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石破首相に交代論強まる　衆院・都議と連敗続きで参院選が“スリーアウト”の最終局面に

2025-06-24

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石破首相、選挙で“スリーアウト”の瀬戸際　党内に高まる交代論参院選（7月3日公示、20日投開票）を目前に控え、自民党内では石破茂首相への不満が噴き出しつつある。昨年10月の衆院選で与党過半数割れ、そして今月22日の東京都議選でも歴史的敗北を喫した石破政権は、「選挙の顔」として期待されたはずが、むしろ「勝てない顔」としてのイメージが定着しつつある。昨年の自民党総裁選で石破氏は、派閥パーティー収入不記載などの逆風をはねのけ「新しい自民党の象徴」として就任した。だが、就任後の国政・地方選で相次ぐ敗北は党内の空気を一変させた。とりわけ、参院選で与党が過半数を取れなければ、「スリーアウトで交代」論が現実味を帯びる。 > 「政権交代ではなく“顔交代”が先だろう」 > 「石破さんは改革派の仮面をかぶった古い自民の象徴にしか見えない」「過半数目標」も低調　与党内から「責任逃れ」批判石破首相は23日の記者会見で、「非改選議員を含めて参院で過半数125議席を確保する」と語った。この“非改選込み”の設定は、50議席取れれば到達できるため、かつての自民党と比べれば明らかに“ハードルを下げた”目標だ。旧安倍派のベテラン議員は「改選分で過半数を取るのが当然。それができなければ、続投の資格はない」と強く牽制する。実際、昨年の衆院選では自民単独で過半数割れし、30年ぶりの少数与党に転落した。この失地回復の機会となるはずだった参院選すら勝ち切れなければ、石破体制の正統性が問われるのは避けられない。 > 「非改選込みの過半数で“勝った”と言い張るつもり？」 > 「政治家の責任感がここまで軽くなったのか」「応援に来るな」首相の存在が逆風に東京都議選では、石破首相は選挙戦の表に立たず、応援演説は最終日の2カ所にとどまった。その背景には、自民都連側の「石破応援は逆効果」との計算があった。ある都連幹部は、「彼が来ると浮動票が逃げる」と漏らし、実際に首相の影響力をマイナスと見なしていたという。こうした扱いに政府高官も「都連側から積極的な応援は控えてほしいと伝えられた」と証言している。国政トップが応援要請を避けられる異例の状況に、「本当に求心力があるのか」との疑問が党内でも渦巻く。一方で、石破氏と総裁選を争った高市早苗氏や林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相ら「ポスト石破」勢は連日街頭に立ち、党内に対する存在感を着々と高めている。 > 「党内で“首相は選挙の邪魔”と思われてるのが一番ヤバい」 > 「本当に政権を任せて大丈夫なのか、都議選で見えた」迫る参院選、党内では“退陣後”の準備も参院選は、石破政権にとって「スリーアウト目の試合」となる。衆院選、都議選と2回連続での敗北を受け、「あと1敗で交代は確実」と見る向きは党内に多い。とくに参院側からの突き上げは強く、西田昌司議員らは「もう石破総裁では選挙を戦えない」との声を公然と発している。さらに、自民党の各派閥では既に“次の顔”を見据えた動きも活発化している。高市氏や茂木氏はもちろん、林氏や小林氏といった政策通も候補として挙がり、ポスト石破レースは水面下で激化している。 > 「次の総裁選、年内前倒しあるかも」 > 「自民党は“選挙で勝てない顔”をいつまでも据えるほど余裕ない」求められるのは減税と明確な改革ビジョン石破政権の支持が低迷する要因の一つに、「目に見える成果の欠如」がある。給付金に偏重し、減税による中間層・若者支援に踏み切らなかったことも、支持層の離反を招いた。今の政治に求められているのは、「補助金を配る」ことではなく、「国民が働いて報われる減税と成長戦略」である。また、政党助成金・企業献金の問題に踏み込むことなく、派閥政治に回帰したような現在の体制では、若い世代の信頼を得ることは困難だ。自民党が今一度立ち返るべきは、「減税による民の力の解放」「スパイ防止法制定による安全保障強化」「インボイス廃止による零細事業者の保護」といった明確な改革ビジョンである。選挙は、その政治家が「信を問う」場であると同時に、「責任を問われる」瞬間でもある。石破首相がこの選挙をどう戦い、どう答えるのか。国民の視線は厳しさを増している。

公約石破首相が医療・介護・福祉の公定価格引き上げを表明　消費税減税には慎重姿勢

2025-06-24

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石破首相が医療・介護の公定価格引き上げを明言　消費税減税には慎重姿勢石破茂首相は6月23日夜、官邸で記者会見を行い、医療・介護・障害福祉・保育といった社会保障サービスの担い手に対して「公定価格を引き上げる」方針を明確に示した。現場の人手不足や物価高騰が深刻化するなかで、労働環境を改善し、賃上げにつなげるのが目的だ。この発言は、すでに政府の「骨太の方針」に盛り込まれていたが、参院選を目前に控えたこのタイミングで改めて強調された格好だ。石破首相は、「支える人がいなければ、制度は形骸化してしまう。だからこそ賃金水準を社会的に保障する必要がある」と語り、現場労働者への正当な報酬の必要性を訴えた。 > 「ようやく政治が現場を見た。遅いけど歓迎したい」 > 「現場が崩壊寸前なのに、今まで何を見ていたのか…」医療・福祉業界の「構造的冷遇」からの転換なるか医療や介護の現場では、慢性的な人手不足が長年続いており、その背景には低い報酬水準や長時間労働、心身の負担の大きさがある。これまでにも国は処遇改善加算などで対応してきたが、制度が複雑で持続的な効果に乏しいとの批判が絶えなかった。今回の「公定価格引き上げ」は、業界全体に適用される価格設定そのものを底上げするもので、仮に実現すれば処遇改善の即効性と持続性を兼ね備える可能性がある。ただし、財源の確保と引き上げ幅が焦点となるのは確実だ。 > 「加算じゃなくてベースアップ。これは一歩前進かも」 > 「人手不足の根っこに触れようとしてる。問題はスピード」消費税減税には否定的　「安定財源を守る」一方、消費税について石破首相は改めて「現行税率を維持する」との方針を示し、「消費税を安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と述べた。この発言は、物価高による生活苦への緊急対策として消費税減税を訴える野党や一部与党内の動きに明確にブレーキをかけた形となる。石破政権としては、医療や年金など社会保障の安定運営を理由に、税収の柱である消費税の堅持を訴える構えだ。だが、国民の間では「減税で家計を直接助けるべき」という声も根強く、政権の姿勢が「負担の押しつけ」と映る可能性もある。 > 「賃上げだけじゃ足りない。消費税の重さが生活を直撃してる」現場支援と負担軽減の両立は可能か石破首相の今回の会見では、支える側への支援（賃上げ）には前向きな一方、利用者側への直接的支援（減税）には消極的な姿勢が目立った。これは「分配の再構築」よりも「制度の維持」に軸足を置く財政保守的な姿勢と言える。ただし、現場の処遇改善を進めつつも、家計への支援が不足すれば、利用者離れや制度への不信感が高まる懸念もある。特に、消費税の逆進性（所得の低い人ほど負担感が大きい）を考慮すれば、現場支援と国民生活の両立は、今後の政策判断における最大の課題となるだろう。財源問題やインフレ対応、社会保障制度の持続性といった複雑な論点が絡むなか、石破政権が「誰を支え、どこに負担を求めるのか」という姿勢が今後の参院選でも問われることになりそうだ。

