さんの積極財政なら景気回復も期待できそう。石破さんより前向きな姿勢が感じられる」 >「防衛費が増えるのは仕方ないけど、その分、給料や減税で国民にも還元してほしい」 >「議員定数を削減する一方で、議員給与の大幅カットも同時にやるべきでは」 >「トランプ政権との関係構築は重要だが、日本としての独自性も保つ必要がある」 >「物価高が続く中、減税政策を優先してほしい。給付金ではなく恒久的な負担軽減が必要」 防衛体制の強化については、関連経費を含めた防衛費をGDP比2%に増額する目標を2年前倒しして2025年度中に達成するという方針に対して、56%が「支持する」と答えています。一方、「支持しない」は33%となっており、防衛強化が進む中でも国民の過半数が政府方針を支持する構図が形成されています。高市総理が指示した労働時間の上限規制の緩和については、64%が「賛成」し、24%が「反対」と答えており、働き方改革のさらなる柔軟化を求める声が大多数を占めています。 外交成果と経済対策への期待、政府支持を下支え 高市総理が就任後初めて行ったアメリカのトランプ大統領ら主要国との首脳会談について、83%が「評価する」と答えており、対外交渉能力への国民の信頼が高いことがうかがえます。外交成果が政権支持率の高さを下支えしている側面も存在しています。 政府・与党が検討している物価高対策のうち、国民が最も期待する政策は「食料品の消費税ゼロ」が第1位、「現役世代の社会保険料の引き下げ」が第2位となっています。物価高が国民生活に与える影響が大きい現状を背景に、直接的な家計負担軽減を求める声が強い状況です。 各政党の支持率では、自民が28.9%で前月比1.0ポイント上昇、公明が3.2%で1.2ポイント上昇し、連立与党の支持基盤が広がっています。これに対して立憲民主党は5.5%で0.3ポイント低下、国民民主党は3.6%で4.0ポイント大幅に低下しています。維新は3.9%で0.3ポイント上昇し、連立参加による政治的な存在感の向上が進んでいます。支持政党がない層は41.0%と4.3ポイント上昇しており、依然として浮動票が相当規模存在する状況が続いています。
石破茂前首相、北関東3県の位置「西日本は分からない」 群馬の移住人気を語る
石破茂前首相、北関東3県の位置「西日本の人間はよく分からない」前橋市で講演 石破茂前首相は2025年10月31日、前橋市で講演を行い、北関東の茨城、栃木、群馬3県の地理的位置について、西日本出身者の視点から率直な感想を述べました。自らの出身地である鳥取県を引き合いに出し、「こちらの方々もどちらが鳥取で、どちらが島根なのか分からないのと一緒だ」とユーモアを交えて語りました。この発言は、地域への理解を深めることの重要性を強調する文脈での発言とみられています。 群馬県が移住希望地で全国トップに躍進 前首相は講演の中で、群馬県が移住希望地として全国トップを獲得したことに触れました。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、2024年の移住希望地ランキングで群馬県が初めて首位となり、それまで4年間連続で1位を占めていた静岡県を抜きました。同センターの窓口相談件数は6万1720件に達し、4年連続で過去最高を更新しています。 群馬県への移住相談では、20～30代の若年層からの問い合わせが顕著に増加しており、「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大事にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった声が聞かれています。首都圏からのアクセスの良さと自然環境の豊かさが、高い評価を得ているようです。 >「転職なしで移住できるのが魅力。都内に通勤しながら田舎暮らしができるなんて理想的」 >「群馬の教育費助成が充実してるから、子育て世代には本当にありがたい」 >「新幹線で50分で東京に着くのに、こんなに自然があるなんて知らなかった」 >「親の介護で地方に戻りたいけど、仕事も続けたい。