石破茂の活動・発言など - 5ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

市街地でもクマ駆除に猟銃使用可能に　鳥獣保護管理法が改正・成立

2025-04-18 コメント: 0件

市街地でもクマの銃猟が可能に　鳥獣保護管理法の改正案が成立人里にクマが出没するケースが後を絶たない中、ついに法律が動いた。4月18日、参議院本会議で改正鳥獣保護管理法が可決・成立し、市街地でも条件付きでクマやイノシシに猟銃を使えるようになった。政府は、秋の出没シーズン本格化を前に、早期の施行を目指している。人身被害、過去最多の現実今回の法改正の背景には、深刻化するクマによる被害の増加がある。環境省のまとめでは、2023年度に全国で報告されたクマによる人身被害は198件。これは統計開始以来、最も多い数字だ。住宅地や学校の近くにまでクマが出没し、「誰かが襲われる前にどうにかしてほしい」という住民の声が高まっていた。だが、これまでの法律では、住宅密集地などの市街地で猟銃を使うことは基本的に禁止されており、緊急時でも発砲には警察の許可が必要だった。どう変わる？改正法の中身改正法では、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが「危険鳥獣」に指定された。これにより、市街地に現れて人命に危険を及ぼすと判断された場合、市町村長の判断で「緊急銃猟」が実施できるようになる。もちろん、安全対策は欠かせない。銃を使う際には、地域住民への避難指示や通行制限を行うことが前提となる。また、猟の際に民家や店舗などに損害が出た場合に備え、補償制度も整備される。ハンター任せではない現場で対応にあたる猟友会や有害鳥獣駆除のハンターたちは、「銃を撃った責任を個人に押し付けられるのでは」と不安を口にしていた。これに対して、環境省は「責任は市町村にあり、個人が負うことはない」と明言している。ただ、もうひとつの問題は人手不足。ハンターの高齢化が進み、地域によっては実際に動ける人が少ない。今後は、若手の担い手育成や訓練体制の強化も避けては通れない。クマと人、共存に向けた現実的な一歩法改正は、ただ銃猟を認めるためのものではない。住民の安全を守ると同時に、クマとの共生という課題にも向き合っていく契機といえる。環境省は、今後もクマ類の保護と管理に関する議論を続ける考えだ。クマの出没が増える秋を前に、自治体の備えと現場の対応力が問われる。自然と人の暮らしの境界が曖昧になる今、法の整備だけでなく、地域全体での防除体制づくりが急務だ。 - 4月18日、改正鳥獣保護管理法が成立。 - 市街地でのクマ・イノシシに対する銃猟が可能に。 - 市町村長の判断で「緊急銃猟」を実施できる。 - 銃猟時の避難指示・通行規制、損害補償制度も整備。 - 猟友会の責任は個人ではなく市町村が負担。 - ハンター不足への対策が今後の課題。 - クマの出没が増える秋に向け、早期施行を目指す。