日本が支援したインドネシア保健センターが完成　地震被災地の母子医療を再建

2025-06-24

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インドネシアで日本の支援による保健センター整備が完了　母子支援の拠点に日本政府が支援したインドネシア西ヌサ・トゥンガラ州スンバワ島での保健センター整備事業が完了し、現地で引渡し式が行われた。整備されたのは、2018年の地震で大きな被害を受けたスンバワ県ブエル郡ジュルマピン村の保健センター。これにより、妊産婦や乳幼児を中心に年間約800人が適切な医療サービスを受けられる体制が整った。 2018年の地震では、同郡やアラス郡、西アラス郡で9,000戸以上が被災し、医療インフラにも深刻な打撃があった。多くの保健センターが損壊し、住民は十分な医療を受けられず、特に妊婦や子どもたちへの支援が急務とされていた。これを受け、日本の外務省は「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として、カルティカ・スカルノ財団と連携し、6億ルピア（約500万円）の資金を供与。6つの保健センターの改修・再建と医療備品の整備、さらには地域住民へのカウンセリング研修も実施した。 > 「こういう支援こそが真の外交。現地の人の命を守ってこそ意味がある」 > 「被災から何年も経ってるのに、いまだに整備を日本がやってるのか…複雑な気持ち」日本の無償資金協力がもたらす効果今回の支援により、対象地域では年間約800人の母子が保健サービスを受けられるようになり、トラウマを抱えた住民約30人がカウンセリングを受けられるようになった。特に妊産婦や乳幼児のケアは深刻な課題であり、予防接種、母乳育児指導、栄養指導など、基礎的な医療の整備が求められていた。こうした医療インフラ整備は、表面上の支援ではなく「人間の安全保障」に直接つながる重要な取り組みである。日本が進めるこの種の草の根支援は、現地政府や地域住民からの評価も高く、継続的なパートナーシップ形成に寄与している。 > 「物資だけでなく、技術と信頼を届けるのが日本のやり方。見習いたい」 > 「何にいくら使われてるのかをちゃんと公開してるのは好印象」支援の影で問われる日本の外交資源の使い方一方で、このような海外支援の在り方については国内でも議論がある。日本国内の社会保障や地方医療が危機に瀕している中で、海外への資金供与が妥当かどうか、疑問を呈する声も少なくない。特に近年は、減税や医療体制の再構築を求める国民の声が高まっており、「まずは国内に目を向けるべきではないか」とする意見が根強い。外交による国際貢献を否定するものではないにせよ、使途の明確性や成果の可視化が今まで以上に求められているのは確かだ。国民の理解を得るには、単なる支出ではなく「何が改善されたのか」「どう日本の利益にもつながるのか」を示す必要がある。 > 「こういう支援が“感謝される日本”を作るのかもしれない。でも国内のことも頼むよ」「支援疲れ」にならぬよう、外交の透明性を国際協力は国の信用や国際的立場を築くうえで重要だが、それが国内の負担と感じられたとき、支持を失うリスクもある。特に日本の支援が「無償」であることに対しては、見返りの有無を問う声も出てきている。将来的な経済的関係、現地との人的交流、政治的信頼の積み上げといった視点を、より分かりやすく国民に提示すべきだろう。今回の保健センター整備事業は、まさに地元住民の生活と命を支える支援だった。しかしそれが「どんな成果を出し、今後どう活かされるか」を国内にもしっかりと示さなければ、日本の支援は単なる「金だけ出す国」と見なされかねない。外交支援は国の顔であり、信頼の証でもある。だがその支出は、国内の納税者が負担している以上、透明性と説明責任を徹底しなければならない。そうした視点に立ったとき、日本の外交資源の使い方もまた、見直しのタイミングに差し掛かっているのではないか。

石破政権、パキスタン人材の受け入れ拡大を模索　治安リスク国に「WIN-WIN」構想で波紋

2025-06-24

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石破政権がパキスタン人材の受け入れ拡大を模索　テロ・治安リスク下でも「WIN-WIN」掲げる方針に懸念の声石破政権は現在、パキスタンとの間で人材受け入れを含む二国間協力の強化を進めており、その一環として「パキスタン日本友好議員連盟」の再結成が検討されていることが明らかになった。6月18日には、駐日パキスタン大使であるチョウドリー・タルハ・ビン・カーリド氏が、元自民党衆院議員の衛藤征士郎氏らの招きで国会を訪れ、日パ関係について意見交換を行った。議連再結成の動きには、両国間の議会外交の再構築、経済協力、人的交流の強化が期待されているとされるが、なかでも焦点となっているのが「労働力確保」を目的とした人材受け入れ政策だ。石破政権は、少子高齢化に伴う日本国内の人手不足を背景に、アジア圏からの外国人労働者の受け入れを積極的に推進している。 > 「人口減少のツケを、治安リスクある国に依存するしかないのか…」 > 「誰がこのパキスタンとの議連を再始動させようとしてるのか、はっきり説明してほしい」赤松大使「人材マッチングはWIN-WIN」　パキスタンの人材供給に期待今年1月の新春賀詞交換会で、在パキスタン日本国大使館の赤松全権特命大使は「日パ両国がWIN-WINとなるような人材マッチングを進めたい」と発言。日本の高齢化社会とパキスタンの若年人口の余剰を補完関係としてとらえ、技能実習や特定技能制度を通じた人材受け入れの可能性に言及していた。この方針は、国内の労働力不足対策としては理解できる面もあるが、現地の治安や政治リスクを考慮すれば、単なる“安価な労働力”として迎え入れることの危険性も否定できない。テロリスク世界ワースト4位　日本大使館が注意喚起中現実には、パキスタンは治安面で極めて深刻な状況にある。2月に開催された在パキスタン日本大使館の海外安全セミナーでは、「パキスタンはテロ発生率で世界ワースト4位」「街頭犯罪や誘拐が頻発」「汚職をはじめとする政治不安定性が強い」といった懸念が、在外公館から正式に示されている。日本大使館自身が「渡航の際は十分注意するように」と促す国と、日常的な人的交流を増やしていくという方針には、多くの国民が矛盾を感じざるを得ない。 > 「テロ・誘拐・犯罪リスクが高い国から人を入れるって、正気の政策とは思えない」 > 「安全上の問題に目をつぶってまで“人手確保”に走るのは、無責任だよ」移民政策に対する説明責任を果たせるのか石破政権は、「移民政策ではない」との立場を取りながらも、実質的には外国人労働者の常態化を推進している。しかし、今回のように治安や文化的背景に課題を抱える国との連携が進む中で、「日本の治安や社会秩序への影響」に対する懸念は無視できない段階に入っている。また、現場となる地方自治体や中小企業にとっても、言語・宗教・文化の違いによる摩擦はすでに現実の課題となっている。技能実習制度の不透明さやトラブルの頻発も含め、国民の理解と納得を得るには、十分な説明と議論が必要不可欠だ。 > 「パキスタンが危険と分かっていて受け入れるなら、政府の責任はより重くなる」 > 「移民政策の“既成事実化”がどんどん進んでるのに、国会はまともに議論してない」

石破政権、ネット偽情報対策で「収益化停止」検討　地上波・新聞は対象外に批判も

2025-06-24

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石破政権、ネット上の偽情報対策で「収益化停止」検討へ　地上波・新聞は対象外に懸念の声石破政権が進める偽情報対策の一環として、SNSなどインターネット上の投稿に対する「収益化停止措置」が検討されていることが明らかになった。一方で、同様に広告収入で成り立つ地上波テレビや新聞といった既存メディアについては、同様の対策の対象外とされており、「ネットだけを締め上げる形だ」との批判が広がっている。この方針は、6月23日に開催された政府の「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」による中間報告で示されたもの。検討会では、インプレッション（表示回数）稼ぎを目的とした過激な投稿を抑制するため、収益化の仕組みに制限をかけることで有害情報の拡散を防ごうという狙いが語られた。 > 「ネットは収益停止、地上波は野放し？それってフェアなの？」 > 「ネットの表現は“規制”、マスコミは“自由”って時代錯誤でしょ」「民間の自主努力で限界なら制度対応」　政府、事業者に強い圧力も配布資料では、まずはプラットフォーム事業者（例：X、YouTube、TikTokなど）が自主的に偽情報の収益化を制限する取り組みを行うよう求め、それが不十分であれば制度的な介入もあり得るとしている。さらに、災害や選挙など、特定のタイミングでは即時対応が必要になる場合も想定し、「柔軟な制度的対応」を取る方針も示された。これにより、投稿者本人だけでなく、プラットフォーム自体への規制強化も視野に入れられている。 > 「プラットフォームに圧力かけて“言論統制”に持ってく気じゃないの？」 > 「災害時や選挙時こそ多様な声が必要なのに、制度対応って危ないな」新聞・地上波には言及なし　「情報空間の分断」を生むリスク今回の制度検討は「デジタル空間の情報流通」が対象であるため、新聞やテレビといった既存メディアは議論の外に置かれている。だが、現実には新聞社やテレビ局も公式サイトやSNSを通じて情報発信を行い、収益も発生している。つまり、同じ情報発信行為でも、「個人発信のSNS投稿」は収益化停止の対象になるのに、「新聞社のネット記事」や「テレビ局のニュース動画」はスルーされる、という“二重基準”が生まれる可能性がある。 > 「新聞やテレビの誤報は見逃されて、一般人の投稿だけ規制？不公平すぎる」 > 「地上波が一番影響力あるのに、なぜそこはノーチェック？」実際、これまでにも既存メディアによる誤報や偏向報道が大きな社会的混乱を招いたケースは少なくない。にもかかわらず、ネットメディアだけをターゲットにした規制は「特定の発信者層を黙らせるための方便ではないか」といった懸念も生じている。求められるのは“公平な対策”　表現の自由との両立が焦点石破政権は、今回の検討会について「表現の自由に最大限配慮する」としつつ、実効性ある制度設計を急ぐ姿勢を見せている。だが、ネット上の言論だけを規制の枠に押し込むようなやり方では、むしろ社会の分断と不信感を助長するリスクがある。 SNSだけでなく、新聞、地上波、あらゆるメディアに対して「偽情報への対策」と「責任ある発信」を同等に求める姿勢こそが、真に信頼される情報社会を築くために不可欠ではないか。