群馬はそれが可能だから検討中」 >「テレワークが浸透したから、わざわざ都内に住む必要がなくなった気がする」 同県の山本一太知事は、全35市町村がふるさと回帰支援センターの会員となり、受け入れ態勢を整備していることが成功の鍵になったと述べています。県は「転職なき移住」をアピール戦略の中心に据え、年間57回のセミナーを開催するなど、積極的に移住希望者をサポートしています。高崎駅から東京駅までが新幹線で約50分という利便性も、大きな強みとなっています。 前首相が過去に述べた「怖い」というイメージについて 石破前首相は、群馬県に関して過去に異なる表現を用いたことがあります。首相在任中の6月に前橋市を視察した際、「『怖い人がたくさんいそう』みたいなところがある」と述べ、一部で批判を浴びました。この発言の後、石破氏は「差別という意識は全くない」と釈明し、江戸時代の俠客・国定忠治に由来するイメージと、群馬の女性の強さを象徴する「かかあ天下と空っ風」という表現について説明していました。 群馬県の山本知事は、この発言について「悪意のカケラも感じない、石破さん独特のユーモアだ」とブログで述べ、むしろメディアに取り上げられたことで群馬県の知名度が上がったと肯定的に評価しています。実際に県内では、自虐的なネタとして「グンマー帝国」という表現も使われており、地元の受け止め方は寛容なようです。 北関東の地理的特性と経済的役割 茨城県、栃木県、群馬県からなる北関東地域は、東京への通勤圏内でありながら、豊かな自然環境を有する特性を持ちます。群馬県は絹産業で栄えた歴史があり、明治時代から「働く女性」というイメージが全国に定着していました。また、上州名物の「かかあ天下と空っ風」という言葉は、群馬女性の働き手としての評価を表すものです。 移住希望地ランキングでは、栃木県も3位にランクインしており、北関東地域全体への関心の高まりが見られます。首都圏の人口分散政策も進む中で、質の高い暮らしを求める層にとって北関東は有力な選択肢になりつつあります。石破首相の講演は、こうした地方創生の成功事例を示す格好の機会となり、地域の魅力発信の重要性をあらためて浮き彫りにしました。
石破茂前首相が「後ろから鉄砲」再び、高市政権を批判で党紀混乱―退陣10日の異例行動
退陣10日で「後ろから鉄砲」解禁か 石破茂前首相が高市政権を攻撃、党紀混乱招く異例の直言批判 石破茂前首相（前自民党総裁）が、2025年10月21日の退陣からわずか10日後の30日に配信された中国新聞のインタビューで、高市早苗首相（現総裁）に対する直接的な攻撃を展開した。公明党の連立離脱に伴い新たに連立入りした日本維新の会を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と強く批判している。退任直後の首相批判は政治史でも異例のもので、党内から党紀と秩序の混乱を危惧する声が相次いでいる。 「保守路線に傾く」執拗な連立批判で党内動揺 石破氏は中国新聞とのインタビューで、高市首相が推し進めた日本維新の会との連立入りについて執拗な反発を示した。維新を「新自由主義的」と位置付け、この連立による政治路線の変化を厳しく指摘している。しかし、この批判の根拠は薄弱だ。石破政権が掲げていた保守主義的な政策方針と維新のアプローチが相容れないという主張は、退任直後に自らの政権方針を正当化するための後付けの言い分に過ぎない。 >もう始まった… と無所属の松原仁衆院議員がＸで驚きと懸念を書き込んだ 自民党内では、このドロ船連立への批判は存在するが、すでに決定された政策を退任後に「間違い」と言い張る石破氏の行動は、政権運営の一貫性を損なわせる。高市首相が直面している政治基盤の脆弱性に乗じた批判は、現職首相の足を引っ張る行為そのものである。 >仲間を後ろから撃っているように見えました と衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏が石破氏の姿勢を痛烈に批判している 自賛するコメ政策転換への恨み節は無責任 石破氏はインタビューで、自分が掲げたコメ政策の転換に関して「不愉快な話」と不快感を示した。自身の政権運営は「やるべきことはやった」と自賛する一方で、後任政権が政策を見直したことに対して「不愉快」と感情的に反発するのは、指導者としての姿勢に大きな矛盾がある。 