石破茂の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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「選挙が終わったら進める」自民党の卑怯な本音 OTC薬“保険外し”密約と国民負担の裏切り
市販薬の保険除外、選挙後に“本性”を出すと明言 「選挙の間は黙っていてくれ」――そんな不誠実な政治の実態を、日本維新の会・前原誠司共同代表が7日、奈良市内の演説で明らかにした。医療費4兆円削減を目的とした「OTC類似薬（市販薬）の保険適用除外」について、自民党の議員が「参院選が終わったら進めよう」と持ちかけていたというのだ。 自民党、公明党、維新の3党は6月、すでに水面下でこの“保険外し”に合意していた。にもかかわらず、自民党は選挙戦の最中にその方針を公にせず、有権者の判断材料となるべき重要な医療政策を隠していたことになる。 > 「都合の悪いことは選挙後に発表、そんな政治がまかり通っていいのか？」 > 「選挙が終わったら本性出すって言ってるようなもの」 > 「自民党はいつもこう。政策を隠して勝って、後出しで国民を苦しめる」 > 「公約にも書かずにこっそり保険外し？それでも政権与党か」 > 「国民に真実を伝える気がないなら、政治家なんて名乗るな」 自民党主導の「密室合意」、高齢者と低所得層にしわ寄せ OTC薬の保険外しは、病院で処方される薬と同様の効果を持つ市販薬について、保険適用を打ち切るというもの。たとえば風邪薬、湿布薬、胃薬など、これまで保険で処方されていた薬が対象になれば、高齢者や慢性疾患を抱える患者の自己負担は確実に増える。 これが国会で議論されたわけでもなく、政党間の協議という“密室政治”で決められた。しかも自民党は、その事実を隠したまま選挙に臨み、有権者には何も説明していなかった。 自民党が強調する「持続可能な社会保障」という言葉の裏で、実際には「負担のすり替え」が行われている。財政健全化のために、最も声を上げにくい層に負担を押しつける――それが今の自民党政治の本質だ。 選挙前には黙り、選挙後に実行する「騙しの政治」 これまでも自民党は、「選挙が終わったらやる」政治を繰り返してきた。消費税の引き上げも、緊縮財政も、外国人労働者の受け入れ拡大も、すべて選挙後に“突然”動き出してきた。そして今回、医療政策にまでその手法が持ち込まれている。 もし前原氏の発言がなければ、OTC薬の保険外しは国民にほとんど知られないまま決定され、施行された可能性が高い。選挙という民主主義の根幹を、単なる“権力維持のイベント”としか捉えていない自民党の姿勢に、今こそ有権者がNOを突きつけるべきだ。 > 「また選挙終わったら何かやるつもりだろ」 > 「票を得た後に痛みを与えるのが自民の手口」 > 「なんでこれがもっと報道されないの？怒りしかない」 > 「説明なく決めるな、堂々と公約に書け」 > 「今度こそ、自民党に騙されてはいけない」 「国民の理解を得る」気など初めからない 自民党はいつも、「国民の理解を得ながら進める」と口にする。しかし、今回のように選挙前には黙っておき、選挙後に一気に進める姿勢は、「初めから説明する気などなかった」ことの証明に他ならない。 政策の内容以前に、こうした“進め方”自体が民主主義への背信である。もし、OTC薬の保険外しが本当に必要な政策だと自信があるなら、なぜ堂々と選挙戦で訴えなかったのか？ 国民が苦しくなる政策を黙って通そうとするそのやり口に、多くの人々が怒っている。 この問題は、単なる医療制度の変更ではない。政権与党・自民党の本質が、いかに国民を軽視しているかを物語っている。
日本が2.3億円支援 フィリピン選挙支援の裏に見え隠れする国益と課題
選挙支援の実態：2.3億円の無償資金協力 日本政府がまたも海外選挙支援に動いた。今回の舞台はフィリピン南部のミンダナオ島。武装勢力の紛争地域として長年不安定な情勢が続いてきたこの地域に、安定と民主主義を根づかせるべく、日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じて、約2億3,400万円もの無償資金協力を決定。選挙資金報告電子提出システムの整備や、有権者登録の促進などが支援の中心だ。 この取り組みは、ミンダナオ島のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）で2025年5月に予定されている初の議会選挙を支えるためのもの。外務省の発表によれば、同地域には未登録の有権者が多数存在し、民主主義の基盤である選挙への参加が担保されていない現状があったという。 UNDPとUSAIDの関係、日本の「自主外交」との乖離 しかし、この支援には一抹の不安がつきまとう。UNDPは米国政府の対外援助機関であるUSAIDとの連携が深く、支援の実施にあたってもアメリカ的価値観や方針が色濃く反映されると指摘されている。つまり、日本の資金が米国主導の「民主化支援」の一部に組み込まれている形なのだ。 > 「なんで日本の税金が他国の選挙支援に？ 国内には支援が必要な人が山ほどいるのに」 > 「UNDPって結局、アメリカの意向で動いてるんでしょ？独立外交とは何だったのか」 > 「バンサモロの選挙支援も大事かもしれないけど、まず日本の有権者の声を聞いて」 > 「国民には増税、海外にはバラマキ。この構造、何十年も変わってない」 > 「フィリピン支援がダメって言ってるんじゃない、国益に結びつけろって話」 国際支援の意義を全否定するつもりはない。しかし、現状では「支援ありき」で、それが日本のどのような利益に結びついているのか、その検証と説明責任が欠けている。 選挙資金提出システムは誰のため？ 今回の支援の目玉とされるのが「選挙資金報告電子提出システム」だ。透明性の向上と不正防止が目的とされているが、そもそも現地では基本的なインフラや教育が不足しており、こうした電子システムが果たして有効に機能するのか疑問視する声もある。 さらに、フィリピン国内では政党間の対立が激しく、選挙の公正性に対する不信が根深い。制度が整っても、それを支える民主的な土壌が育っていなければ意味がない。加えて、日本の支援が一部の勢力に有利に働いてしまう可能性も否定できない。 「日本のため」の外交戦略はどこへ？ 海外への資金提供は、時に外交カードとして重要な役割を果たす。しかし、今回のようにUSAIDと密接な関係にあるUNDPを通じた支援では、日本が主導権を握れているのかどうか不明瞭だ。 外交とは、国益の最大化が基本原則であるべきだ。「平和への貢献」や「民主主義の支援」という美名のもとに、実質的には他国の戦略に従属しているような構図が続くのなら、それは「自主外交」の名に値しない。 さらに、日本国内では減税どころか増税や社会保険料の負担増が続いており、「まず自国民に還元すべきだ」との声も根強い。現政権の政策が、国民の生活実感からいかに乖離しているかが浮き彫りになる。 税金の使い道、国民への説明が不可欠 今回の2.3億円という金額は、外交上は「小粒」とも言えるが、国民の感覚では決して軽い額ではない。高齢化と少子化が進むなか、教育、医療、子育て支援など、もっと緊急性の高い国内課題が山積している。 外交的にフィリピンとの関係強化が必要だというのなら、その背景や戦略を丁寧に説明すべきだし、どのように日本の利益に繋がるのかを明示すべきである。政府の役割は「国民の理解を得ること」ではなく、「国民に説明し、納得させること」だ。
石破政権、ムスリム礼拝所など支援に8千万円 税金投入も「選定理由は非開示」で波紋