石破首相「3つのアプローチ」で政策推進　物価高・関税・地方創生に重点

2025-06-23

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石破首相「3つのアプローチ」で日本再生へ　物価高・関税・地方創生に重点石破茂首相は6月22日、通常国会の閉会を受けて記者会見を行い、今後の政権運営の指針として「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の“3つのアプローチ”を掲げ、経済・外交・地方政策を総合的に強化していくと明言した。石破首相は「今日より明日が良くなるという実感が持てる日本を実現したい」と述べ、自民党の参院選公約にも盛り込まれた2040年に名目GDP1000兆円、平均所得5割以上増という目標を改めて示した。会見では、その実現のための柱として、物価高と賃上げ、関税問題への対処、地方創生という3つの分野に注力する姿勢を明確にした。 > 「3つのアプローチ、言葉だけじゃなく具体性が問われる」 > 「まず“今日の悩み”をどうにかしてくれ。生活がもうギリギリなんだよ」物価高と賃上げ対策に「今日の悩み」解決の重点最初のアプローチである「今日の悩みを取り除く」では、賃上げと物価高対策を最優先課題に挙げた。石破首相は前日にも医療・福祉分野の公定価格引き上げを表明しており、今回はそれをさらに経済全体へ波及させる形で、可処分所得の増加と生活費の負担軽減を進める意向を示した。これまで政府は「物価上昇率を超える賃上げ」を掲げてきたが、実質賃金がマイナスで推移する中、その実効性が問われている。石破首相は「既存の予算と施策を総動員し、的確な経済財政運営を行う」と述べ、補正予算編成も視野に入れているとみられる。 > 「増税ではなく減税で“今日の悩み”を取り除いてほしい」 > 「物価に勝る賃上げを、と言われても庶民の給与は全然上がらない」対米交渉と社会保障改革で「明日への不安」払拭を第2のアプローチは「明日への不安を払拭する」。石破首相はここで、アメリカによる関税措置への対応や社会保障制度の見直しに言及した。特に重要視されているのが、アメリカによる農産品や鉄鋼製品などへの関税強化の動きであり、これに対して石破政権がどのように交渉力を発揮するかが注目される。日本の農業や製造業への打撃が想定される中、「外交と国益の均衡」をどこに置くのかが問われる。さらに、年金・医療・介護などの持続可能性についても、「社会保障改革に踏み込む時期にある」と指摘。これにより将来世代の不安を減らす政策基盤を構築するとした。 > 「関税の話、ちゃんとやってくれるなら期待したい」地方創生が“未来創り”の要　人口減少社会への布石か第3のアプローチとして示されたのが、「希望ある未来を創る」。ここでは、石破首相の肝煎り政策である地方創生に再び力を入れる考えが表明された。首相はかつて地方創生担当大臣を務めた経歴を持ち、「人が集まり、育ち、還ってくる地方を再構築する」として、新たな地方中核都市への投資拡大、交通・通信インフラの強化、若者世代の定着支援などを軸とする成長戦略を描いている。少子高齢化の進行が激しい中、人口減少に歯止めをかける地方政策は経済・社会保障・教育政策と密接に絡んでおり、単なるスローガンで終わらせない実行力が求められる。 > 「結局、東京ばっかり栄えて、地方は過疎化してるままじゃん」 “財源なき理想”にならぬよう、減税と歳出見直しのセットを石破首相はこの日の会見で消費税には触れなかったものの、これまでに現行税率維持の方針を繰り返し明言している。だが、賃上げや地方創生を進めるにあたっては、国民の消費を促す減税政策の導入も同時に求められている。「今日の悩み」「明日の不安」「未来の希望」という3本柱は、的確に整理されたビジョンではある。しかし、それを実行するための財源や優先順位が不明確なままでは、「理想論」として終わる危険性もある。参院選を目前に控え、石破首相の掲げるアプローチが“語るだけ”にとどまるのか、それとも実効性のある政策として国民の信頼を得られるのかが、今後の政権運営の正念場となる。

税収増、「消費税減税」が最も望ましいと55％が回答　世論が示す暮らし優先の声

2025-06-22

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世論が明確に示した「消費税減税」支持　税収増の使い道、半数超が減税を希望共同通信が実施した最新の全国世論調査で、「税収が増えた場合、その使い道として何を望むか」との問いに対し、55.7％が「消費税の減税」と回答したことが明らかになった。政府与党が給付金や防衛費増額などを打ち出す中、国民の意識は一貫して「日々の暮らしを軽くする恒久的な政策」に向いていることが浮き彫りになった形だ。税収増、国民は“国に使われる”より“自分の生活を楽に” この調査結果が象徴しているのは、「税収増＝国の事業に回すべき」という従来の発想ではなく、増えた税収を国民に還元する形で活用してほしいという市民の明確な意思である。しかも、単なる一時的な給付金ではなく、毎日の買い物や生活費に直結する消費税の引き下げを求めている。 > 「税金が増えたのなら、せめて買い物で感じられる形で返してほしい」 > 「給付金じゃなくて、消費税減税のほうが持続的でありがたい」 > 「何をするにも10％取られてる現実、そろそろ変えて」 > 「税収増でも減税しないなら、それはただの“取りすぎ”じゃないの？」 > 「政治家の給料じゃなくて、こっちの生活に還元してほしい」こうしたネット上の声も、世論調査の結果と一致する。消費者として日々の支出に苦しむ国民にとって、「税収増」は好機であると同時に、“取りすぎたなら返すべき”という素朴かつ合理的な発想に基づいている。給付より減税、生活者感覚のリアル岸田政権や石破首相（仮定）が推進する「1人2万円の給付金」などは、その場限りの「バラマキ」だとの批判が根強い。対して、消費税減税は日々の生活に継続的な影響を与えるため、「実感しやすい政策」として受け入れられている。この世論調査は、「減税」という言葉が単なる政治スローガンではなく、国民の実感に基づいた現実的な経済政策として支持を集めていることを示している。また、企業側にとっても、消費税減税による消費喚起は売上拡大につながり、雇用や設備投資に波及する効果も期待できる。野党の「消費税減税」主張に追い風この結果は、参院で野党7党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止」や「消費税5％への引き下げ」法案といった減税路線に追い風となる。特に日本共産党の辰巳孝太郎氏が「物価高に最も有効なのは消費税減税だ」と主張した内容とも完全に一致している。ただ、現実には与党は「財源論」を理由に減税には後ろ向きで、法案の採決すら拒否する状況が続いている。今回の世論調査結果は、こうした姿勢に対する明確なカウンターでもある。 > 「55％が減税望んでるのに、国会で議論すらしないのは異常」 > 「給付金より減税を、って声はもう無視できない」 > 「“財源がない”は言い訳。税収増えてるんだから使い道は考え直すべき」 > 「国民が苦しい時に減税しないで、いつやるんだ」 > 「世論がこれだけはっきり示された以上、議論を避けるのは民主主義への背信」国民の信を問う時、「減税か否か」が新たな争点に 2025年の参院選、あるいは将来の衆院選において、「減税の是非」が新たな政治の軸になる可能性がある。消費税減税はこれまでタブー視されがちだったが、実際には国民の半数以上が最も求めている政策だと数字が証明した。政治がこれに応えなければ、「民意不在」の批判は免れない。いま問われているのは、「本当に生活者に向き合った政治をするつもりがあるのか」という一点に尽きる。

石破首相「給付金は即効性ある政策」と強調も、消費税減税への消極姿勢に疑問の声

2025-06-21

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石破首相「給付金はすぐに役立つ」演説で強調も、減税回避に疑問の声石破茂首相（自民党総裁）は6月21日、東京都議会議員選挙（22日投開票）に向けて、都内2カ所で自民党公認候補の応援演説を行った。現職の首相が都議選の応援に立つのは今回が初めてで、選挙戦最終日における異例の対応は、与党がこの選挙にかける並々ならぬ緊張感を示している。 JR亀有駅前（葛飾区）での演説で石破首相は、「今、困っている人たちにすぐ役立つ政策、それが給付金だ」と発言。7月の参院選公約に掲げた「1人あたり2万円の現金給付」を前面に打ち出し、生活支援の即効性をアピールした。 > 「応援演説で“今すぐ助かる”を強調するのはいいけど、恒久的な対策は？」 > 「現金給付はうれしいけど、物価が下がるわけじゃない。次月も苦しいまま」減税には消極姿勢　「1年かかる」と法手続きの壁を強調一方、野党が訴える消費税減税については、「法改正などで1年ぐらいかかる」と否定的な見解を示し、「今、みんなが苦しんでいるときに、1年もかかるようなことをやっていていいのか」と強く批判した。これに対し、SNSでは「短期の現金給付と、長期的な減税のどちらもやればいいのでは？」といった反応や、「減税は遅いから無理」という説明に対する疑念も広がっている。 > 「法改正に1年かかるって誰が決めた？やる気の問題じゃないのか」 > 「給付金より、ずっと家計に効くのは減税。今までも何度も給付したけど、何が変わった？」繰り返される“給付金の罠”　景気浮揚につながらない一時金政策石破首相が訴える給付金政策は、確かに短期的には家計を支える施策だ。しかし、過去に何度も実施された定額給付金が、消費を喚起するどころか「貯蓄に回っただけ」との評価が多く、実質的な景気対策とは言い難い。経済の持続的成長には、将来に対する安心感が不可欠であり、それを生むのが「恒久的な税負担の軽減」である。特に中間層や若年層の可処分所得を底上げするには、消費税の軽減こそが最も効果的との声が経済専門家の間でも根強い。だが、自民党政権は「財政健全化」と「社会保障財源の維持」を理由に減税を忌避し、給付金や補助金に頼る施策を繰り返してきた。給付金による即効性を主張する一方で、制度改革を伴う減税には手をつけないという構図が、ますます鮮明になっている。都議選の応援演説に込めた危機感とメッセージ石破首相が今回、都議選で初めて応援演説に立った背景には、自民党の都市部での苦戦と危機感がある。東京では維新や立憲民主党が候補者を積極的に擁立し、与党の議席確保は楽観できない情勢だ。とりわけ無党派層や若年層の政治離れが顕著な中、「即効性のある政策」を掲げて支持を広げたい思惑が透けて見える。しかし、選挙前の給付金アピールが「バラマキ」と映るリスクもある。国民の記憶には、選挙前に給付金を配り、選挙後には増税を検討するという過去のパターンが残っている。政権への信頼回復には、制度の見直しや税のあり方に真正面から向き合う姿勢が求められている。 > 「どうせ参院選が終わったら、“やっぱり増税必要です”って言うんだろ？」 > 「即効性を言うなら減税＋給付で両方やれば？なぜ最初から絞るのか」「すぐ役立つ」だけでは足りない　根本的な生活改善には減税を石破首相の演説は、選挙戦としては巧みだったかもしれない。しかし、今問われているのは「今月を乗り切るための2万円」ではなく、「来年、再来年も安心して暮らせるかどうか」だ。選挙のたびに繰り返される給付金は、国民の将来不安を解消するどころか、「一時しのぎ」の印象を強めている。消費税減税のような制度改革に時間がかかるのは事実かもしれない。しかし、それは「だからやらない」のではなく、「今すぐ取りかかるべき理由」である。いつまでも「目先の給付」に頼るだけでは、経済も信頼も立て直すことはできない。