石破政権時には、昭和50年代から続く減反政策を見直し、コメの増産方針を掲げていた。しかし、この政策転換は市場の反応を見て進められるべきものだ。高市政権の新農水相が生産調整型への転換を判断したことは、市場変動への柔軟な対応であり、政治的な判断ミスではない。にもかかわらず、石破氏が「不愉快」と感情的に反発するのは、自らの政策が絶対正義だと信じる傲慢さを露呈させているに等しい。 >批判は簡単だが実行は難しい。それを実感されたのかと思いきや… と高麗氏が失望を隠さない 石破氏が在職386日間での成果を自賛することは、退任前であれば許容範囲だったかもしれない。だが、わずか10日後に後任政権を批判する姿勢は、自らの政権評価を高めるための相対的な貶低工作に映る。これは非常に無責任な行動である。 「総理の厳しさを知る者の沈黙こそ使命」党内から警告 自民党内からは、石破氏の姿勢に対する厳しい指摘が相次いでいる。衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏はＸで、石破氏が安倍晋三元首相や麻生太郎元首相の時代から「仲間を後ろから撃つ」という評判を重ねてきたことを指摘し、その本性が退陣後も変わらないことを表現した。 石破政権で法相を務めた牧原秀樹前衆院議員は、小泉純一郎元首相の言葉を引用した。小泉氏は「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だ」と述べていたという。この言葉は、石破氏への直接的な批判メッセージである。 >コメントするだけ無駄です。『丁寧な無視』で十分 と自民の佐藤正久前参院議員がＸで呼びかけている 佐藤氏の投稿は、石破氏の発言に対する自民党の統一的な対抗姿勢を示唆している。「丁寧な無視」という戦略的な沈黙は、石破氏の行動が党内ルールを逸脱していることの何よりの証拠だ。牧原氏と佐藤氏は、石破政権下の衆参院選で落選を余儀なくされた議員たちであり、その挫折経験こそが現職首相への配慮の重要性を理解させている。 >総理になって実感された…のかと思いきや。がっかりです という党内からの失望の声は深刻である 首相経験者の党紀違反行為、自民党求心力の危機 首相経験者による退任直後の後継首相批判は、政治史においても異例のケースであり、自民党の党紀に対する露骨な違反行為と言える。小泉純一郎元首相は退任から15年以上を経ってから岸田政権の原発政策を批判した例があるが、わずか10日での執拗な批判は類を見ない。これは単なる「意見の相違」ではなく、党の統一性を破壊する行動である。 高市首相が人事や政策で党内調整を進める最中での批判は、自民党全体の求心力を大きく損なわせる。特に、公明党の離脱により政治基盤が不安定になっている時期だけに、石破氏の行動は現職首相を意図的に陥れるものと解釈されても仕方がない。 >『後ろから鉄砲』が解禁されたのか と党内から危機感の声が上がっている 自民党が直面しているのは、党内の非主流派が、自らの政治的影響力を保つために退任後も現職を攻撃し続ける構造である。石破氏は長年「一言居士」として存在感を保ってきたが、その手法は党内のルールと秩序を蝕む行為だ。今後、他の退任した有力議員たちも同様の行動を取れば、自民党は党としての統一性を完全に失うことになりかねない。 佐藤正久前参院議員の「丁寧な無視」という呼びかけは、党内が石破氏の言動に対して明確な拒否姿勢を示す必要性を示唆している。自民党が一つの政党として機能するためには、党紀を守らない議員に対する厳格な対応が不可欠なのである。
石破前首相「核禁条約参加すべきだった」 高市首相の保守路線に違和感、米政策転換を「不愉快」と批判