税金で“多文化おもてなし”整備 石破政権の方針に賛否 石破政権のもと、観光庁（国土交通省所管）は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備の一環として、「ムスリムやベジタリアンに配慮した対応」を支援する8千万円規模の事業を実施する。 この事業では、ベジタリアン対応メニューの開発、ムスリム旅行者向けの簡易礼拝スペース設置、関連知識を持つ関係者の育成などを支援。東京都豊島区や石川県金沢市、静岡県御殿場市など全国9地域が選定されたが、観光庁は「選定理由に関する個別の問い合わせには答えない」と明言している。 国費で礼拝スペース、SNS発信も モデル事業の中身 支援対象となる主な内容は以下の通り： 飲食店でのベジタリアン対応メニューの開発 ホテル・観光施設での簡易礼拝スペースの設置 セミナーによる多文化理解の人材育成 SNS・専門メディアを使った外国人向け発信 モニターツアーなどの観光資源との連携 地方自治体や観光団体（DMO）などを交え、地域一体となって“多様な文化への配慮”を行う体制を構築するのが狙いとされる。 8千万円の税投入に、「なぜ今？」の声も この事業に対し、ネット上では「観光促進の一環として必要」とする声がある一方、 > 「国民生活が苦しい中で、なぜムスリム支援に税金を？」 > 「保育や介護は削るのに、海外客には礼拝所？」 > 「“選定理由は非公開”って納税者への説明責任放棄では」 といった懐疑的な反応も多く寄せられている。 特に、物価高や少子高齢化など国内課題が山積する中、「外国人向けの支援に優先的に予算を割くことが本当に必要なのか」との疑問が広がる。 また、観光庁は令和6年度にガイドライン「ムスリム・ベジタリアン旅行者おもてなしガイド」を策定済み。令和7年度にも同様のモデル事業として8千万円の継続投入が見込まれており、今後さらに議論が広がる可能性がある。 問い合わせ拒否が“火に油” 説明責任求める声 観光庁は公募で選定した9件の地域について、具体的な選定理由や評価基準の公表を避けている。これに対して、「非公開では不透明すぎる」「税金を使っている以上、説明責任を果たすべき」と批判の声も。 > 「国内の苦しい事業者より、外国人への“おもてなし”が先なのか」 > 「選挙前に票狙いの配慮では？」 > 「マイノリティ配慮と優遇は違う。丁寧な説明が必要」 多文化共生か、優遇か？ 問われる政権の優先順位 観光政策は国家戦略の一つだが、経済不安と国民負担が高まる中、石破政権の“配慮型”観光施策は賛否を分けている。宗教的・文化的配慮と「国費投入」「選定非開示」がセットとなった今回の事業に、今後さらなる説明と透明性が求められる。
公約訪問介護の倒産、今年上半期も過去最多を更新 報酬引き下げ・人手不足で中堅も崩壊寸前
訪問介護45件倒産で“過去最多”を更新 業界の危機は止まらず 東京商工リサーチが7日に発表した調査によれば、2025年1月から6月までに倒産した訪問介護事業者は全国で45件に上り、上半期としては2年連続で過去最多を更新した。倒産理由の大半は「売上不振」で、基本報酬の引き下げと慢性的な人手不足が業界全体に重くのしかかっている。 特に、注目すべきは倒産の波が中堅規模にまで及んでいることだ。従業員10人以上の事業者の倒産が9件、負債額1億円以上が6件、資本金1000万円以上の倒産も6件と、いずれも前年の2倍という急増ぶりだ。かつて安定していた中小・中堅事業者も今や経営が立ち行かなくなっている。 > 「訪問介護、もう限界なんじゃ…」 > 「母をお願いしてた事業者が突然撤退。現実味ある数字」 > 「報酬下げて“地域包括ケア”とか言われてもね」 > 「倒産が倍増って、もはや構造崩壊でしょ」 > 「ヘルパーさんの待遇がこのままじゃ誰も続かない」 報酬引き下げと人材流出 業界を追い詰めるダブルパンチ 倒産理由で最も多かった「売上不振」は、表面的には経営努力の問題に見えるが、実際には制度設計による構造的な問題が根底にある。 今年度からの介護報酬改定では、訪問介護の「基本報酬」が引き下げられた。これは一件あたりの収入が減ることを意味し、もともと薄利のビジネスモデルに直撃。加えて、全国的な人手不足、特にホームヘルパーの確保難が拍車をかけている。 若年層の介護職離れは止まらず、他業種との賃金格差も広がる一方。物価高・光熱費の上昇もコスト増となり、収益構造はもはや成り立たないレベルにまで悪化している。 支えるのは“地域密着型”だった 基盤崩壊のリスク高まる 訪問介護は「地域包括ケアシステム」の中核を担う存在。要介護者が施設ではなく住み慣れた自宅で生活を続けるために必要不可欠なサービスである。 しかし、その多くは零細・小規模事業者によって支えられてきた。彼らが次々と撤退し、代替サービスもないまま「空白地帯」が広がれば、在宅ケアそのものが成り立たなくなる恐れもある。 特に地方では、介護人材の確保すらままならない中、数少ない訪問介護事業者が倒産すれば、高齢者の生活そのものが危機にさらされる。 > 「うちの地域、すでに事業者の選択肢がない」 > 「小さい事業所が一番頼りになるのに、報われてない」 > 「大手は来ないし、行政も無策」 > 「ケアマネも配置が足りず連携できてない」 > 「“自宅で最後まで”って言うなら、支える人に金回して」 支援策はあるが“焼け石に水” 求められる抜本改革 政府・自治体は一定の補助金や人材確保支援制度を用意しているものの、実際の現場では「書類が多すぎて活用できない」「条件が厳しくて対象外」といった声が相次ぐ。支援の使い勝手が悪く、倒産を食い止める効果は限定的だ。 いま必要なのは、「制度を守るための小手先の調整」ではなく、ケアの現場に即した抜本的な改革。具体的には、 訪問介護の基本報酬の再見直し 介護人材への抜本的な処遇改善 中小事業者の事務負担軽減と継続支援 などが急務だ。業界が音を立てて崩れ始めている今、政治と行政の判断が問われている。
石破政権に「NO」の民意鮮明 支持率32.8％、不支持6割超 自民・与党も軒並み下落
国民は見ている 石破政権への不信が数字に表れた 最新のJNN世論調査によれば、石破内閣の支持率が32.8％と前回から1.8ポイント下落。不支持は63.6％に達し、明確な「NO」の意思が突きつけられた。これは一部の政敵による印象操作ではなく、まぎれもない国民の声だ。 就任から時間が経つにつれ、「聞く姿勢」だけで動かない政権への不満が積み重なっている。石破首相は改革派を標榜するが、具体的な政策実行力やスピード感の欠如が支持離れを加速させている。 > 「現場感覚がなさすぎ。これで支持しろって言われても無理」 > 「給付ばかりで減税しない。そりゃ支持率落ちるよ」 > 「期待してたけど、何も変わらなかった」 > 「声は聞くけど、行動が伴わないのが問題」 > 「国民をバカにしてるのかと思うような施策ばっかり」 国民が政治に対して怒りと失望を感じるのは当然だ。生活が苦しい、税負担が重い、物価は高い――それでも「票目当ての給付金」ばかりで根本解決から逃げる政権に、信頼が戻るはずもない。 自民・公明の失速 与党全体への厳しい審判 与党全体に向けられる批判も強まっている。政党支持率では、自民党が3.5ポイント下がり20.8％。公明党は1.0ポイント上昇し3.9％だったが、いずれも政権与党としては物足りない数字だ。 この背景には、「与党の政策が生活に何の好影響も及ぼしていない」という実感がある。選挙前のバラマキ、効果の見えない外交、安全保障の空疎なアピール――いずれも国民のリアルな日常とはかけ離れている。 「減税ではなく給付金」「スパイ防止法も制定しない」「企業献金や利権構造も放置」――国民が求める本質的な改革に手をつけない姿勢こそ、今の自民党・与党が突きつけられている最大の問題なのだ。 新勢力の台頭 参政党が6.2％まで急伸 今回の調査で注目すべきは、参政党の急伸だ。前回より4.1ポイントも上昇し、支持率は6.2％。立憲民主党（6.3％）に肉薄する勢いを見せている。維新の会も1.8ポイント上昇の4.1％と、従来の保守・改革路線とは異なる新しい「民意の受け皿」として期待が集まりつつある。 これは単なる一時的なブームではない。現政権と既存野党への失望が、明確な「第三の道」への投票行動を促している証拠だ。 > 「参政党とか、もう一度ちゃんと話を聞きたい」 > 「結局、既存政党は自分たちのことしか考えてない」 > 「減税、スパイ防止法、ちゃんと言ってるとこに期待したい」 > 「企業献金や利権まみれの古い政治はもういらない」 > 「今は誰を選ぶかじゃなく、誰を外すかって選挙になってる」 このような声からもわかるように、参政党を含む新勢力の浮上は「怒りの受け皿」であると同時に、「真剣な期待の現れ」でもある。 政権への審判はこれから本番 国民の感覚とずれ続けるなら… 石破政権や与党が国民の感覚と乖離したままであれば、今後の選挙でさらに厳しい結果を突きつけられるのは必至だ。減税を避け、給付金に頼り、利権を温存し、国益より海外支援――そうした姿勢が透けて見える限り、民意は離れ続ける。 逆にいえば、国民の声を真摯に受け止め、具体的に減税・スパイ防止法・無駄な援助見直しなどを進める政治が行われれば、信頼は取り戻せるはずだ。今は「何を言うか」ではなく、「何をするか」が問われている。