石破政権がパプアニューギニアに36億円無償支援　水産大学整備と留学支援に巨額投入で物議

2025-06-20

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太平洋島嶼国支援の具体化、36億円を“無償”で供与石破茂政権は6月20日、パプアニューギニアへの無償資金協力として、総額約36.77億円の支援を行うことを正式に表明した。支援内容は、水産大学の施設整備（約32.55億円）と、行政官の日本留学支援（約4.22億円）の2件に分かれており、いずれも返済義務のない「無償協力」である。これは、岸田前政権下で掲げられた「太平洋・島嶼国支援方針（PALM10）」の流れを継承するもので、7月18日に開催される太平洋・島サミットに先駆けるかたちで協力を具体化したものとされる。だが、国内で少子高齢化や物価高騰、年金不安が深刻化するなか、「なぜ今、海外に数十億も無償で？」という批判の声が広がっている。 > 「36億円を外国に？こっちは減税も先送り、生活費も上がりっぱなし」 > 「パプア留学生より、日本の大学生に支援してくれ」水産大学に32.5億円、訓練船も供与今回の協力の大部分を占めるのが「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」だ。臨海施設の整備や、訓練船・教育機材の供与を通じて、現地の水産教育の安全性と効率性を向上させ、同国の水産業振興に貢献するとしている。日本はこれまでもパプアニューギニアに対し、ODA（政府開発援助）を通じてインフラ・教育・医療など幅広い支援を行ってきたが、今回のような分野特化型・高額支援は異例だ。水産業分野での協力には、日本が誇る海洋技術や漁業資源管理のノウハウを活用し、地域の海洋資源保全にもつなげる狙いがあるとされる。しかし、これが日本の国益と直結しているかどうかについては、疑問を抱く声も少なくない。 > 「水産振興って言うけど、それで日本に何が返ってくるの？」） > 「自国の漁業が衰退してるのに、他国に漁業支援って皮肉だよな」行政官の日本留学支援にも4億円超もう一つの柱である「人材育成奨学計画」では、パプアニューギニア政府の若手行政官を日本の大学院に受け入れ、修士号取得を支援する。将来的に相手国の政府中枢を担う人材との関係を築くことで、日本とパプアニューギニアの外交基盤強化を図る狙いだ。この留学支援は、日本の外交戦略において「知的ODA」として重視されてきたが、一部では「人的交流を名目にした一方通行の支出」との批判も根強い。実際、こうした奨学制度を経て帰国後に反日姿勢に転じる元留学生も過去には存在しており、投資効果の可視化は難しい。 > 「日本に来て税金で勉強して、将来は中国と組まれたら目も当てられない」 > 「若手官僚に4億って…それ、日本の学生ローンチャラに回した方が早くない？」外交と経済の優先順位に国民の不満も噴出石破政権が岸田外交を継承し、太平洋島嶼国への影響力確保を進める姿勢を示した形だが、それが必ずしも国民の支持を得ているとは言い難い。とくに、「国内経済の立て直しよりも対外協力を優先している」との印象が強まっており、SNS上では「減税より先に外国支援？」「物価上昇と戦うのは国民なのに」といった声が目立つ。政府関係者は「この支援は長期的な経済・安全保障戦略の一環だ」と説明しているが、国民生活が疲弊する中での巨額の“海外無償プレゼント”に対し、不信感は高まっている。特に減税に消極的な一方、海外には大盤振る舞いという二重基準には、疑問の声が強まっているのが現状だ。

アベノマスク訴訟で国の敗訴確定　契約文書の不開示は「違法」と認定、説明責任問う判決

2025-06-20

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控訴せず判決確定　国の不開示対応に司法がノー新型コロナ対策として全国に配布された「アベノマスク」を巡る文書開示訴訟で、国の敗訴が確定した。大阪地裁が6月5日に出した判決は、業者との契約過程を記した文書を開示しなかった国の対応について「違法」と判断し、原告に11万円の賠償を命じた。国は控訴期限の6月19日までに上訴せず、判決は確定した。裁判の原告となったのは、神戸学院大学の上脇博之教授。2020年4月から7月にかけて、厚生労働省および文部科学省に対し、「アベノマスク」に関する契約書類、発注情報、業者とのメールや報告書などの開示を求めていた。しかし国側は「保有していない」「文書は存在しない」として大半を不開示とし、原告はこれを不当として提訴に踏み切った。地裁は、業者との交渉が文書化されていないことに強い疑義を示し、「調達に関するメールや報告書が1通も存在しないとは考え難い」として、不開示決定は違法であると認定した。 > 「メール1通もないって、誰が信じるんだよ」 > 「こんなのがまかり通るなら、全部口頭でやれば証拠残らないって話になる」文書の存在を否定　“なかったことにする”行政手法に批判判決が問題視したのは、文書の保存期間が1年未満だったとして、国が探索も開示も行わなかった点にある。公文書管理法では、行政文書の作成・保存は原則義務であり、それを回避するために「保存期間が短いから不存在」と扱う手法は、行政の透明性を著しく損なう。裁判所は、契約や発注に関するやりとりを「通常であれば当然作成されるもの」とした上で、「文書が存在しないことを理由に不開示とするのは違法」と明言した。 > 「“保存期間1年未満”って魔法の言葉かよ」 > 「これ行政が都合の悪いこと全部“記録なし”で逃げる気か？」今回の判決確定により、厚労省や文科省は、これまで開示を拒んできた契約文書の探索・開示に踏み切らざるを得なくなる見通しだ。政府が透明性を口にしながらも、実際には「書かない」「残さない」ことで責任の所在を曖昧にしている現実が、改めて浮き彫りになった。「アベノマスク」問題の本質　税金の使途に対する説明責任「アベノマスク」は、2020年の感染拡大初期に全国の世帯へ布マスクを2枚ずつ配布するという事業として実施された。約260億円という多額の税金が投入されたにもかかわらず、マスクのサイズが合わない、品質にばらつきがある、実際には不要だったといった批判が噴出。大量の在庫が保管費用とともに国民負担として残る結果となった。その過程で、どのような基準で業者が選定され、どんな金額で契約が結ばれたのかという「意思決定のプロセス」がブラックボックスとなっていた点が、今回の訴訟の出発点である。 > 「260億使って契約書が見つからないって、どんな冗談だ」 > 「これはもはや“行政の危機管理”じゃなくて、“証拠隠し”のレベルだと思う」この件は単なるマスク配布の是非ではなく、「公金をどう使ったか」の検証責任に直結する問題だ。官僚組織が書類の作成義務を免れるために“記録を残さない”という運用を続ければ、民主主義の根幹である説明責任が機能不全に陥る。行政の説明責任をどう果たすのか　透明性なき政治への警鐘今回の判決は、政府に対して「記録しないことによる逃げ道は許さない」という明確なメッセージを突きつけた。電子メールや報告書といった基本的な記録がなければ、行政の検証も改善も不可能になる。また、今回の敗訴確定により、国は今後、類似の不開示対応について見直しを迫られることになるだろう。税金の使い道について、国民に説明しなくてもいいという姿勢は、もはや許される時代ではない。国が「記録していないから知らない」で済ませようとする限り、政治への信頼は失われる一方だ。公文書の管理、契約過程の透明性、そして国民への説明責任——この三本柱が、行政と政治の信頼回復に必要不可欠である。