石破茂前首相は、高市早苗新首相の政権運営について厳しい批判を提示しました。被爆80年の2025年に開かれた核兵器禁止条約第3回締約国会議に関して、オブザーバー参加の見送りは間違った判断だと振り返ったほか、公明党の連立離脱と維新との連立についても、自民党の保守路線への傾斜に「違和感」を表明。さらにコメ増産政策の方針転換には「不愉快な話」と述べるなど、新政権への不満を隠さないインタビューとなりました。 核政策と被爆80年への思い 石破前首相は核禁条約への対応について、個人的な深刻な懸念を語りました。「今年は被爆80年。オブザーバーでもいいから参加すべきだと思っていた」とし、当時の政府内でも公明党の斉藤鉄夫代表と同じ思いを共有していたと述べています。ただし、米国に核抑止を依存する日本の現実と、核保有国が参加する核拡散防止条約（NPT）体制の実効性を考えると、「為政者としてやむを得ない選択だった」と複雑な心情を明かしました。 広島選出という背景が、核問題への向き合い方に深くかかわっています。石破前首相は「8月6日は私にとって特別な日。小学6年の時に見た広島の被爆の記録映像は一生忘れない」と、幼い時の衝撃を語ります。2025年の平和記念式典では、原爆歌人・正田篠枝の短歌「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」をスピーチに何度も書き直しながら取り入れたと述べ、核の悲惨さをこれほど端的に表した表現はないと評価しました。 >「オブザーバーでも参加すべきだった。被爆者の思いを世界に示す責任がある」 >「核抑止に依存しながらも、廃絶への道を示すバランスの難しさを感じていた」 連立相手の選択と自民党の方向性への懸念 石破前首相は、高市首相が公明党との連立を失い、維新の会を連立相手に選んだことへの違和感を明確に表出させました。「自民党が野党で苦しい時、一緒にやってくれた公明党を忘れたらいかん」と述べ、公明党との26年間にわたる関係の重要性を指摘。一方、維新について「新自由主義的」と特徴づけ、自民党政治が「いわゆる保守の路線へさらに傾くことにすごく違和感がある」と距離を置きました。 インタビュー中、石破前首相は穏健中道という自身の立場を強調。岸田元首相とは「穏健中道という立場を同じくし、政策を継承、発展させた」と述べ、その姿勢とは異なる方向に政権が進もうとしていることへの危機感をにじませています。今回の自民党総裁選では林芳正総務相と小泉進次郎防衛相を応援したとし、石破政権の継続を求めていたことを明かしました。 >「石破政権の継続性を求めていたが、別の道が選ばれた」 >「ドロ船連立とも言える自維連立は、この先どう機能するのか」 米政策の転換を巡る対立 もっとも詳しく語られたのは、コメ政策の方針転換についてです。石破前首相は自身が打ち出した増産方針を転換させる政府の判断に、明らかな不快感を示しました。「不愉快な話だ」と述べた上で、政府がコメが足りないという現実を証明したにもかかわらず、「値段が下がるのはいかんので増産はやめ」という方針転換は理に合わないと指摘しています。 石破前首相のコメ政策は、2024年から2025年にかけての米価高騰を受けて7月に立案されたものです。当時のスーパーの平均価格は高止まりしており、安定供給の必要性から2025年産米からの増産を掲げました。政府備蓄米の随意契約販売を進めるなど、価格安定と供給確保の両立を目指した政策でした。 >「米が足りないのは証明されたようなもの。値段が下がるのはいかんという判断も理解できないわけではないが」 >「消費者が常に求められる値段でコメが手に入るべきだ。増産をやめるというのは違う」 一連の発言は、新政権との基本的な政策姿勢の相違を明示するものとなっており、自民党内の路線対立の深さを浮き彫りにしています。被爆地の選出議員として平和外交を重視し、穏健派の立場から保守強硬派への転換に疑問を呈する石破前首相の立ち位置は、今後の自民党内の議論を左右する可能性があります。
パキスタン援助113万ドル、国益説明不足のポピュリズム外交の危険性