若者の9割が「減税を」 現金給付にNO、自民支持層でも6割が消費税減税を希望
若者世代が強く求めるのは「給付」より「減税」 物価高が家計を圧迫する中、政府与党は「現金給付」を打ち出しているが、国民の多くがその方向性に首をかしげているようだ。共同通信の全国電話世論調査（第2回トレンド調査）によると、30代以下の若年層の実に92.1％が「現金給付よりも消費税の減税が望ましい」と回答。これは明確なメッセージだ。 全体でも76.7％が「減税」を選び、「現金給付」はわずか17.9％にとどまった。給付金に対しては、「一時的な効果しかない」「物価上昇には追いつかない」といった声が根強い。中年層（40～50代）でも77.6％が減税を支持し、高齢層（60代以上）でも66.2％が同様の意見を示している。 > 「結局、給付金ってすぐ消える。減税なら毎日の生活が変わるのに」 > 「貰ったら終わりじゃ意味ない。税を軽くしてほしい」 > 「政治家は現場の感覚がなさすぎ」 > 「また選挙前のバラマキ？若者を舐めすぎ」 > 「一回の給付より毎月の買い物が楽になる減税を！」 こうした意見を見ると、若い世代ほど「給付金」に冷めた視線を向けているのが分かる。 与党支持層も「減税」へ傾く 注目すべきは、自民党や公明党の支持層でも「減税」支持が増えている点だ。自民支持層では61.0％が減税を選択し、給付支持は32.7％にとどまった。前回よりも減税支持が5ポイント近く上昇している。 特に驚きなのは公明党支持層の変化だ。前回は「給付」派が過半数（51.2％）だったが、今回は一転して62.6％が「減税」を支持。「バラマキ政策」ではなく、恒常的な生活支援が求められていることが浮き彫りになった。 こうした支持層の変化は、政治家たちの施策が有権者の肌感覚からずれていることの証左だ。国民は現金給付を「一時しのぎ」「選挙対策」と見抜いている。 無党派層も「減税」へ傾斜 政治不信の現れか 「支持政党なし」とする無党派層では、69.5％が減税を望むと回答。現金給付を支持したのはわずか18.8％にすぎなかった。政治不信が強いとされる無党派層からも、現政権の給付方針には評価が低い。 これは単に給付の問題ではなく、「見え透いた票狙いの政策」への拒絶の意思と読み取るべきだろう。減税は、持続可能で日常生活の安心につながる――そんな直感を、多くの国民が持ち始めているのだ。 「給付は古い」「減税こそ今の声」 かつては景気刺激策といえば「給付」が王道だった。だが物価上昇と実質賃金の低下に悩まされる今、「一時的なカネ」では生活を変えることができない。むしろ、買い物やサービスのたびにかかる消費税を下げる方が、現実的な支援になるという考えが定着しつつある。 しかも減税なら、若者から高齢者まで公平に恩恵を受けられ、使い道の自由もある。再分配としての役割も担いつつ、過度なバラマキにならないという意味でも、財政健全化と国民生活の両立が可能な政策だ。 一方で、給付金には「利権」「選挙前のアピール」「恒久対策にならない」といった批判が多く寄せられている。そろそろ、政治家たちは「減税こそが本当の生活支援」という現実と向き合うべきではないか。 > 「減税＝敵って発想、いい加減やめて」 > 「なんで減税が選択肢に入らないの？」 > 「給付金出す前に、まず取りすぎてる税金返して」 > 「若者ほど減税支持って当たり前じゃん。将来に希望ないんだから」 この調査結果は、単なる「政策支持率」の話ではない。現実とズレた政治に対して、国民がしっかりと意思表示をし始めたサインである。
相互35％・自動車50％関税の危機 日米交渉暗礁、日本政府は打つ手なし
米国の“圧力外交”に直面 トランプ米大統領による強硬な通商政策が、日本経済に再び大きな影を落としている。日米間で続く関税交渉は行き詰まり、日本政府は“次の一手”を見出せずにいる。特に日本の経済を支える自動車産業が標的となっており、相互関税35％・自動車関税50％といった“最悪シナリオ”が現実味を帯びつつある。 このタイミングで譲歩すれば、選挙戦真っ只中の石破政権にとって政治的打撃となる。だが、トランプ氏の方針転換を止められなければ、日本経済は深刻な打撃を受ける恐れがある。 譲れぬ日本、怒る米国 関税交渉の担当は、赤沢亮正・経済再生担当相。7月3日と5日、米ラトニック商務長官との間で電話協議を行い、「突っ込んだやり取りをした」（政府関係者）とされるが、対面協議は実現せず。トランプ政権は、相互関税10％＋日本に対する14％の上乗せ分の停止期限を7月9日までと設定していたが、そのまま終了する可能性が高まっている。 本来、日本はこの上乗せ分の撤回を求め、交渉の延長と譲歩を避けたい構えだった。しかし、トランプ氏は対日赤字の象徴として自動車産業を名指しで批判し、妥協の余地は狭まっている。 経済への影響は甚大 野村総合研究所・木内登英氏の試算では、相互関税35％・自動車関税50％が発動されれば、日本の実質GDPは1.29％下落、輸出は4.11％減少、景気後退入りの確率は50％超という衝撃的な数字が並ぶ。現在の関税措置（0.47％減）と比較しても経済損失は約3倍に膨らむ。 加えて、設備投資は0.99％減、個人消費も0.69％減となる見込みで、企業活動・家計双方に深刻な影響が出るのは避けられない。 政権に“ウルトラC”なし 石破茂首相は、参院選（20日投開票）を目前に控え、国内では「米国に対して毅然とした対応を」との声も強まる。一方で、外交的な妥協や関税引き上げ容認となれば、「政権が国民生活を犠牲にした」との批判が噴出するのは必至だ。 だが、交渉の打開策は見えていない。日本政府内でも「手詰まり感」は否めず、ある官邸関係者は「石破政権にとって、ウルトラCはもうない」とこぼす。 対米外交のあり方に問われる覚悟 トランプ氏は選挙後の動向も不透明で、仮に再選すればさらなる通商圧力や関税強化が続く可能性がある。一方、日本としては米国市場を失えば経済へのダメージは甚大で、対抗措置を取る余力も乏しい。 この状況は、これまでの対米追随一辺倒の外交姿勢を見直す契機でもある。短期的には譲歩を拒む強い姿勢と、並行してEUやアジア諸国との経済連携強化など、中長期のリスクヘッジを進めることが求められる。 日本政府は今、「譲れば国民生活が犠牲に」「譲らねば外交・経済が孤立に」という難局の中で、決断の覚悟と戦略的構想力が問われている。
石破首相「消費税は減税しない」甲府で演説 給付金で物価高に対応と強調
石破首相、消費税減税を明確に否定 石破茂首相（自民党総裁）は7月6日、山梨県甲府市で参院選の自民党候補を応援する街頭演説を行い、「医療、年金、介護、子育てといった社会保障の財源を傷つけてはならない」として、消費税減税の必要性を否定しました。首相として明確な姿勢を改めて示した形です。 > 「目の前の人気取りのような減税ではなく、将来に責任を持つ財政が必要だ」 と述べ、「短期的な減税よりも、困っている人に確実に支援を届けることが大切だ」と語りました。 物価高騰対策は「給付金」で 石破首相は、物価高への対応として「すべての人に一律減税というより、困窮者に届くターゲット型の給付金が有効だ」とし、参院選で自民党が公約に掲げる「1人あたり2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金」政策の実効性を強調しました。 > 「現金で届けるからこそ、生活の足しになる。子育て中の世帯や困っている方に確実に届く支援が必要だ」 山梨は全国32の「1人区」 激戦必至 山梨選挙区は、全国に32ある改選定数1の「1人区」のひとつ。与野党の勢力拡大に直結する重要区と位置づけられており、各党の党首・幹部が相次いで応援に入るなど、選挙戦の焦点区のひとつとなっています。 石破首相の甲府入りは、同選挙区への力の入れようを象徴するものです。演説には多くの市民が集まり、拍手や声援が飛ぶ場面も見られました。 石破政権の経済方針が問われる参院選 石破政権は、財政健全化と社会保障維持の両立を掲げ、安易な減税ではなく「狙いを絞った支援策」を強調する路線を打ち出しています。一方で、消費税減税を訴える野党との経済政策の違いが鮮明になっており、参院選を通じて国民の判断が問われる局面です。