公約政府、復興事業に1.9兆円投入へ　除去土壌処分と住民帰還が焦点の新方針

2025-06-20

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政府、復興事業に1.9兆円投入へ　2026年度から5年で被災地支援を加速政府は6月20日の閣議で、2026年度からの5年間を対象とした新たな「東日本大震災復興基本方針」を決定し、総事業規模として約1兆9,000億円を投じる計画を明らかにした。これは現行（2021～2025年度）の1兆6,000億円を上回るもので、福島第1原発事故の影響を受けた地域に対する支援を継続・強化する姿勢を示した。石破茂首相は閣議に先立って開かれた復興推進会議において、「この5年間で復興の課題を何としても解決するという強い決意の下、全閣僚が被災地に寄り添い、取り組みを加速させていく」と表明。震災から14年を経てなお、終わりの見えない復興政策の“第二ステージ”が幕を開ける。焦点は「除去土壌」と住民帰還今回の基本方針では、東京電力福島第1原発事故による「除染」で発生した除去土壌の最終処分、ならびに避難指示区域からの住民帰還の促進が中心課題とされている。除去土壌については、現状では福島県内の中間貯蔵施設に一時保管されているが、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。しかし、いまだ候補地の選定は進まず、全国的な反対も根強い。今回の基本方針では、国として処分場の候補選定を含めた議論を本格化させることが盛り込まれた。また、帰還困難区域へのインフラ整備や、帰還住民に対する生活支援、地域コミュニティ再建への支援も拡充する方針だ。高齢化が進む中、戻る住民は限られており、「帰還ありき」ではなく「多様な暮らしの再建支援」への転換が求められている。 > 「除染土の最終処分地、いつまで“未定”で済ますの？」 > 「帰還促進もいいけど、住める場所と仕事がなければ意味がない」 1.9兆円の使い道、見える化は不十分今回の1.9兆円の事業規模については、その多くが福島関連の除染・インフラ整備・住宅支援などに充てられる予定とされている。しかし、詳細な内訳や進捗の“見える化”はまだ十分とは言えない。復興予算が過去に「被災地とは無関係な事業」に流用されていたことへの批判も根強く、今後は一層の透明性が求められる。政府には、単なる「予算措置」にとどまらず、成果指標の設定や住民への説明責任を果たす必要がある。 > 「1.9兆円って…また不透明に使われるんじゃないか？」 > 「過去に“復興予算”がカジノや道路に流れたのを忘れない」復興とは何か、今こそ再定義の時震災から間もなく15年を迎える中、「復興とは何か」が改めて問われている。生活インフラの整備が進んでも、被災者の生活再建や心の復興は簡単には進まない。また、若い世代の多くはすでに都市部へ移住しており、地域の担い手不足は深刻だ。今後の復興は、「住民の自己決定を尊重しつつ、選択肢を広げる支援」が鍵になる。帰還だけでなく、移住や定住支援、ふるさととの“つながり”を維持する政策が求められる時代に来ている。石破政権は「被災地に丁寧に寄り添う」と述べているが、求められるのは言葉ではなく、現実に根ざした政策と継続的な支援体制である。復興が“完了”という名の予算終了にならないよう、政府の真価が問われる局面に差しかかっている。 > 「“復興”って言葉が政治の道具になってないか？」 > 「もう一度、被災者目線で政策を作り直すべきだと思う」

参院選は7月20日投開票に決定　国会延長せず与党は減税審議を回避へ

2025-06-19

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参院選は7月3日公示・20日投開票に確定　今国会は延長せず閉会へ政府・与党は6月19日、今国会を6月22日で閉会し、次の参議院議員選挙を「7月3日公示・7月20日投開票」とする方針を固めた。23日に行われる予定の持ち回り閣議で正式決定する見通しだ。与党幹部がこれを明らかにした。参院選の投開票日は、公職選挙法で「国会閉会日から24日以降30日以内」と定められているため、22日に閉会すれば、最短の24日後である7月20日（日曜）が自然と選ばれることになる。選挙管理や告示準備、候補者調整を考慮しても、現実的なスケジュールだ。野党法案は“棚晒し”へ　ガソリン税巡る攻防も終息注目されたのは、野党が今国会中に提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」だ。これは原油高騰と円安で国民負担が重くなっていることを踏まえ、税制面からガソリン価格を引き下げようという狙いで、20日に衆院で可決される可能性がある。しかし、与党側はこれを参院で審議入りさせず、国会閉会によって“事実上の廃案”とする構えを見せている。与党幹部は「参院選前の混乱は避けたい。ガソリン税法案は議論が足りない」と述べ、あくまで“タイミングの問題”だと強調する。だが一方で、「選挙前に減税を否定する形になった」との批判も少なくない。生活者支援策を給付金ではなく恒久的な減税で求める声は強く、今回の“棚晒し”は火種を残すことになりそうだ。 > 「どうせ選挙後に審議もされずに消えるってことか」 > 「ガソリン高騰で困ってるのに、これが政治のやり方か」 > 「給付金じゃなくて減税しろって、国民はずっと言ってるのに」選挙日程決定の背景にある“改選準備”と与党戦略今回の国会延長見送りには、与党側の選挙戦略も色濃くにじんでいる。参院選では自民党・公明党を中心とする与党にとっては改選議席の維持が第一目標であり、国会が長引けば長引くほどスキャンダルや失言のリスクが増す。特に、外交や防衛に関する問題、経済政策での立ち遅れ、インボイス制度への不満、そして減税を求める声など、火種は多い。国会を早期に閉じて選挙モードに切り替えることで、野党からの追及をかわす思惑もあると見られる。また、今選挙では立憲民主党が蓮舫氏の再出馬を検討していることもあり、与党側としては「相手の目玉候補が固まらないうちに選挙を仕掛けた方が得策」と見る向きもある。 > 「国会延長なし＝逃げたってこと。審議すれば都合悪い案件が多すぎる」 > 「減税の審議から逃げて選挙とか、有権者舐めすぎ」政治の“ショートスパン化”が国民を遠ざける選挙日程が確定したことで、各党は一斉に準備を加速させることになる。だが、問題は「政治が選挙のためだけに回っている」という印象が年々強まっていることだ。ガソリン税、物価高、子育て支援、少子化対策、防衛費増額、スパイ防止法の導入など、今国会で本格的に議論されるべき課題は山積していた。しかし、それらの多くが先送りされ、「とりあえず選挙」という姿勢が透けて見える。本来、国会とは政策を決定する場であり、選挙の道具ではない。特に今回のように、減税を求める国民の声を無視したまま国会を打ち切るやり方は、「国民不在」の政治と批判されても仕方ない。政治家のパフォーマンスや選挙向けの人気取りよりも、本気で生活を守る政策こそが求められている。与党も野党も、国民の目は想像以上に厳しい。

自民党政権がUNICEFと連携強化　70億円超の支援に国民からは疑問の声も

2025-06-19

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70億円超の拠出でUNICEFと連携強化　自民党政権が進める“世界の子ども支援”の光と影自民党政権は2024年度、国連児童基金（UNICEF）への資金拠出を過去最大級の規模で行い、今後も継続的に連携を強化していく方針を打ち出した。国際社会への貢献姿勢をアピールする一方で、国内の厳しい経済環境に直面する国民からは、「なぜ今、海外支援なのか」との疑問の声も上がっている。通常・補正あわせて70億円超の資金提供日本政府は2024年度（令和6年）、UNICEFの通常予算として約15億円を拠出。さらに補正予算で約3,900万ドル（約56億円）を上積みし、合計で70億円を超える支援を行っている。外務省によれば、こうした支援は教育・保健・栄養・水衛生・ジェンダーの各分野において、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた国際連携の一環と位置づけられている。 6月18日には第36回日・UNICEF政策協議が開催され、アフリカ諸国を中心とした人道支援に加え、「人間の尊厳」に基づく開発援助を加速させる方針が確認された。さらに、松本尚政務官とUNICEFのファン事務局次長との会談では、双方の連携の強化が改めて確認され、日本政府としてはUNICEFを「外交・開発協力上の重要パートナー」と位置づけていることが強調された。 > 「日本の援助が子どもたちの命を守っているのは事実だ。でもそれで国民の生活が苦しくなるなら本末転倒」 > 「70億も出すなら、まず少子化対策と子育て支援を国内でやるべき」支援先は世界各国、日本の外交戦略と連動 UNICEFへの支援は、単なる人道支援にとどまらず、日本の国際外交政策とも深く関係している。2025年の支援計画では、以下のように多岐にわたる国々への資金提供が明らかになっている：ミャンマー支援：200万ドルシリア：800万ドルパレスチナ：6億円ハイチ：2億8,300万円バングラデシュ（ロヒンギャ難民支援）：5億円ソロモン諸島：5億円いずれも紛争、貧困、災害などで人道危機に直面している地域であり、日本が国際社会において「責任ある先進国」としての立場を示す意味も含まれている。ただし、こうしたグローバルな支出に対して、国民の間では理解が進んでいるとは言い難い。 > 「外交は大事。でも、足元の日本の教育や医療は置き去り？」 > 「ロヒンギャに5億出しても、日本の子どもの貧困には何もしないのか」国内経済の停滞と国民の不満政府の対外援助姿勢は国際的な評価を受ける一方、国内では「なぜ海外ばかりに大盤振る舞いなのか」という不満も根強い。特に、増税や社会保険料負担の重さに苦しむ国民にとって、UNICEFへの70億円超の拠出は受け入れがたいものとして映る。一部からは「この資金で国内の減税をすべき」「外国よりもまず日本国民を支援せよ」との声も上がっており、政府としてはこうした声にどのように応えていくかが今後の大きな課題となる。 > 「人間の尊厳って言うけど、日本国民の生活も大事だろ」 > 「UNICEFもいいけど、まずインボイス廃止と減税が先」支援のバランスを問う時期に来ている国際支援の重要性は否定できないが、今こそ日本政府には支出の「優先順位」を見直すべき時期が来ている。日本国内では、少子化、高齢化、医療崩壊、若年層の貧困といった課題が山積しているにもかかわらず、UNICEFを含む対外援助に年々予算が割かれている状況は、バランスを欠いているといえよう。日本が本当に「子どもや女性の未来を守る国」であるならば、その第一歩は国内の子どもたちの未来にこそ注がれるべきだ。減税による経済再生こそが、国際貢献の前提となる国力の礎ではないだろうか。今後、政府がこうした国民の声をどう受け止め、国際援助と国内政策のバランスをどのようにとっていくかが問われる。外交のための支援が、国民から「自己犠牲」に見えるようでは、本来の意味を見失いかねない。