「領土・主権展示館」が体験型展示でリニューアル　若者にも伝える“日本の島々”の現実

2025-04-18 コメント: 0件

領土・主権展示館、体験型展示でリニューアルオープン政府の領土・主権に関する情報発信拠点である「領土・主権展示館」（東京都千代田区）が、2025年4月18日にリニューアルオープンした。今回の改装では、従来の「読む展示」から、映像や体験型設備を活用した「体感する展示」へと大きく方針を転換。特に若年層を含む幅広い世代に、領土問題への理解と関心を深めてもらうことを目的としている。イマーシブ・シアター：五感で感じる島々の自然リニューアルの目玉となるのが「イマーシブ・シアター」だ。13台のプロジェクターを駆使し、床・壁・天井の5面に北方領土、竹島、尖閣諸島の自然や風景をCG映像で投影。来館者は、島々の空を飛び、海に潜るような約8分間の仮想体験を通じて、各地域の自然環境や生態系を臨場感たっぷりに体感できる。北方領土では流氷の間を泳ぐシャチ、尖閣諸島では断崖に巣を作るアホウドリなど、各地域に生息する生物が映し出される。教育現場との連携強化内閣官房領土・主権対策企画調整室の岡朋史室長は、「領土に関する教育は難しいとの声が多く聞かれる。今回のリニューアルで、児童生徒が楽しみながら主体的に学べる仕組みを整えた」と述べている。展示館では、学校のニーズや旅程に合わせた多彩な見学コースを用意。短時間でのポイント学習コース（30分）から、映像視聴やグループワークを含む充実学習コース（90分）まで、柔軟な対応が可能だ。また、館内には飲食可能なスペースも設けられ、修学旅行や社会科見学の昼食場所としても利用できる。今後の展望と拡張計画 2025年夏から秋にかけて、展示館の拡張部分もオープンする予定だ。新たな施設では、日本の国土や領土、海洋について広く取り扱うほか、各種ワークショップの開催や自主学習に活用できるライブラリーの設置が計画されている。また、オンラインでのサービス提供にも意欲的で、遠隔地からのアクセスに対応するため、オンラインでの見学や講義なども企画されている。施設概要 - 所在地：東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト1階 - 開館時間：10時～18時 - 入館料：無料 - 休館日：月曜日（祝日の場合は翌平日）、年末年始（12月29日～1月3日） - アクセス：東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩約5分 - 公式サイト：https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/tenjikan/ 領土・主権展示館は、体験型の展示を通じて、来館者が日本の領土問題について主体的に学び、理解を深める場として生まれ変わった。今後も、教育現場との連携を強化し、幅広い世代への情報発信を続けていく。

公約コメ価格が異常高騰、前年比92.1％増　物価上昇続き家計圧迫

2025-04-18 コメント: 0件

総務省が18日に発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く「コアCPI」が前年度比で2.7％上昇した。物価上昇率が3年連続で日銀の物価目標「2％」を上回った形で、家計への圧迫感は年々強まっている。特に注目されたのは3月の動きで、同月のコアCPIは前年同月比で3.2％の上昇。上昇はこれで43カ月連続となり、物価高が長期化している実態が浮き彫りとなった。なかでも際立っているのが「コメ類」の価格上昇だ。3月の上昇率はなんと92.1％。前年比ほぼ倍という異常値で、1971年に比較可能な統計が始まって以来、最大の伸びとなった。過去最大の更新は6カ月連続で、政府関係者からも「尋常ではない水準」という声があがる。要因としては、昨年の天候不順による不作や、生産資材の高騰、物流費の上昇などが重なったことに加え、家庭内での米需要がコロナ禍を経て再び高まっている点も指摘されている。電気・ガス料金については、政府が進めている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果もあり、急騰は避けられた。それでも3月の電気代は前年比8.7％の上昇、ガス代は2.0％の上昇にとどまったものの、家計の負担は決して軽くない。 - 2024年度のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.7％上昇 - 3月の物価上昇率は3.2％で、43カ月連続プラス - コメ類は前年比92.1％の急騰。統計開始以来最大 - 電気代は8.7％、ガス代は2.0％の上昇にとどまる - 物価高の長期化により、家計圧迫が続く構図政府・日銀は「物価安定のもとでの持続的な経済成長」を掲げてきたが、国民が実感する現実は厳しい。物価は上がっても賃金の上昇がそれに追いつかず、実質所得の減少という形で、国民生活にじわりと影を落としている。今後の焦点は、企業の価格転嫁がどこまで広がるか、そして政府の物価対策がどこまで家計の支えとなるかにある。米やエネルギーのように、生活の基盤に直結する品目の価格動向が、日本の消費と景気回復の行方を左右することは間違いない。