石破首相「外国人の都心不動産投機は問題」実態把握と規制に言及【家賃高騰対策にも言及】
7月6日に放送されたフジテレビ系の政党討論番組で、石破茂首相は外国人による東京都心の不動産購入問題について、「投機目的で持つのは良くない」と明確に問題視し、国として早急に実態把握に乗り出す姿勢を表明しました。 石破首相「投機目的は望ましくない」 都心のマンションをはじめとする不動産価格が高騰し、一般市民の家賃負担が増す中、石破首相は >投機目的で所有するのは望ましくない。外国の法制度とも比較しながら、早急に実態を把握する と述べ、外国資本による不動産購入の背景と影響について調査を進める方針を示しました。 石破首相のこの発言は、政府がこれまで慎重姿勢を貫いてきた「外国人投資」問題に、ついにメスを入れる可能性があるとして注目を集めています。 住宅政策への問題意識も 不動産投機が住宅市場に与える影響についても触れ、 >国益をかけた交渉、国民生活への配慮が必要 と述べるなど、家計の実感に根差した政策判断を行う重要性を強調しました。 他党の主張も交差 討論では他党からも様々な提案が出されましたが、石破首相の「投機抑制」に踏み込んだ発言は際立ちました。 立憲民主党・野田佳彦代表：「家賃高騰対策として補助制度を整備すべき」 公明党・斉藤鉄夫代表：「住宅手当の検討が必要」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中の是正が根本解決になる」 共産党・田村智子委員長：「投機目的の購入には規制を」 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税の導入を」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人排除でなく“区別”を」 れいわ・大石晃子氏：「超富裕層への課税強化が必要」 課題は「実効性ある制度」へ 石破首相は法的整備についても「他国の制度と比較する」と発言しており、海外ではすでに導入されている「非居住者による不動産取得制限」「追加課税制度」「所有目的に応じた許可制」などを視野に入れた可能性もあります。 家賃高騰と住宅供給のひっ迫が続く中、石破政権が不動産政策にどう本腰を入れていくのか、今後の対応に注目が集まります。
石破政権の給付金では経済は回らない 「減税こそが本当の成長戦略」と田中秀臣氏が警鐘
給付金では足りない、むしろ足を引っ張る 7月20日投開票の参院選を前に、与野党が掲げる経済政策が激しくぶつかり合っている。焦点の一つが、「石破茂首相率いる政権の給付金政策」と、「野党各党による減税や社会保障負担の軽減」のどちらが有効か、という論争だ。 しかし、経済学者・田中秀臣氏が指摘するように、そもそも日本経済は総需要不足＝おカネ不足という構造的な問題に直面しており、単に「給付か減税か」の対立に持ち込むのは、本質を見誤っている。 石破政権の給付金政策は、表向きには「支援」だが、実態は政府が過剰に徴収した税金の“返金”にすぎない。とくに住民税非課税世帯への配布が中心となっており、高齢層への“第二の年金”のようなバラマキとなっているのが実態だ。 その結果、現役世代や子育て世代への支援は後回し。中間層の経済活動を促進するには程遠い施策となっている。 > 「配るくらいなら最初から取るな」 > 「給付金って結局、選挙前の人気取りでしょ」 > 「何度も同じ層に配るのは不公平すぎる」 > 「もらえない側の不満がどんどん募ってる」 > 「“第二の年金”って皮肉、的確すぎて笑えない」 石破政権の“緊縮的思考”が日本経済を止める さらに問題なのは、石破首相自身の認識にある。「日本の財政はギリシャより悪い」とする発言は、経済実態とはかけ離れており、「国債＝借金＝悪」と決めつける古い財政観がにじみ出ている。 現在の日本は、マイナス金利の世界からようやく脱却しようとしている段階にあるが、財政出動が鈍れば再び景気は冷え込み、企業や家計の支出意欲も低下する。給付金で対応するにしても、あくまで一時的な応急処置にすぎず、構造的な需要不足は解消できない。 真に必要なのは、「政府支出の拡大」と「民間の可処分所得を増やす減税政策」の両輪による経済活性化であり、緊縮的な思考のままでは成長は望めない。 野党の減税主張にも課題はあるが… 一方、野党は「消費税の一時的減税」「所得税・社会保障負担の軽減」を掲げるなど、民間活力を高める政策に前向きなスタンスを示している。 ただし、その財源について「無駄の削減」や「行政の効率化」に頼りすぎる傾向があり、即効性ある景気対策としては不十分な点もある。 田中氏は「いま重要なのは、国債発行などによる追加的な政府支出だ」と強調。日本のように低金利・安定財政基盤を持つ国では、将来不安よりも現在の需要不足への対応が優先されるべきだと説いている。 実際、過去の増税局面では個人消費が低迷し、税収も思うように増えなかった例がある。税は「取る」ものではなく、「使って経済を回す」ものという認識転換が求められている。 > 「減税すれば回る。給付は1回きり」 > 「野党が言ってること、今回は珍しくまとも」 > 「結局、庶民は配るよりも“残す”方が嬉しい」 > 「補助金で企業を選別するな。税を軽くしろ」 > 「国債発行＝悪って話、もう古すぎる」 “減税こそ経済対策”の真意とは 繰り返される給付金、補助金、ポイント施策――こうした“その場しのぎ”の政策では、継続的な消費・投資を生むことはできない。 真に経済を回すには、「使えるお金が継続して手元に残る環境」＝減税による可処分所得の底上げこそが求められている。 また、企業側から見ても、補助金申請のための事務作業や用途制限よりも、法人税や設備投資減税のようなシンプルで公平な制度の方が、生産性を高める動機となる。 石破政権の経済政策には、「税を取りすぎたことへの反省」も「構造的な所得不足への根本解決」もない。田中氏の論点は、単なる政策批判ではなく、現場の経済の“流れ”を見据えた現実的な処方箋に他ならない。
石破首相が川口で外国人問題に言及 「ルール守って共生を」発言に市民から賛否
石破首相、川口で応援演説 外国人問題は“最後”に 7月5日、石破茂首相（自民党総裁）は参院選に向けて埼玉県川口市で街頭演説を行いました。物価高、外交、災害対策など約6つのテーマを展開し、外国人との共生問題は演説の最後に簡潔に触れる形となりました。 >川口の外国の方々にはルールを守って、社会で役割を果たしていただくことが大事。日本の文化や伝統を守りつつ、多様な人が共に生きられる社会にしていく と述べた石破首相。しかしこの発言に対し、地元市民からは物足りなさや落胆の声も上がりました。 外国人急増、治安不安の声広がる川口 川口市は外国人住民が全国最多の市で、2025年7月1日時点で5万1千人が在住。総人口の8.4％を占めています。市の調査では「治安が悪い」と感じる市民が前年度より19ポイント増加して49％に。体感治安の悪化が市政課題となっています。 演説会場近くは、昨年、クルド人少年が煙幕花火を投げて逮捕された事件現場。地域の一部では外国人によるゴミ出し違反、バイク暴走、違法駐車など生活トラブルが頻発しており、市民の不安は根強いものがあります。 市民の声「ルールを守らせる」と言ってほしかった 演説後、市民からは次のような声が聞かれました。 >「『ルールを守ってもらう』では弱い。『守らせる』と断言してほしかった」 > 「夜の公園は外国人ばかりで、娘を一人で出歩かせられない」 > 「共生にはルールの徹底が前提。そこを首相としてもっと強く言ってほしかった」 一方で、「外国人を排除するのではなく、共生のルールを共有すべきだ」という冷静な意見もありました。 「川口といえば…」にズレた期待 市民の中には、演説中の「川口といえば…」というフレーズに外国人問題への本格言及を期待した人も。しかし出てきたのは1962年の映画『キューポラのある街』の話題で、30代の会社員女性は「ズレてると感じた」と苦言を呈しました。 新藤議員は強く言及 「守らなければこの国にはいられない」 石破首相の登壇前には、地元の新藤義孝衆院議員が「ルールを守らない人はこの国にいるわけにはいきません」と明言。また奥ノ木信夫市長は外国人問題には触れませんでした。 求められる“実効性ある外国人政策” 川口での石破首相の発言は、外国人との共生を軸にしたものでしたが、実効性や具体的な対策に乏しいとの声もあり、今後の政府の対応が注視されます。外国人問題は地域社会の不安と直結しており、「共生」の美名だけでは解決できない課題が浮き彫りになっています。