自民党政権がパキスタンのNGO2団体に総額113,335米ドル（約1,600万円相当）の無償資金協力を行うことを決定しました。駐パキスタン日本国大使館での10月7日の契約調印式で、水道インフラと教育施設の整備に充てられる予定です。一方、海外援助が本当に国益につながるのか、またポピュリズム外交的な政治的意図が含まれないかを検証する必要があります。 パキスタンへの日本の開発支援枠組み 日本はパキスタンに対する開発援助を重要視しており、JICA（国際協力機構）を中心に三層のスキーム（無償資金協力、円借款、技術協力）を柔軟に活用しています。パキスタンは約1億8000万人の人口を持つ世界第6位の人口大国であり、アフガニスタンと隣接する地政学的に重要な国です。日本の支援方針は、人間の安全保障、経済基盤の改善、国境地域等の安定的発展に重点が置かれています。 今回の無償資金協力は、このような長期的な外交戦略の一環として位置付けられています。駐パキスタン日本国大使・赤松秀一氏は、「これらの開発プロジェクトが地域社会と連携して、パキスタン国民の生活水準を草の根レベルで向上させる」と述べました。 >「援助が本当に国益になってるの？成果を見えるようにすべき」 >「NGOへの援助の透明性と追跡調査がちゃんとされてるか疑問」 >「アフガン情勢の安定化が日本の安保に直結するなら国益説明が必須」 >「ポピュリズムで人気取りしてるだけじゃないのか」 >「長期的な効果測定と説明責任が問われるべき」 給水システム復旧と学校建設の具体的内容 本対象プロジェクトは2つの事業で構成されています。 第1は、国際NGO・ACTED（フランス本拠）に対する61,200米ドル（約1730万PKR）の助成。ノウシェラ地区の最も未開発地域の一つで、太陽光発電給水システムの復旧を目的としています。給水タンク建設と給水パイプライン延長を含み、1,470人の直接受益が予想されます。ACTEDは1993年の設立以来、パキスタンで約690万人を支援した実績を持つ組織です。 第2は、カウズ・エ・カザ福祉機構（KKO）に対する52,135米ドル（約1480万PKR）の助成。ラワルピンディ地区マスキーンバードでの小学校建設で、毎年300人の生徒に無料教育を提供する予定です。 国益説明とポピュリズム外交の検証不足 注視すべき点は、この援助が「なぜ、いま、パキスタンなのか」という国益的根拠が、明示的に説明されていないことです。確かに、パキスタンはアフガニスタンの東側の隣国であり、地域情勢の安定はインド太平洋戦略において日本にも間接的な利害があります。しかし、その論理的説明が対外発表に含まれていません。 海外援助は、単なる人道的名目だけでなく、国家の外交目的や国益と一致しているかどうかを国民に明確に説明する責任があります。「草の根レベルで生活水準を向上させる」という表現は聞こえがよいですが、ポピュリズム的に「良いことをしている」というイメージだけを流布する危険性があります。 本来であれば、「パキスタンの安定化がインド太平洋地域の平和にいかに貢献し、それがどのように日本の安全保障につながるのか」「この113,335米ドルという額が、日本の他の外交目標と比較して優先順位が高いのか」といった説明が必須です。 援助の透明性と成果検証の課題 もう一つの懸念は、NGO経由の援助における透明性と追跡可能性です。ACTED は国際的に認知度の高い組織ですが、KKOについては詳細な実績情報が限定的です。資金が実際にプロジェクト対象に充てられ、予定通り実施されるかを検証する体制が十分に構築されているか不明瞭です。 特に、無償資金協力においては、援助実行後の効果測定と成果報告が極めて重要です。給水システムが実際に1,470人に安全な水を提供しているか、学校建設が完成し300人の児童が実際に学んでいるか、という事後検証が可能な体制が必要です。 また、現在パキスタンは政治的不安定さを抱えており、NGOを通じた援助であっても、紛争地域での治安リスクや腐敗のリスクは無視できません。これらの懸念に対する日本政府からの公式な説明は十分とは言えません。 対外発表とポピュリズム外交的傾向の批判 自民党政権の対外援助発表は、しばしば「支援する側としての日本の善意」を強調する傾向があります。しかし、真の外交とは、国益に基づいて国家資源を戦略的に配分することであり、人気取り的な「良い援助国」イメージの形成ではないはずです。 本件において、パキスタンへの援助がアフガニスタン地域の安定化、中国との地政学的関係構築、インド太平洋戦略における日本の位置付けとどのように関連しているのか、という論理的説明が国民に提示されるべきです。その説明なしに、単に「生活水準の向上を期待」という抽象的表現で援助を正当化することは、ポピュリズム外交の典型です。 国民の血税である外交予算は、「良いことをしている」という感情的満足ではなく、冷徹な国家戦略に基づいて投じられるべきです。長期的な効果測定と説明責任のあり方が、より厳密に問われる必要があります。