円安直撃で日本のODA実績が14％減　GNI比も後退し国際支援に影響懸念

2025-04-17 コメント: 0件

円安が直撃、日本のODA実績が大幅減　GNI比でも後退外務省は4月17日、経済協力開発機構（OECD）の発表を受けて、日本の2024年の政府開発援助（ODA）の実績が167億7,000万ドルとなり、前年から14.4％減少したと明らかにした。円換算ではおよそ2兆5,400億円で、こちらも7.8％の減少となっている。背景には、急激に進んだ円安がある。2024年の平均為替レートは1ドル＝151円台と、前年よりも大幅に円安が進んだため、円で見ればほぼ横ばいでも、ドルに換算すると金額が目減りして見える構造だ。外務省も「円安の影響が大きい」と説明している。日本の順位は第4位に後退 OECDの開発援助委員会（DAC）に加盟する32か国のうち、日本はODAの規模でアメリカ、ドイツ、イギリスに次ぐ4番目だった。2023年はイギリスを上回り3位だったが、今回は逆転されたかたちとなる。一方で、国民総所得（GNI）に対するODAの割合、いわゆる“GNI比”は0.39％と、前年の0.44％から縮小。DAC加盟国の中での順位も13位に後退した。国連が掲げる「ODAをGNIの0.7％まで引き上げる」という目標には、いまだ遠い水準にとどまっている。世界全体でもODA減日本だけでなく、世界的にもODAの流れには陰りが見える。OECDによると、DAC加盟国全体のODA総額は2,121億ドルで、前年度の2,237億ドルから約5％減少した。背景には、ウクライナ支援への資金縮小や、各国の難民支援予算の削減などがある。特に、日本のODAの一部を占める国際機関への拠出金が減っている点が、額の目減りに影響しているとみられる。 ODAの量と質、両面での再検討を日本はこれまでもアジアを中心にインフラ整備や防災支援、人材育成などを通じて、存在感のある援助を続けてきた。ただ、今回の実績減少により、その存在感にもやや陰りが出ている。今後は単なる金額の増減だけでなく、「質の高い援助」への転換や、インパクトのあるプロジェクト選定も求められそうだ。また、円安が長期化する可能性を見据え、援助額の算出や予算計画のあり方そのものを見直す動きも必要になってくるだろう。 - 日本のODA実績はドル建てで14.4％減の167億ドル、円建てでも7.8％減。 - 順位は世界4位、GNI比0.39％で13位に後退。 - 円安が実績減の主因。為替レートは前年から約11円の円安に。 - 世界的にもODA額が減少傾向。ウクライナ支援縮小や難民支援予算の見直しが影響。 - 今後は「質」と「戦略性」のあるODAが重要視される。