石破首相「消費税下げられない」発言に失望の声 国民生活より制度論を優先する政治の限界
“減税アレルギー”を露呈した石破首相の強硬姿勢 7月20日の投開票に向けて各党の政策論争が加熱する中、消費税のあり方が選挙戦の重要争点に浮上している。そんな中、石破茂首相（自民党総裁）は、物価高対策として立憲民主党の野田佳彦代表が提案した「食料品の消費税率ゼロ％（時限措置）」を真っ向から否定。ネット討論番組「選挙ドットコムちゃんねる」に出演した際、「一度下げた税は二度と戻せない」「消費税は重要な財源だ」と断言した。 しかし、その姿勢は現実の国民生活とあまりに乖離していると多くの有権者から反発を受けている。消費税が家計に重くのしかかり、物価は上がり続けている中で、「下げられない」という一点張りは、もはや政治家としての想像力を欠いているとの指摘もある。 > 「“下げたら戻せない”って、結局何もやらない宣言」 > 「この物価高で“増税も必要”とか、頭が古すぎる」 > 「財源の話ばっかりで、国民の暮らしを見てない」 > 「石破さんっていつも理屈っぽいけど現実感がない」 > 「聞けば聞くほど“財務省の代弁者”にしか見えない」 “演歌歌手”ジョークの裏に漂う時代遅れの政治感覚 番組では石破首相と野田氏が隣同士で着席し、野田氏が「売れない演歌歌手みたいなのが2人並んでしまった」と冗談を飛ばす場面もあった。しかし、そのユーモアの裏には、政策論争の深い断絶があった。 石破氏は、「消費税を下げると社会保障の財源が揺らぐ」「一度下げたら上げられない」などと繰り返したが、その発言から透けて見えるのは、過去の一体改革に縛られた発想と、財政健全化という呪文にとらわれた経済観だ。 たとえ国民が物価高にあえいでいようと、「一時的な減税は制度の信頼を損ねる」という理屈を優先する態度に、生活者としての実感は乏しい。緊急時に一時的措置を取ることすら躊躇する姿勢は、「危機対応能力がない」とさえ見なされかねない。 給付金の乱発、減税の否定 石破政権の“縮小均衡”型経済 石破政権は、これまでにも「消費税を維持したまま、低所得層に給付金を配る」という政策を打ち出してきた。しかし、このアプローチには限界がある。給付金は一度きりの対症療法にすぎず、恒常的に続く生活負担の軽減にはつながらない。 しかも、給付対象は住民税非課税世帯などに限定されており、現役世代の中間層は支援から外れがち。にもかかわらず石破首相は、消費税減税に踏み込むどころか、「むしろ将来の引き上げが必要」とする発言を繰り返している。 これでは、消費を冷やし、経済を収縮させるだけの“縮小均衡”に陥るのは目に見えている。成長よりも財政規律を優先する石破路線には、国民の不満が積もりつつある。 > 「取ってから配るなら、最初から取るなよ」 > 「給付金配っても焼け石に水。こっちは毎月が勝負」 > 「中間層切り捨てて、何が“分配”なのか」 > 「子育て世代に冷たい政権だと実感してる」 > 「まさか消費税を下げる話すら拒否されるとは…」 “やらない理由”ばかり探す政治に、国民は限界 石破首相のスタンスは、政権の安定運営を重視するがあまり、「やらない理由」ばかりを列挙する姿勢に終始している。物価高騰という緊急事態の中で、行動よりも理屈を優先する姿勢には、国民の不信感が募るばかりだ。 立憲民主党・野田代表の「食料品消費税ゼロ」案は、財源や制度設計に課題があるとしても、生活現場に即した提案であることは間違いない。石破首相がそれを「信頼性を損なう」と切って捨てる態度は、政治の柔軟性と実行力の欠如を象徴している。 国民の多くは、制度の信頼よりも「今月の食費」「来月の電気代」に不安を感じている。政治がそこに寄り添わない限り、支持はついてこない。 石破政権に問われる“経済再生”への本気度 消費税減税に背を向け続ける石破政権。給付金のばらまきに終始し、税負担を緩める議論には極端に慎重な姿勢を貫いている。だが、いま必要なのは、国民が自ら使えるお金を持ち、経済を回せる環境を整えることではないか。 減税こそが、即効性ある経済対策であり、庶民の生活支援策である。制度論に固執しすぎた石破政権は、そこに目を向けようとしない。 参院選で問われるのは、「経済の現実を直視し、必要な手を打てるか」だ。理屈よりも行動。緊縮よりも回復。いま、有権者の審判が試されている。
【なぜこのタイミング？】選挙直前に中国人高齢者ビザ緩和 医療ただ乗りと国保崩壊の危機
選挙直前に“なぜ今”？75歳以上中国人にビザ優遇措置 7月20日の参議院選挙を控えた今、日本政府が突如打ち出したのは「75歳以上の中国人高齢者」に対する観光ビザの大幅緩和措置だった。これまで同行者の同伴や健康診断書の提出が必須だったが、6月28日以降、それらの条件はすべて撤廃された。 さらに従来、発給対象外だった「最長90日滞在可能な3年マルチビザ」までもが解禁され、75歳以上の高齢者が単独で長期滞在できるようになった。なぜこのタイミングなのか、選挙前の利権誘導か、あるいは中国への過剰な配慮か──疑問の声が広がっている。 > 「選挙直前にこっそりビザ緩和って何狙ってるの？」 > 「日本人が保険料払い続けて、中国人が医療ただ乗りとか狂ってる」 > 「医療インバウンドの裏に利権の匂いがする」 > 「中国人のための政策ばかり。誰の国なんだよ」 > 「黙ってたら本当に医療制度が崩壊する」 “保険制度ただ乗り”の可能性が現実に 日本の法律では「90日以上の在留資格」があれば国民健康保険に加入できる。つまり、今回のビザ緩和で、75歳以上の中国人が最大90日間滞在できるようになったことで、彼らが保険に合法的に加入する道が開かれてしまった。 持病を抱える高齢者が日本に来て医療サービスを受けた場合、医療費の大部分は税金と日本人の保険料から賄われる。この制度の“穴”を使えば、「治療目的の観光」が合法的に成立してしまうのだ。 > 「90日ビザで保険加入って、制度が破綻してるとしか思えない」 > 「治療しに来て税金で払わせるって何それ」 > 「病気のある高齢者が簡単に長期滞在できるとか信じられない」 > 「国民の保険料を外国人の医療に使うな」 > 「保険制度の“抜け道”に政府が加担してるのが問題」 医療機関と政府に“新たな利権構造”？ この制度変更の背景には、政府や一部の医療機関が「中国人富裕層の医療ニーズ」に目を付けた思惑があると指摘されている。高齢の中国人観光客が増えれば、自由診療や高額な検査を通じて利益を得られる医療機関もある。 しかし、それに便乗して保険制度を利用されれば、最終的に負担するのは真面目に保険料を払い続けている日本国民だ。 「中国人向けの医療インバウンド利権」が制度を歪め、日本人が“保険料奴隷”にされる――そんな構図すら浮かび上がってきている。 日本人の医療が削られる日が来る 高齢化と財源不足に苦しむ日本の医療保険制度において、こうした「ただ乗り構造」が進めば、保険料は今後ますます値上がりし、必要な医療が日本人に届かなくなる可能性がある。 選挙前の今こそ、このような国益を損ねる政策に対し、明確な民意を示すべきときだ。制度の「抜け道」はすぐに塞ぐ必要がある。医療は人道の名の下に成り立っているが、それを利用した“制度ハック”に対しては断固とした線引きが求められている。