公約9月物価2.9%上昇で4か月ぶり拡大 石破政権の無策が国民生活を直撃
総務省が2025年10月24日に発表した9月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9パーセント上昇の111.4となりました。伸び率は8月の2.7パーセントから0.2ポイント拡大し、4か月ぶりの拡大です。食料品価格の高止まりが主因で、国民生活を直撃する物価高は一向に収まる気配がありません。 無策だった石破政権の罪 物価高に苦しむ国民の悲鳴は、何年も前から政府に届いていました。しかし石破茂前首相率いる自民党政権は、具体的な対策を何一つ打ち出せませんでした。野党から消費税減税を求める声が上がっても「現時点で減税に言及すべきでない」と突っぱね、財源論ばかりを繰り返しました。 立憲民主党の野田佳彦代表は「遅すぎるし感度が悪い。全て課題は先送りか無策。これが石破政権の特徴ではないか」と断じました。野党議員からは「無責任なのは物価高に何もしない自民だ」との批判が噴出しましたが、石破前首相は「なぜ何もしないとあなたは決めるのか」と語気を荒らげるばかりでした。 9月の食料品価格は前年同月比で高い伸びが続いています。電気代は3.2パーセント、都市ガス代は2.2パーセント上昇しました。前月マイナスだったエネルギー価格もプラスに転じ、国民の家計を二重三重に苦しめています。 >「物価高で生活苦しいのに、政府は何もしてくれなかった」 >「石破政権は財源論ばかりで、国民の痛みが全然わかってない」 >「減税を求めても無視され続けた。自民党は国民を見捨てた」 >「食料品もエネルギーも上がって、もう限界です」 >「数十年に渡る自民党の失策が今の物価高を招いたんだ」 選挙目当てのバラマキに批判殺到 石破前首相は参院選を前に、突如として国民1人当たり2万円の給付案を打ち出しました。しかし国民民主党の玉木雄一郎代表は「わずか2日前の党首討論で財政状況にないと明言しておきながら、選挙前に現金給付を発表する。嘘つきだ」と厳しく批判しました。 立憲民主党の小沢一郎議員も「一票2万円で税金で票を買うようなことを許すな」と訴えました。SNS上では「嘘つき」「うんざり」「こんなの選挙前の票集め」との批判が殺到し、自民党の場当たり的な姿勢が浮き彫りになりました。 わずか2万円の給付で何ができるというのでしょうか。消費税減税なら継続的な効果が期待できるのに、石破前首相は「消費税減税には時間がかかる」と逃げ続けました。国民が求めていたのは目先の小銭ではなく、抜本的な物価高対策だったはずです。 参院選で示された民意は減税 2025年夏の参院選で国民が示した民意は明確でした。それは減税です。消費税減税を訴える野党に票が集まり、自民党は歴史的敗北を喫しました。石破前首相は続投を表明しましたが、党内からは「石破おろし」の声がくすぶり、結局退陣に追い込まれました。 この間、物価高は止まることなく進行し続けました。日本銀行の目標である2パーセントを上回るのは42か月連続です。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIも3.0パーセント上昇と、6か月連続で3パーセント台となっています。 高市早苗新首相は就任直後から経済対策の策定を指示する姿勢を示しています。石破政権の無策を教訓に、国民が本当に求める減税を中心とした抜本的な物価高対策を打ち出すべきです。参院選で示された民意を無視し続けるなら、自民党の未来はありません。
公約子どもの自殺529人で過去最多、若者3000人以上高止まり進路の悩みが深刻化