石破首相、日米交渉の難航に本音　参院選へ若手議員と腹を割って語る

2025-04-17 コメント: 0件

石破首相、「日米問題で苦労」　本音ポロリの会食　参院選も話題に石破茂首相は17日夜、東京都内のホテルで自民党の岸田文雄前首相や中谷元氏らと会食した。参加したのは、全国の衆院1区を選挙区に持つ自民党の若手・中堅議員ら約20人。石破首相の地元・鳥取1区を含む“一区の会”として定期的に集まっているメンバーだ。この日の会食では、夏の参院選や地域経済のテコ入れに向けた話題が中心となったが、首相はふとした拍子に、現在進行中の日米通商交渉に話題を向けたという。「日米の問題もあって、苦労してますよ」――。出席者の一人によれば、首相はグラスを手にしながら、トランプ前大統領が復権を狙う米国政界の動きや、日本に突きつけられている高関税措置への対応について、率直な心境を漏らしたという。焦点は「トランプ関税」交渉現在、日本政府は、米国が2018年に導入した「トランプ関税」の見直しを求めてバイデン政権と交渉を重ねている。だが、年内に米大統領選を控える米国側にとって、通商問題は国内産業支援と直結するナーバスなテーマ。日本としても強い姿勢は取りにくい状況が続く。政府関係者によれば、3月末に訪米した赤沢亮正・経済再生担当相は現地で複数の政権幹部と会談し、日米の経済関係における不均衡の是正を要請したが、大きな進展は得られなかったという。参院選へ向け自民も動き活発化会食では、今夏に控える参院選の戦略についても意見交換が交わされた。石破首相は「一区のネットワークが全国に広がることで、党の基盤をより盤石にできる」と強調。特に地方経済の支援策や災害対策の充実など、国民生活に直結する政策への理解と発信を呼びかけた。「現場に根ざした声を国政に届けるのが、私たちの役割」と首相は語り、次期選挙では一人ひとりが“顔の見える候補”として信頼を勝ち取る重要性を説いたという。 “本音の石破”が顔をのぞかせた夜石破首相といえば、冷静沈着なイメージが強いが、この日は珍しく“素顔”が垣間見えるひとときだった。外交、経済、選挙…と難題が山積する中で、重圧を抱えつつも部下とざっくばらんに語り合う姿に、出席者からは「リーダーとしての人間味を感じた」との声も漏れた。国際交渉の難しさと、国内政局のかじ取り。石破政権にとって、この春は試練と正念場の入り混じる季節となりそうだ。

石破首相、靖国神社の春季例大祭で参拝見送りへ　外交配慮で「真榊」奉納にとどめる見通し

2025-04-17 コメント: 0件

石破茂首相は、東京・九段北の靖国神社で21日から行われる春の例大祭について、今回も現地での参拝を見送る方向で調整に入った。関係者が17日に明らかにしたもので、代わりに「内閣総理大臣石破茂」名義で供物「真榊（まさかき）」を奉納する見通しだ。靖国神社では春（4月）と秋（10月）に例大祭が開かれ、毎年、政府関係者や政治家の参拝が注目を集める。しかし、現職の首相が参拝したのは2013年12月の安倍晋三元首相が最後。それ以降は、岸田文雄氏や菅義偉氏を含め、供物の奉納にとどめる対応が続いている。石破首相も昨年の秋季例大祭では参拝を控え、同様に真榊を奉納した。今回も、政権内には中国や韓国などからの反発を懸念する声があり、外交上の配慮が判断の背景にあると見られている。政府関係者の一人は「日中、日韓関係が改善の途上にある中、あえて刺激するような行動は避けたいという思いが強いのではないか」と話す。近年は安全保障や経済面での連携も重視されるなか、首相の対応には慎重なバランス感覚が求められている。 - 石破首相は靖国神社の春季例大祭（4月21～23日）で参拝を見送る方針。 - 代わりに「真榊」を奉納する見通し。これは昨年の秋季例大祭と同様の対応。 - 靖国参拝には中韓両国が敏感に反応する傾向があり、政権内には外交への影響を懸念する声も。 - 現職首相の参拝は2013年の安倍晋三氏以来行われていない。 - 日中・日韓関係の改善を進める中で、石破首相は摩擦を避ける判断を優先したとみられる。参拝を控えることで保守層からの批判も予想されるが、石破首相としては国際関係とのバランスを重視した「現実路線」を選んだ形だ。今後、秋の例大祭でどのような対応を取るかにも注目が集まる。