石破総理がガソリン175円上限を表明　6月26日から予防的補助開始へ　財源は基金余剰

2025-06-19

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石破総理「ガソリン175円上限」補助を表明　中東情勢に備え“予防的措置” 石破茂総理大臣は、急騰の懸念が高まるガソリン価格への対策として、6月26日から「予防的な激変緩和措置」を開始すると表明した。小売価格の上限を1リットルあたり175円に設定し、それを超えた分を政府が補助する仕組みで、今夏にかけての需要増加や国際情勢の影響から国民生活を守る姿勢を強調した。今回の発表は、与野党党首会談の場でなされたもので、石破総理は中東情勢の不安定化やトランプ米大統領との関税交渉の進展についても併せて報告。その中で、エネルギー価格の急変が家計と産業に与える打撃を最小限にとどめるため、7月から8月にかけてガソリン・灯油・重油の価格抑制を目的とした補助を行うと明言した。「国民生活を守る」ガソリン高騰に事前対応石破総理は、「国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、小売価格がウクライナ危機前後の水準から上昇しないよう目指す」と述べ、今回の措置が“事後的支援”ではなく“事前予防”である点を強調。現在すでに補助金によりリッターあたり約10円が引き下げられているが、今後は175円を超えた分について政府が全額補助する。政府関係者によると、具体的には6月26日以降、小売価格が175円を上回った場合、その差額分を石油元売業者に補助する方式で、消費者価格の安定を図る。併せて灯油・重油についても、ガソリンに対する補助額の5割相当を支給する方向で調整が進められている。 > 「ようやくガソリン対策来た。175円は一つのラインかも」 > 「予防的ってのは良い考え。毎回“後手”じゃ困る」 > 「灯油の補助もあるのか、助かるな」 > 「減税より一時的補助の方が政治的にはやりやすいんだろうな」 > 「どうせ補助するなら、ガソリン税そのものを見直すべきでは？」補助の財源は“基金余剰分”　一時しのぎか構造対策か今回の補助金財源には、今年4〜5月に発生したエネルギー価格安定化関連の基金余剰分が充てられる見通しだ。これにより新たな赤字国債発行などは回避されるが、一方で「余剰が尽きたらどうするのか」「構造的なエネルギー政策改革が必要ではないか」といった指摘もある。本来であれば、補助金による“つなぎ”施策と並行して、恒久的な税制見直しや、燃料税・揮発油税の軽減措置なども検討されるべきだ。しかし、現政権では補助金中心の方針が続いており、減税への具体的な動きは依然として見られない。 > 「基金で補助って、また“埋蔵金”頼みの政治だな」 > 「根本的には“ガソリン税＋消費税”の二重課税を何とかしてくれ」 > 「また補助金。減税はバカのひとつ覚えと言われるけど、補助こそ定番だろ」 > 「価格が下がっても補助はカットされるんでしょ？生活は不安定なまま」 > 「予防的補助もいいけど、結局税金で払ってるのを忘れるなって感じ」ガソリン価格と“政治パフォーマンス”の境界線石破総理の今回の対応は、一定の評価を受けている。なにより、「価格が上がってから動く」従来の対応と異なり、先手を打った格好であることは、国民の不安心理の抑制にもつながるだろう。しかし、“上限を設定して補助する”というスキームそのものは、安倍政権や岸田政権でも繰り返し用いられてきた手法でもある。こうした補助金政策は、即効性がある一方で、「選挙対策」「人気取り」「その場しのぎ」といった批判も付きまとう。問題は、この先の制度設計だ。エネルギー価格の乱高下が常態化する中、税制そのものを見直し、消費者の可処分所得を底上げする恒久的な措置、すなわち減税こそが必要とされている。

自民党が参院選公約に「賃金100万円増」明記　給付金頼みの政策に現実性はあるか？

2025-06-18

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「2030年までに賃金100万円増」実現可能性に疑問も自民党が参議院選挙に向けた公約原案を固めた。18日に明らかになった内容では、「2030年度に名目賃金を約100万円引き上げる」ことを大きく打ち出し、年平均で3％の賃上げ実現を目指すと明記している。物価上昇を上回る所得増を謳い、庶民の生活安定を掲げる形だ。しかし、過去10年で賃金が実質的にほとんど伸びていない現実を鑑みると、7年で100万円の増加は絵に描いた餅との指摘もある。大企業と中小企業で賃上げ余力に格差があることも問題で、3％という数値目標が実際に中小の現場で達成可能かどうかは極めて不透明だ。 > 「どうせ大企業しか上がらない賃金政策」 > 「100万円増って、根拠どこにあるの？」ばらまき色強まる2万円給付とマイナンバー活用今回の公約では、国民1人あたり2万円の給付を行うことも盛り込まれた。手続きにはマイナンバーカードを活用して、迅速かつ簡易な支給を可能にするとしている。加えて、住民税非課税世帯の大人と子どもには1人あたり4万円の追加給付も打ち出し、給付の規模は広がる一方だ。だが、こうした給付政策は選挙直前になると繰り返される“バラマキ”との批判が根強く、持続性や公平性の観点から疑問の声も上がる。加えて、マイナンバーの活用を進めることで、個人情報の扱いや国家管理への懸念もくすぶっている。 > 「給付は選挙前の定番だけど、根本的に物価対策になってない」 > 「マイナンバー使ってお金配るのはさすがに不気味」「年収の壁」見直しと税制改革の方向性公約では「年収の壁」問題にも言及し、所得税制の見直しを通じて、女性やシニア層の就労を促進する方針を打ち出している。特に103万円や130万円の壁が働く意欲を削ぐ構造となっており、その撤廃または再編が議論されている。しかし、税制の「見直し」はあくまで抽象的で、実際にどういう形で改革が行われるのかは不透明。減税に踏み込むのか、逆に課税の再編で増税につながるのか、国民の目線での丁寧な説明が求められる。本来であれば、給付ではなく可処分所得を直接押し上げる「減税」が筋であり、税制改革はその中核となるべきだ。特に、消費税や所得税の軽減に踏み込むことなく、“配って済ます”発想から抜け出せない限り、根本的な成長戦略にはつながらない。ガソリン価格対策は“応急処置”にすぎず中東情勢の緊迫化を背景に、ガソリン価格の上昇を抑制する対策として、政府が1リットルあたり10円の定額補助を段階的に実施している。この制度についても、公約で「定額引き下げを行う」と明記された。しかし、補助金による価格抑制は一時的な措置にすぎず、根本的なエネルギー自給構造の転換や減税による価格調整に踏み込まない限り、再び価格高騰に見舞われるのは時間の問題だ。むしろ、ガソリン税の見直しやトリガー条項の発動など、税制面での対処が必要ではないか。 > 「補助金で誤魔化すんじゃなくて、トリガー条項を使え」「成長より分配」の継続か、「配らない改革」への転換か自民党の今回の公約は、「賃上げ」と「給付金」の二本柱が前面に出ている。しかしその中身を見れば、実効性に乏しい目標設定と、恒常的なバラマキ依存体質が際立つ。政府支出を増やして給付を拡大することは、一見すると生活支援に見えるが、持続可能性には限界がある。むしろいま必要なのは、給付や補助金に頼らず、根本的に「減税によって家計と企業の負担を軽くする政策」への転換だ。とくにインボイス制度の廃止や消費税減税は、民間主導の経済活性化を促すために避けて通れない。 > 「ばらまきじゃなくて減税にしてくれ。ほんとに助かるのはそっち」国民が求めているのは、単なる数字合わせの賃上げでも、時限的な給付金でもない。真に生活が楽になり、将来に希望を持てる制度改革だ。