厚生労働省が2025年10月24日に公表した自殺対策白書によると、2024年の小学生から高校生の自殺者数は529人と過去最多を記録しました。全年代の自殺者数は2万320人で前年より1517人減少し、1978年の統計開始以降2番目の少なさとなった一方で、子どもの自殺は深刻な状況が続いています。15歳から29歳の若年層の自殺者も3000人以上と高止まりしており、大学生では21歳をピークに進路に関する悩みを理由とした自殺が最も多いことが明らかになりました。 女子の増加と医薬品過剰摂取の深刻化 小中高生の自殺者数を男女別で見ると、男子は239人、女子は290人で、女子が初めて男子を上回りました。特に中高生の女子で38人増加しており、近年の傾向として女子の増加が顕著です。小学生は男子9人、女子6人、中学生は男子64人、女子99人、高校生は男子166人、女子185人でした。 白書によると、自殺の手段については若年女性で服毒、特に医薬品の割合が高くなっています。この背景には、風邪薬やせき止め薬などの市販薬を過剰摂取するオーバードーズの問題があります。国立精神・神経医療研究センターの調査では、高校生の約60人に1人が過去1年以内に市販薬を乱用した経験があり、2クラスに1人という割合です。 オーバードーズの情報はSNSを通じて急速に拡散しており、孤立感や生きづらさを抱える若者が、心の痛みを和らげる手段として手を出してしまうケースが増えています。日本臨床救急医学会などの調査では、自殺未遂で救急搬送された人のうち、女性では約7割がオーバードーズによるものでした。専門家は、社会的孤立や居場所のなさが背景にあると指摘しています。 >「友達が市販薬を大量に飲んでたけど、これって危ないよね」 >「学校でも家でも居場所がない子は本当に辛いと思う」 >「SNSで自傷の情報が流れてくるの、規制できないの」 >「相談できる場所があることを知らない子が多すぎる」 >「就活で死にたいって思ったこと、正直ある」 進路の悩みが大学生を追い詰める 20代の自殺者は男性が1546人、女性が919人で男性が多くなっていますが、15歳から19歳では女性が347人で男性より34人多くなっています。大学生の自殺者は男女とも21歳が最も多く、進路に関する悩みの割合が最も高い結果となりました。 調査によると、就職活動を進める上で不安を感じる学生は8割に達し、就活開始後に本気で死にたいと考えたことがある学生は2割を超えています。就職活動中の学生に限定すると、その割合は3割以上に上ります。2025年卒の学生を対象にした調査では、就活うつを自覚した学生の約半数が就活中に死にたいと思った経験があることも判明しました。 新卒一括採用の仕組みの中で、希望する企業から内定をもらえない焦り、どこからも内定がもらえないのではという不安、自分だけが取り残されるのではという恐怖が、学生たちを精神的に追い詰めています。さらに、有職者でも職場の人間関係やうつ病などの健康問題が自殺の原因となっており、若者を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになっています。 学校問題と家庭問題が複合的に 若年層では無職者の自殺死亡率が非常に高く、原因では病気の悩み、特にうつ病が最も多くなりました。有職者では、うつ病のほかに職場の人間関係などの仕事上の問題の割合も高くなっています。 小中高生の自殺の原因・動機では、学業不振や学友との不和などの学校問題が272件と最も多く、健康問題が164件、家庭問題が108件と続きました。月別では9月が最も多く59人で、長期休暇明けの時期に自殺が集中する傾向が見られます。 専門家は、家庭や学校、病気など複数の要因が重なり合っているケースが多く、複合的な悩みに対応するため、分野を超えた専門家の連携による支援体制づくりが必要だと指摘しています。政府は2023年6月に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめましたが、2024年も過去最多となり、対策の強化が急務となっています。 厚生労働省は、電話やSNSなど相談窓口の利用を呼びかけています。悩みや不安を抱えて困っているときには、一人で抱え込まず相談することが重要です。こころの健康相談統一ダイヤル0570064556のほか、SNS相談窓口も複数設置されています。
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石破茂
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