石破首相「コメは譲れぬ国益」 トランプ氏に反論も、関税の仕組みに疑問の声
トランプ氏発言に反論「関税払ってでも輸入している」 石破茂首相は7月4日、福島県白河市で農家との車座対話に臨み、トランプ米大統領の「日本は深刻なコメ不足なのに、米国のコメを受け取らない」との発言に反論した。「関税を払ってでもカリフォルニア米を輸入している。きちんと認識してもらわないといけない」と述べ、日本が米国産米の輸入を拒否しているという見方を否定した。 さらに石破氏は「輸入によって日本のコメ作りが減ることは、独立国家としてあってはならない」と強調。コメの増産と、価格下落時の農家支援を通じて国内農業を守る姿勢を明確にした。 しかし「関税を払っている」は正確か？ 石破氏の「関税を払ってでも輸入している」という表現に対しては、制度的な正確さを疑問視する声もある。そもそも関税は、日本政府が課しているものであり、支払っているのは輸入業者、つまり最終的には商品を購入する日本の消費者だ。関税を受け取っているのは日本政府であり、アメリカではない。 > 「関税を払ってるのは政府じゃなくて、私たち消費者」 > 「“関税払ってでも”って言い回しは誤解を招く」 > 「石破首相の発言、国益アピールとしてはわかるけど、関税の仕組みはちゃんと説明してほしい」 カリフォルニア米の関税は、日本政府がコメの国内生産保護のために定めている措置であり、それによって価格が引き上げられているのは事実だが、米国が輸出できないのは関税のせいではなく、輸入枠の制限なども関係している。こうした制度設計に基づき、日本は義務的に一定量の外国産米を輸入している。 国益交渉の構えは評価も、発信力には課題 石破首相はその後の街頭演説でも、「米国を相手に正々堂々、国益を守る交渉をする。簡単に妥協はしない」と語り、農業や自動車など基幹産業における対米交渉に強気の姿勢を示した。この発言は国内農業関係者や地方有権者には一定の安心感を与えるが、制度や言葉の使い方の不正確さは、批判の的にもなりかねない。 一部の識者からは「選挙前のパフォーマンスとしては理解できるが、貿易制度に対する誤解を助長するような言い回しは避けるべき」との指摘もある。 「農を守る」覚悟が問われる局面 石破首相が打ち出す「農を守る国益交渉」は、保守層や農村部に対するアピールとして強く響く。一方で、その言葉の正確性や貿易に関する理解も問われる局面にある。日本の農業をどう守るかは、制度・経済・外交のすべてにまたがる難題だ。 「言うべきことは言う」リーダーとしての発信力が、実効性のある政策と一体となることが、今後の政権運営には欠かせない。
石破首相、震度6弱の直後に選挙投稿 SNS優先の姿勢に疑問 「国民感情の軽視」との声も
地震の1時間後に選挙応援投稿 石破首相の行動が物議 7月3日、鹿児島県十島村で震度6弱の強い揺れが観測された直後、石破茂首相の行動が注目を集めている。午後4時13分の地震発生から約1時間後、午後5時20分に石破首相の個人X（旧Twitter）アカウントに、公明党候補の応援演説に関する写真付きの投稿が行われたのだ。 投稿されたのは、参院選兵庫選挙区で立候補している公明党候補者の応援演説の様子で、石破首相が笑顔で候補者と並ぶ姿が写されていた。首相は当時、応援先の兵庫県尼崎市から伊丹空港へ車で移動しており、投稿は羽田空港に向かう機内で行われたとされる。 地震直後というタイミングでの選挙関連投稿に、ネット上では「不謹慎ではないか」との声が相次いだ。 > 「震度6弱が出た日に笑顔の演説写真って…空気読めよ」 > 「緊急時にまず選挙アピール？違和感すごい」 > 「投稿タイマー使ってたにしても、このタイミングは最悪」 > 「危機管理の意識が薄い。これが“備え”の首相？」 > 「地方の有権者なんて眼中にないってことか」 「政府として万全」も、国民は納得せず 石破首相はその後、東京・公邸で記者団に対応。選挙活動と並行して進める地震対応について問われ、「政府として万全を期している。私または担当閣僚からの指示が迅速かつ的確に伝わるよう徹底している」と述べ、政務と危機管理を両立していると強調した。 しかし、こうした説明は国民の不安や不信を払拭するには至っていない。特に災害発生時の首相の「優先順位」や「見せ方」に対する評価は厳しく、「投稿する前にまず国民に寄り添う言葉を」との指摘も相次いだ。 林芳正官房長官は記者会見で「政党の選挙活動について政府としては答えを差し控える」と述べたが、沈静化を図る発言にとどまり、火消しにはなっていないのが実情だ。 SNS優先？震災直後の情報発信の在り方 かつては「危機対応に強い」と期待されていた石破首相。だが今回の一件は、首相がどのような順序で情報発信を行うかに対し、国民が強く関心を寄せていることを浮き彫りにした。地震の被災地では、高齢者を中心に安否確認や避難が続く中で、「演説の写真」よりも「首相としてのメッセージ」を求める声があったのは当然だ。 実際には地震発生後すぐに政府内で対応指示を出したとされるが、それが可視化されないまま選挙関連の発信だけが先に表に出たことで、「首相がどこを見ているのか分からない」との印象を与えてしまった。 > 「被災地の心配より選挙が先。政治家の“本音”見えた気がした」 > 「危機時こそ首相の人間性が出る。これが限界か」 > 「本当に“万全”なら投稿より先に、それを国民に知らせて」 危機管理と選挙活動の両立は可能か 選挙戦のさなかであっても、災害対応は最優先であるべきだというのは、政党や立場を問わず政治家として当然の心得だ。今回のように、投稿のタイミングや内容一つで政権への信頼が揺らぐという事態は、今後の政権運営にとっても重大な教訓になるだろう。 SNSは政治家にとって有力な情報発信ツールであると同時に、国民感情に直結する“危うさ”も伴う。とりわけ災害や有事の際は、投稿の一つ一つが「指導者としての資質」を試される。 石破首相は「万全を期す」と語ったが、今回のような小さな行動の積み重ねが、信頼の礎となるか、それとも不信の導火線となるかは、今後の対応にかかっている。
石破首相、トランプ氏に「誤解の可能性」指摘 米の対日批判に冷静反論も交渉成果見えず
石破首相、米大統領発言に「誤情報の可能性」 石破茂首相は3日、NHKの政治討論番組に出演し、日米間の通商問題について発言した。特に注目を集めたのは、米国のトランプ大統領による「日本はアメリカ産のコメや自動車を受け入れていない」という発言に対する反論だ。石破首相は、「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が入っているのかもしれない」と述べ、米国側の主張に事実誤認がある可能性を示唆した。 この発言は、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策に対して日本がどのように対応するのかを問う重要な場面だった。石破首相は、交渉の進展状況について明言は避けたが、「間違いなく着実に前進している」と強調。米国側の非難に対し、外交的な距離感を保ちつつも、日本の立場を説明しようとする姿勢を見せた。 > 「自動車の関税かけたいなら、まず日本製の品質と価格を理解してから言ってくれ」 > 「コメも車も受け入れてるのに何を言ってるのか…」 > 「トランプって選挙用のパフォーマンスで日本叩いてるだけでしょ」 > 「石破さん、いつもどこか他人事っぽいのが気になる」 > 「交渉が進んでるなら具体的な成果を語ってほしい」 「投資の重要性を理解してほしい」と主張 石破首相はまた、日本が世界最大の対米投資国であることを強調し、「日本企業は米国内に多くの雇用を生み出しており、関税よりも投資を重視してほしい」と述べた。これは、トランプ政権の「アメリカ第一」政策に対して、日本がどれほど米国経済に貢献しているかを可視化する狙いがある。 