石破首相、米関税交渉で国益優先を強調　自動車産業守る戦略へ転換

2025-06-18

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G7での協議は不調　交渉戦略を再構築へカナダで開催されたG7サミットから18日夜に帰国した石破茂首相は、米国による関税措置への対応について、戦略の練り直しを表明した。とりわけ日本の自動車産業に直接的な影響が及んでいることを重く見て、性急な妥協を避け、国益を守る交渉を進める構えだ。今回のG7では、トランプ大統領との首脳会談が実現したものの、米国が主張する関税措置に対し、日本側は説得しきれず、交渉は平行線をたどった。関係者によれば、焦点となっている自動車の関税率の扱いについて、依然として大きな溝が残っているという。石破首相は帰国後の記者会見で次のように語った。 >現実に自動車産業を含め多くの日本企業の収益に打撃を与えている。早期の合意を優先するあまり国益を損なうものであっては決してならないこの発言は、拙速な妥協を拒み、日本企業の利益と雇用を守るという明確なメッセージと受け止められている。関税対象の自動車産業に危機感　日本政府の対応現在、米国が検討している関税強化は、日本の自動車メーカーにとっては死活問題だ。すでに為替変動や部品調達コストの高騰に直面している中、追加関税が現実化すれば、国内雇用や地域経済にも大きな影響が出る可能性がある。政府は今後、赤澤経済再生担当大臣、林官房長官を中心に交渉チームを強化し、日本からの投資や米国製品の輸入拡大など、譲歩可能なカードも含めた戦略の再構築を進めている。国益を損なわず、かつ日米の協調体制を維持するという難題に対し、緻密な舵取りが求められる。 > 「自動車関税が現実になったら、地方の雇用は壊滅。マジで政府は踏ん張れ」 > 「交渉が30分？そんなんで何ができるのか…」 > 「安易な合意で米国に飲まれるな。国益第一で頼む」野党は批判も、政府は党首会談で理解得たい構え一方、交渉の結果が曖昧なまま終わったことに、野党は強く反発している。立憲民主党の重徳政調会長は、「首脳会談はわずか30分で、何がどれだけ進んだのか一向に不明だ」と批判。国民への説明責任を強く求めている。石破首相は、19日に与野党の党首会談を開催し、交渉経緯や今後の見通しを直接説明する意向だ。国会における議論を通じて、国内の理解を得ながら交渉を前進させたい考えだ。 > 「アメリカのほうが焦っていると考えていた石破の奢り。アメリカはもう日本以外と交渉進んでいるのでどうでも良くなってる。時間切れなんだよ。」 > 「党首会談で全部言うって言うけど、結局濁すんじゃないの？」交渉は長期戦も視野　経済安全保障との一体運用を今回の関税問題は、単なる通商問題にとどまらず、日米間の経済安全保障戦略にも関わる。中国の経済的影響力が増す中で、自由貿易の枠組みをどう構築するかは、両国の連携の成否を占うカギとなる。その意味で、日本が中長期的に国益を守るには、単に関税交渉にとどまらず、投資・技術・防衛といった分野と一体で戦略を組み立てる必要がある。石破政権は、「減税こそが持続的な経済対策であり、ばらまき型の給付金政策では一時しのぎにしかならない」という方針も明確にしており、交渉過程での譲歩に代えて、国内企業への税制支援などを優先して打ち出す可能性が高い。特に、自動車産業への過剰な規制や負担を軽減するため、法人税の見直しやインボイス制度の廃止も視野に入れているとの見方もある。企業の競争力を高めることこそが、交渉の土台を強化する最良の手段だ。 > 「まず国内の税制改革を急げ。企業に耐える力を与えろ」石破政権にとって、この交渉は単なる通商の話ではない。日本の未来と産業の根幹を守れるか、その真価が問われている。

石破政権、マリに16億円支援も国内では疑問の声　減税優先すべきとの批判強まる

2025-06-18

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アメリカの穴埋めを担う日本の資金援助石破政権は、西アフリカのマリ共和国に対し、総額1,065万ドル（約16億円超）にのぼる資金供与を実施した。これは令和6年度補正予算に基づくもので、平和と安定、そして国民保護といったマリ国内の課題解決を後押しする目的だ。支援の受け皿となるのは、国連開発計画（UNDP）、国際労働機関（ILO）、国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、赤十字国際委員会（ICRC）など、いずれも国際的に実績のある多国間機関だ。背景には、アメリカ合衆国が一時期に支援を大幅縮小した事実がある。とりわけ、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）はトランプ政権下で大きく後退し、その影響で一部の国際機関では資金難が生じていた。日本は今回、その資金的空白を部分的に補う形となった。記者会見を行ったのは、村田優久夫・駐マリ日本国大使。4月9日に首都バマコの国連マリ事務所での発表では、「今回の資金拠出は、日本として国際社会との協調の下、マリの国民を守る責任を果たすものだ」と語っている。外交としての“善意”が問われる場面こうした海外支援には必ず、国内からの賛否両論が生まれる。「なぜ他国に金を出すのか」「その分、国内の社会保障に回すべきではないのか」という声は今回も根強い。特に、減税や財政再建を求める国民からすれば、今回の支出は決して軽い金額ではない。一方、政府は「国際的責任の遂行」「テロの温床となり得る地域の安定化が長期的には日本の安全保障にも寄与する」といった理屈を立てる。しかし、その効果がどれほど日本の国益に直結するかは常に不透明だ。外交というのは「善意の顔」をした取引でもある。その裏に何があるのか、あるいは何もないのか、日本政府はもっと丁寧に説明すべきではないか。 > 「国内に困ってる人いっぱいいるのに、海外に16億とか意味がわからん」 > 「アメリカの尻拭いを日本がやる必要あるの？」 > 「また補助金バラマキ、今度は外国かよ」 > 「自国の減税より他国の支援。これが石破政権の優先順位？」 > 「マリよりまずインボイス廃止してくれよ」「援助」よりも「減税」で経済支援を財政的な余裕があるならば、今やるべきは国民への直接的な支援、具体的には「減税」である。バラマキ型の海外支援や一時的な給付金は、経済の持続的回復につながらない。現地に金を送ったとしても、それがきちんと運用される保証はどこにもない。さらに言えば、現在の日本国内は中小企業を中心にインボイス制度や物価高に苦しんでいる。自営業者は廃業を視野に入れ、中間層も実質賃金の下落で消費を控えざるを得ない状況だ。この状態で1,000万ドル単位の支援を海外に流すのは、あまりに国民感情と乖離している。外交的な貢献は否定しない。しかし、優先順位を間違えれば、政権への信頼そのものが崩れる。援助の前にやるべきは、国内経済の立て直しであり、減税による民間活力の回復だ。 “評価される支援”と“問われる政治判断” 今回の支援自体は、国際的には評価されるだろう。実際、各国際機関の代表も式典に出席し、日本の貢献に謝意を示したという。しかし、「国際的評価」と「国民の支持」は必ずしも一致しない。石破政権は、今後も外交的役割を果たす姿勢を続けると見られる。しかし、そのたびに「なぜその金を国内に使わないのか」という批判はつきまとうだろう。今回の1,065万ドルの拠出は、単なる支援ではない。それは政治的判断であり、そして今後の石破政権への評価を左右する大きな分岐点でもある。