米国内での日本車メーカーの雇用創出や、農業機器メーカー、電子機器工場などへの巨額の投資は、地方経済の支えともなっており、関税強化によりそうした流れが逆行するリスクを首相は警告しているのだ。 特に自動車産業については、日米貿易の象徴的存在だ。日本車メーカーはアメリカ各地に生産拠点を置き、現地生産率も高めているにも関わらず、トランプ氏は頑なに関税強化を訴えてきた。 外交交渉の「成果」見えず、懸念も ただ、石破首相の「交渉は着実に進んでいる」という発言には、懐疑的な目も少なくない。日米貿易交渉はここ数年膠着状態が続いており、特に農産品や自動車を巡る関税交渉は難航してきた。石破氏は今回、「何合目か」という質問に明確な答えを避けた。これは交渉が思うように進んでいないか、あるいは国民に伝えづらい内容を含んでいる可能性もある。 こうした対応に対しては、「国民に説明責任を果たしていない」という批判も出ている。日本の農家や自動車業界からすれば、輸出入のバランスや関税の行方は死活問題であり、具体的な合意内容が見えないまま「進展している」と言われても安心できるものではない。 > 「“交渉は進んでる”って、具体的に何が変わったのかさっぱり」 > 「雇用を守るなら、減税や国内支援もちゃんと並行してやらないと」 > 「外交でうまくやってますアピールだけじゃ物足りない」 国益を守る交渉姿勢が問われる 石破首相は番組の中で、「国民の安心安全、国益を考えながら適切に対応していく」と繰り返し強調したが、その“適切”の中身は依然として曖昧だ。外交は水面下の駆け引きが重要な場面も多いが、だからといって国民への説明を疎かにしていい理由にはならない。 また、トランプ大統領の発言に「誤情報の可能性」と遠回しに反論する姿勢にも、及び腰ではないかとの指摘がある。相手の誤解や事実誤認が明らかであるなら、もっと毅然とした態度を見せることも、外交では必要だ。 一方で、こうした繊細な対応は、日米関係の微妙なバランスを保とうとする意図とも読み取れる。だが、国内には「もっと強く出るべき」「アメリカ一辺倒の姿勢はやめるべき」という声も増えている。 今回の石破首相の発言は、国際交渉における日本の立ち位置と外交姿勢、さらには国内の産業保護や経済安全保障の方向性を問う、大きなテーマを含んでいる。
米が日本車に輸出上限を要求 自民党は5月からの交渉膠着を隠し国民に説明せず
“輸出上限”を水面下で要求か 日米自動車交渉が5月から膠着、自民は国民に隠したまま選挙へ 米が日本車に“輸出規制”を要求 協議は5月から膠着 米ウォールストリート・ジャーナルが報じた内容によると、5月下旬に行われた日米貿易協議で、米国が日本車の輸出台数に“自主規制”という名の上限を求めていたことが明らかになった。交渉はその時点から現在に至るまで進展がなく、膠着状態が続いている。 だが驚くべきは、その事実を日本政府が公式に国民へ説明してこなかったことだ。トランプ政権時代からの25％自動車関税の見直しをめぐり、日本は交渉を継続しているとしていたが、実際には5月の段階で交渉は事実上停止していた。それを公表せず、選挙期間に入るまで国民に知らせなかったのは、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ない。 > 「膠着してるならそう言え。なんで隠してたの？」 > 「選挙に響くからって情報隠すのは不誠実」 > 「自民党は国民じゃなく、アメリカに顔色うかがってるだけ」 > 「輸出制限の話が出てたのに、一切報道されてなかった」 > 「事実を伏せて選挙乗り切るつもりだったのか」 “譲歩拒否”の裏で、交渉は事実上停止 日本政府は、自動車追加関税の撤廃を求めて交渉を継続していると説明してきたが、実際には5月の協議でアメリカ側が輸出上限を含む厳しい条件を提示した時点で、協議はストップしていた。米側は「合意しなければ、今より厳しい措置に進む」と事実上の圧力をかけていたとされ、日本側は譲歩を拒否したものの、その後の交渉再開には至っていない。 これはもはや「交渉」ではなく、「強制」と「膠着」の繰り返しだ。そしてそれを政府・与党である自民党がひた隠しにしていた事実は、選挙中の「国益重視」「経済回復」という主張を根底から揺るがす。 > 「国民には“交渉中”って言ってたけど、止まってたんじゃん」 > 「都合の悪いことは黙って選挙突入。自民の常套手段」 > 「情報隠しておいて“信任選挙”とか言われても白ける」 > 「国益を守るなら、まずは国民に情報を公開すべき」 > 「外交の失敗をごまかすの、もうやめてくれ」 交渉カードなき日本 それでも企業に負担を強いるのか 日本にとって自動車輸出は「生命線」だ。それに制限をかけられれば、雇用や地域経済にまで影響が及ぶ。しかし現状、自民党政権には明確な対抗策も、国内企業を守る財政的支援も見えない。 減税も行わず、インボイス制度で中小企業にさらなる負担を強いているのが現状だ。交渉が膠着しているにもかかわらず、その事実を説明せず、経済対策の中身も示さず、ただ「現金給付」と「成果なき交渉」を掲げている姿勢は、あまりにも無責任ではないか。 日米交渉の“政治利用”と選挙の裏側 今回の輸出上限案の報道タイミングは、選挙期間中の7月2日。まるで選挙前に動きがあったかのように錯覚させるが、実際は5月から何も進んでいなかった。交渉が実質破綻していたなら、なぜその事実を6月のうちに公表しなかったのか。政府・自民党には国民に対する説明責任がある。 外交カードとして日本を「静かに我慢させる」ことで、米国は内政的な利益を得ようとしている。そしてそれを容認してきたのが、他でもない日本政府なのだ。
堂本食品がタイで惣菜製造を拡大 JBICと伊予銀行が協調融資で後押し
惣菜600種の老舗が海外強化 堂本食品、タイ事業拡大へ 国際協力銀と伊予銀が支援 中小食品メーカーの挑戦 タイでの事業拡大へ 広島県に本社を構える堂本食品株式会社が、タイにおける事業強化に乗り出す。支援するのは日本政府系の国際協力銀行（JBIC）と、地方銀行の伊予銀行だ。両者は計5,070万円の協調融資を実施し、堂本食品のタイ現地法人「TND（タイ・ナカモト・ドウモト）」への設備投資を後押しする。 堂本食品は1948年創業、惣菜や佃煮、レトルト食品などを主力とし、600品目以上の製品を手がける中小企業だ。特に高齢者向けの「やわらか食」や、業務用の冷凍惣菜などに定評があり、日本国内では介護食や中食産業の現場で広く採用されている。 > 「中小企業の海外進出、応援したい」 > 「こんな地道な企業が日本の食品業界を支えてる」 > 「円安だから今こそ海外展開すべき」 > 「投資額は控えめでも意義は大きい」 > 「介護食ややわらか惣菜って、実は世界的にもニーズ高い」 タイでの生産体制強化 その狙いは 堂本食品は1992年にいち早くタイへ進出。TNDでは日本と同様の厳格な品質管理のもと、業務用惣菜の製造を行ってきた。今回の融資は、TNDにおける新たな設備導入に充てられ、一次加工工程の内製化を実現するという。 背景には、世界的な食品加工ニーズの多様化がある。特にアジア各国の外食・中食業界では、「半製品」の需要が高まっており、スピードと安定供給が鍵になっている。一次加工を外注せず現地で完結させることで、リードタイムの短縮と品質の安定化が期待される。 さらに、原材料の処理から製品化までを一貫して管理することで、堂本食品が強みとする「安全・安心」品質のさらなる強化にもつながると見られている。 サプライチェーン強化と日本の食産業への波及 JBICはこの案件について、「日本の産業の国際競争力を維持・向上する一環」と位置付ける。タイでの拠点強化は、日本国内における食品産業のサプライチェーン安定化にも資すると判断されている。 とくに、介護食や冷凍惣菜といった加工度の高い食品は、災害やパンデミックなどのリスクに強い分散生産体制の構築が求められており、TNDのような現地拠点の機能強化は、日本本社側のリスクヘッジにもなる。 このような国際展開支援は大企業ではなく中堅・中小企業にとっても重要な資金的後押しであり、今後は他の企業への波及効果も注目される。 日本の「やわらか食」が世界を目指す 高齢化の進展は日本だけの課題ではなく、タイをはじめとするアジア諸国でも、今後急速に進むと予想されている。堂本食品の「やわらか食」は、日本国内で培われた高品質・高付加価値の介護食分野の代表格でもあり、そのノウハウはグローバル市場でも十分に通用する。 「介護」や「高齢者向け食品」が、単なる福祉の分野を超え、輸出産業として育っていく――。その一例として、堂本食品の取り組みは注目に値する。地方発の中小企業が、現地に根を張りながら日本ブランドを広げていく動きは、今後の日本経済の希望にもなり得る。 > 「やわらか食って、アジアでも需要あるのか…納得」 > 「こういう中小がちゃんと海外展開してるの、すごい」 > 「日本式の品質管理があってこそ信頼される」 > 「タイ現地で完結させるなら強いよね」 > 「地味だけど、国益に直結してると思う」
中国が石破政権の存続を歓迎 日中関係改善の裏にある戦略的思惑とは
中国、石破政権の“安定”に期待 日中関係改善で「存続望む」本音 習近平政権、処理水・ビザ・輸入再開で歩み寄り トランプ政権の圧力回避？中国が日本に接近する裏事情 問われる日本の主権外交 中国の期待が意味するものとは 中国、石破政権の継続を歓迎 関係改善を高評価 中国政府が、石破茂首相率いる現政権の継続に強い期待を寄せていることが明らかになった。習近平政権は、昨年10月に発足した石破政権以降、日中関係が「着実に好転している」と評価しており、政権の“安定”が両国関係にプラスになるとの見方を強めている。 ある中国政府筋は、「日本政府が安定すれば、中日関係の安定にもつながる」と述べ、政権の継続を望む姿勢をあらわにした。 昨年11月、ペルーで行われた石破首相と習近平国家主席の初の首脳会談を皮切りに、今年3月には王毅外相が訪日。その後も閣僚級の往来が増えており、両国間の緊張は一定の緩和傾向にある。 > 「中国に歓迎される首相って、ちょっと怖いな…」 > 「処理水解禁とビザ再開、あれだけ騒いでたのに掌返し？」 > 「対米けん制の道具にされてる気がしてならない」 > 「外交安定は大事だけど、国益は大丈夫？」 > 「媚中と呼ばれないために、石破さんは毅然とした姿勢も必要だ」 ビザ再開・処理水解禁・水産物輸入…次々と譲歩の理由 中国側が評価する“成果”としては、主に三つが挙げられる。第一に、日本人に対する短期滞在ビザ免除措置の再開。第二に、福島第一原発の処理水放出に反発していた中国が、日本産水産物の輸入再開に踏み切ったこと。そして第三に、日中間の高官往来の活発化だ。 これらは一見すると日中関係の改善を象徴する動きにも見えるが、その裏には中国の内政・外交的な思惑がある。とりわけ注目されるのは、米中関係の悪化に伴い、日本との関係を“緩衝材”として利用したいという戦略的な意図だ。 現在、トランプ政権下の米国は関税引き上げや輸出制限などで中国に圧力をかけており、中国は欧米との対立を回避するため、アジアの隣国・日本との関係改善に活路を見出している。 中国の“友好的な姿勢”は戦略の一環か 石破政権への期待が中国側から公言されることは、ある意味では外交の成果だが、同時に注意も必要だ。中国は過去にも、相手国に“協調ムード”を醸成しつつ、時間をかけて自国に有利な状況を作り出す「戦略的忍耐」を展開してきた。 「処理水」や「水産物輸入」といった問題では、国際機関の科学的見解を無視した反応が取られてきた経緯もあり、手のひら返しのような姿勢に「本気で信頼できるのか」という懸念の声も根強い。 特に安全保障・人権問題において、日中間には今なお埋めがたい溝がある。尖閣諸島をめぐる領海侵入や台湾有事、南シナ海での軍事拠点化など、中国の行動には依然として警戒が必要だ。 外交安定の裏で問われる“主権と距離感” 日中関係の改善は歓迎すべき面もあるが、その背景を冷静に見る必要がある。日本の外交が「主権を保ちつつ距離感を維持する」ものでなければ、一方的に利用されかねない。 中国が石破政権の“存続”を望んでいるという事実は、単なる評価を超え、政治的圧力や意図の発露でもある。首相が国内外からの支持を得るには、媚中・迎合と見られないバランス感覚が求められる。 日本の外交は、民主主義・人権・法の支配といった価値を軸に据え、信頼できるパートナーシップを築くべきだ。中国からの“期待”に応えることが、即ち国益にかなうとは限らない。
石破政権の「プロミネンス・ルール」に潜む危険 NHK優遇と情報統制の可能性
石破政権下で進む放送制度改革 「プロミネンス・ルール」に潜む危うさ 石破茂首相のもと、自民党政権は放送分野における制度改革を進めている。その中心にあるのが「プロミネンス・ルール」の議論だ。一見、公共放送を目立たせるという公益性の高い制度に見えるが、その裏には政府の思惑と、情報統制の懸念が潜んでいる。 NHK優遇？「プロミネンス・ルール」の本質 自民党政権が設置した「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」は、これまで33回にわたり開催され、7月9日には第34回目を迎える予定だ。今回の議題は、「ヒアリング（産業としての放送）」と「プロミネンス制度に関する調査研究報告」だ。 このプロミネンス制度とは、欧州を参考に、公共放送など“公共の利益がある”とされる放送に優先的な表示やアクセスを保証するという仕組み。イギリスのBBCのように、ニュースの公正性や外部制作などが評価され、視聴者がまず接触しやすい位置に配置される。 一方で、日本での議論では、NHKのような放送事業者が優遇される可能性が高く、「政府の広報機関としての側面を強める危険性がある」との懸念も出ている。関西大学の准教授は「これはプロパガンダの温床になりかねない」と明確に警鐘を鳴らしている。 > 「プロミネンスという言葉の響きはきれいだが、中身は放送支配の装置にしか見えない」 > 「石破政権のメディア戦略、見えてきたのは情報統制の匂い」 > 「NHKがますます政府寄りになるのでは？本当に中立と言えるのか」 > 「公共性と政府の都合は別物。政治に都合のいい放送だけが目立つ時代が来るのか」 > 「若者はテレビを見ない。だから見せたい番組を前に押し出すって…戦時中みたいで怖い」 ソーシャルメディア批判も浮上 若者世代との断絶 会合では「不満や不信をあおるソーシャルメディアの側が変わるべき」との声も上がった。確かに誤情報や扇動的投稿は無視できない課題だ。しかし、これは放送側の正当化にも聞こえる。 特に、「放送事業者の役割は、若者が親しむSNSではなく、正確な情報源として放送コンテンツに導くべきだ」とする主張には、既存メディアによる“情報の選別”という姿勢が色濃く滲む。問題の本質は、テレビ離れそのものではなく、既存メディアへの信頼が崩れていることにある。 市民のメディアリテラシーが向上している今、視聴者は情報を見抜く力をつけている。にもかかわらず、視聴者の「疑う目」に対し“導く側”としての放送局が「正しい」とする姿勢は、時代錯誤と言わざるを得ない。 なぜ今、メディア改革なのか？ そもそも、なぜ石破政権はこのタイミングで放送制度改革を加速しているのか。そこには、政権運営におけるメディア活用の意図が透けて見える。物価高や減税論争、安全保障政策などで批判を浴びる中、メディアにおける「支持の下地づくり」が急務と考えているのではないか。 現実として、政権批判や異論がネットで多く見られるなか、既存放送局を優遇し、情報の出口を一定方向に絞る動きが始まれば、健全な民主主義に深刻な影を落とす。特定のコンテンツや報道が“公共性”という名目で優遇され、異論が「ノイズ」とされれば、それはまさに“統制メディア”への第一歩だ。 私たちは何を求めるべきか メディアの自由は民主主義の根幹である。放送の役割は権力の監視であり、政府の味方になることではない。公共性の名の下で中立性を失えば、視聴者の信頼もまた失われるだろう。 石破政権には、放送制度の再構築を進めるにあたり、「視聴者のための公共性とは何か」「情報の多様性とは何か」を正面から議論し、開かれた制度設計を求めたい。
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