石破首相のG7での“着席ミス”と孤立が物議　外交センス欠如に国民から批判

2025-06-17

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またもや所作で物議、G7サミットの不自然な場面石破茂首相が初めて出席したG7サミット（開催地カナダ）での所作が、再び波紋を呼んでいる。ホスト国であるカナダのカーニー首相と握手を交わした際、立ち話を続けるカーニー氏をよそに、石破首相は促される前に即座に着席。その行動が、国際的な外交儀礼に反するのではないかという疑問を呼び起こした。問題はそれだけではない。歓迎レセプションの後、トランプ米大統領ら各国首脳が和やかに会話を交わす中、石破首相は誰とも話すことなく、円卓の自席に一人静かに座る姿が報じられた。多くの首脳が立って談笑する輪に加わるでもなく、視線を落としながら孤立したように見えるその映像は、SNS上で大きな注目を集めた。 > 「G7の輪にすら入れない首相って、外交力ゼロなんじゃない？」 > 「また座っちゃったの？促されるまで待つのが礼儀でしょ」 > 「一人だけ浮いてる映像、正直見てられなかった」 > 「何のためにG7に行ってるんだか、あれじゃ日本の存在感ゼロ」 > 「自席でスマホ触ってたAPECから何も学んでないんだな」過去にも問題視された“非外交的”態度実は、こうした振る舞いは今回が初めてではない。2024年11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でも、石破首相はカナダのトルドー首相（当時）に握手を求められた際、相手が立っているにもかかわらず座ったまま応じた。また、各国首脳との懇談時間にもスマートフォンを操作する姿が報道され、国内外から「非礼ではないか」との批判が相次いだ。外交の場では、交渉中の発言や政策提案だけでなく、非公式のやりとりや立ち振る舞いが「信頼関係の構築」に大きな影響を与える。永田町関係者も「交渉前の雑談や表情の柔らかさこそ、交渉に効いてくる。石破氏にはその感覚がまるで欠けている」と手厳しい。日本の首相として、各国首脳との距離感をどう詰めていくかは、安全保障・経済交渉においても極めて重要だ。にもかかわらず、形式ばかりを重視し、実際のコミュニケーションを怠るような姿勢が目立つ石破氏の外交姿勢には、多くの不安がつきまとう。外交は“存在感”と“信頼”の勝負国際会議における日本のプレゼンスは、年々厳しい立場に追いやられている。中国やインドといった新興勢力が影響力を増す中で、日本が発言力を維持するためには、首相自身の所作や信頼構築が欠かせない。その意味で、輪に入ろうとせず、形式ばかりを守り、人との交流に積極的でない態度は、まさに逆効果だ。外交には“積極的非公式交流”という、暗黙のルールがある。G7に限らず、各国首脳の間では、立ち話のわずかなやり取りが大きな合意のきっかけになることも多い。ところが石破首相には、その手のセンスや柔軟性が見られない。むしろ、場の空気を読む能力の欠如が浮き彫りになっており、日本の国益を代表する立場としては不適格との声もあがっている。国民が望むのは外交センスと政策実行力内政においても、石破政権には「減税よりバラマキ」「インボイス放置」「スパイ防止法に無関心」といった批判がくすぶっている。そして外交ではこのような場面を繰り返しているようでは、日本の国際的信用まで揺らぎかねない。外交は“空気を読む力”と“信頼の積み重ね”がものを言う世界だ。居心地が悪いからといって輪から外れ、着席のタイミングを間違えれば、その瞬間に国の品格まで問われる。国民は首相に「人柄の良さ」などではなく、「実務的な有能さ」と「外交センス」を求めている。形式的に出席するだけで、日本の声が国際社会に届く時代はとうに終わっている。次の首脳会談までに、石破首相がどれだけ“変われるか”が、問われている。

石破首相「給付金の方が減税より効果的」発言に賛否　消費税減税を再び否定、関税交渉も強調

2025-06-17

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給付金を優先、減税は慎重──石破首相の姿勢鮮明に G7サミットを終えた石破茂首相が6月17日（日本時間18日）、カナダ・カルガリーで記者会見を開き、内政と外交の両面で注目される政策姿勢を語った。中でも焦点となったのは、参院選の争点ともなっている「2万円の給付金」と「消費税減税」の是非である。石破首相は、「消費税減税には制度改正や国会審議などに時間がかかる。今すぐ物価高で困っている人に届く政策として、給付金の方がはるかに効果的だ」と強調。さらに「消費税は社会保障の大切な財源であり、軽々に減税してはならない」と述べ、減税に明確に否定的な立場を改めて示した。 > 「また給付金？その場しのぎはもううんざり」 > 「困ってるのは“毎月”の生活なんだよ。減税じゃないと根本解決にならない」 “スピード重視”を理由に減税回避、根本対策は？与党・自民党が参院選公約に掲げる「全国民への2万円給付」案は、短期的な物価高対策として打ち出されたものだが、経済的実効性や公平性について疑問の声も少なくない。給付金は一時的な効果にとどまりやすく、制度維持のコストや事務作業の煩雑さが問題視されている。これに対し野党各党は、物価高に対する恒久的対策として「消費税減税」を提案。特に立憲民主党は、消費税率を5％まで下げる案を掲げ、与党との違いを鮮明に打ち出している。しかし、石破首相は「給付金の方がスピーディーに対応できる」として減税には消極的な姿勢を崩していない。この姿勢には、財務省寄りの財政規律重視の姿勢が色濃くにじむ。 > 「スピードが大事って、それ減税が無理な言い訳にしか聞こえない」 > 「一度きりの2万円より、毎月の支出が減る方が助かるに決まってる」関税交渉は「国益を損なわずに」粘り強く会見ではまた、日米関係の経済的課題として関税交渉についても触れた。石破首相は、G7期間中にトランプ大統領と会談を行ったものの、自動車への追加関税の撤廃には至らなかった。これを受けて、「今後も精力的に調整を続け、双方の利益となる形で合意を目指す」とした。その一方で、「性急に妥協して国益を損なうようなことがあってはならない。ゆっくり急ぐことが大切だ」とも述べ、交渉のペースには慎重な姿勢を見せた。米国は日本製自動車に対して25％の追加関税を課す可能性をちらつかせており、日本の自動車産業にとって大きな不安材料となっている。石破政権としては、通商交渉を通じた国内産業の保護が試金石となる。 > 「“ゆっくり急ぐ”じゃなくて、“今すぐ守れ”ってことだよ」 > 「自動車関税を撤廃できなかったのは痛い」原油価格と物価対策、経産省に指示さらに石破首相は、イスラエルとイランの交戦激化によって原油価格の上昇が懸念されることから、経済産業省に対して早急な対策の検討を指示したことも明らかにした。エネルギー価格の高騰は、ガソリン・電気料金・物流費用を通じてあらゆる分野に波及する。これにより、再び物価全体が押し上げられる恐れがある。こうした状況下での「一律給付金」が果たして有効かどうかは、今後さらに議論の的となるだろう。本来なら、価格高騰に応じた減税措置やインフラ整備への投資といった中長期的な戦略が求められる局面だ。問われるのは「一貫性と将来設計」石破首相が掲げる「即効性のある給付金」は、目先の危機をしのぐ手段ではあるが、長期的な経済再建のビジョンとしては物足りなさを感じさせる。財源の裏付けが薄いまま給付を繰り返せば、結果として将来的な増税圧力につながりかねない。本当に必要なのは、「可処分所得を持続的に増やす仕組み」――つまり、減税と構造改革による家計の底上げである。とりわけ、消費税のように生活に広く影響を与える間接税の軽減は、分かりやすくかつ公平な政策として効果が高い。今後の参院選では、「その場しのぎの給付金か、構造を変える減税か」という選択が、国民に突きつけられることになる。

石破首相がNATO首脳会議出席を表明　G7後にトランプ氏との再会談も視野に

2025-06-17

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石破首相、NATO首脳会議への出席を表明石破茂首相は6月17日（日本時間18日未明）、カナダ・カルガリーで記者会見を開き、今月24日と25日にオランダで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を明らかにした。日本の首相がNATO首脳会議に参加するのは近年では通例となっているが、今回は石破政権として初の公式参加となる。今回のNATO首脳会議では、ウクライナ情勢や中国の軍事的台頭をめぐる国際安全保障の課題が中心議題とされ、日本としても「インド太平洋の平和と安定を共有するパートナー」としての役割が問われる場になる。 > 「石破さんがNATOでどう振る舞うか注目してる」 > 「外交をちゃんとやる政権なら期待してもいい」 G7でトランプ氏と交渉も成果乏しく、再会談を模索石破首相は今回のG7サミットにおいて、アメリカのトランプ大統領と個別に会談。日本の自動車産業に打撃を与える25%の追加関税措置の撤廃・緩和を強く求めたものの、交渉は平行線をたどったとされる。関係筋によれば、トランプ氏は「アメリカ第一」の姿勢を崩さず、日本に対して貿易黒字の削減を強く要求。一方で石破首相は「経済の健全な発展は自由で公正なルールのもとにあるべきだ」と主張し、貿易面での一方的な措置に反対する立場を明確にした。 G7サミットの成果について、石破首相は「各国の首脳と個人的な信頼関係を築けた」と述べたが、実質的な成果には乏しい印象も否めない。次回のNATO首脳会議でトランプ氏と再び対話の場を設けることができるかが、外交手腕の評価を左右しそうだ。 > 「トランプ相手じゃ厳しいかもしれんけど、粘ってほしい」 > 「経済交渉で妥協したら日本の製造業が死ぬ」 NATO会議で問われる日本の安全保障姿勢 NATOは欧州中心の軍事同盟だが、近年はインド太平洋情勢への関心も高まっており、日本の立場や役割も次第に重くなってきている。特に中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、NATOはアジアの民主主義諸国との連携を重視している。石破首相はかねてから「日米同盟を軸としつつも、多国間協調で安全保障を強化するべき」との持論を展開しており、NATOとの関係強化はその一環といえる。防衛費の増額やスパイ防止法の整備も併せて議論が進められるべきだ。 > 「中国の圧力に備えるにはNATOとの協力は絶対必要」 > 「スパイ防止法なしで同盟国に信用されるわけないだろ」外交における「地味さ」と実直さのバランス石破首相の外交スタイルは、安倍元首相や岸田前首相と比べると「派手さに欠ける」と評されることも多い。しかし、その一方で「一貫して論理的」「誠実に交渉する姿勢」に信頼を寄せる声も根強い。今回のG7およびNATO首脳会議は、石破政権にとって初めての国際舞台での本格外交戦である。成果の有無だけでなく、世界各国の首脳からどう見られ、どう扱われるかが、今後の内政・外交の双方に影響を及ぼすだろう。特に日米関係では、今後の大統領選の行方もにらみながら、どのタイミングで再交渉に臨むかが鍵となる。経済と安全保障、そして国際信頼──石破外交の真価が問われる局面が続いている。