公約自民、年金改革で基礎年金底上げ策を断念　積立金活用案は見送りへ　厚労省が修正案提示

2025-04-17 コメント: 0件

厚生労働省は17日、国会提出を目指していた年金制度改革法案から、厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金を底上げする案を削除する方針を、自民党の部会で明らかにした。将来不安の声が根強い年金制度を巡って、財源をどう確保するかは依然として大きな課題だが、与党内の慎重論を受けて厚労省は事実上の方針転換を余儀なくされた。反対強く、基礎年金底上げは見送りへこれまで厚労省は、すべての国民が受け取る基礎年金の額を引き上げるため、会社員や公務員が加入する厚生年金の積立金を充てる案を提示してきた。しかし自民党内では、「厚生年金の保険料を納めている人たちの理解が得られない」との意見が相次ぎ、最終的に法案から除外されることとなった。増額抑制、2030年まで延長一方、現行制度では、少子高齢化による現役世代の負担増を抑えるため、年金の増額を物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されている。従来はこの仕組みを2028年までに終えるとされていたが、厚労省は17日の部会で、延長して2030年まで続ける案を示した。ただし、高齢者の生活への影響を考慮し、年金の増額を抑える幅は当初の想定よりも小さくするとしている。これは、次の年金制度改正が予定される2030年度まで制度の持続性を確保する“つなぎ”の措置といえる。保険料納付の延長も検討へさらに今回の修正案には、基礎年金の水準を維持するため、保険料の納付期間を現在の40年（20歳～59歳）から45年（20歳～64歳）に延ばすかどうかの検討を盛り込んだ。加えて、主に専業主婦などが該当する「第3号被保険者制度」についても、制度の見直しに向けた議論を進めることとしている。自民党内でも賛否が交錯自民党内では、この修正案に対して評価する声がある一方で、「基礎年金の底上げを見送ることが、本当に国民の安心につながるのか」との疑問も出ている。また、「制度の変更点を国民にどう説明するのか」「今国会での法案提出は拙速ではないか」といった意見も上がっており、参院選後に提出を先送りすべきだとの声も根強い。今後の焦点は、次回の自民党部会で法案提出の可否がどう判断されるかに移る。年金制度という生活の根幹に関わるテーマだけに、国民にとって納得できる説明と将来像の提示が、政府と与党には改めて求められている。

日本政府、ベトナム台風被災地に緊急支援200万ドル　USAID打切りの穴埋めで人道支援強化

2025-04-17 コメント: 0件

日本政府は、2024年9月にベトナム北部を襲った台風「ヤギ（Yagi）」による被災地支援のため、国際移住機関（IOM）と国連児童基金（UNICEF）を通じて、200万米ドル（約3億円）の緊急支援を実施した。この支援は、USAID（米国国際開発庁）の支援打ち切りにより資金難に陥った現地の人道支援活動を補完するものである。 2025年4月8日から9日にかけて、伊藤直樹・在ベトナム日本大使は、同支援の成果を視察するため、被災地のカオバン省を訪問した。視察では、キムクック小学校で供与された水設備やカウンセリングルームを確認し、子どもたちと共に手洗いのダンスを行うなど、支援の効果を実感した。また、バオラック地区では、避難所の起工式に参加し、現地関係者と意見交換を行った。伊藤大使は、「災害からの復旧は単なる再建ではなく、より災害に強い社会を築く機会となる。日本は『Build Back Better（より良い復興）』の理念のもと、単なるインフラ復旧だけでなく、より強靭な社会づくりを進めてきた。今後も、ベトナムの皆様と協力しながら、安全で強靭な社会の構築に向けて取り組んでまいります」と述べた。日本政府は、今後も北部11省の山岳地域を対象に、さらなる支援事業を実施する予定である。この支援は、USAIDの支援打ち切りにより資金難に陥った現地の人道支援活動を補完するものであり、日本の国際協力の姿勢を示すものである。 - 日本政府は、台風「ヤギ」による被災地支援のため、IOMとUNICEFを通じて200万米ドルの緊急支援を実施。 - 支援は、USAIDの支援打ち切りにより資金難に陥った現地の人道支援活動を補完するもの。 - 伊藤直樹・在ベトナム日本大使が、カオバン省を訪問し、支援の成果を視察。 - 今後も、北部11省の山岳地域を対象に、さらなる支援事業を実施予定。 - 日本政府は、「Build Back Better（より良い復興）」の理念のもと、災害に強い社会の構築を支援。この支援は、日本とベトナムの友好関係を深めるとともに、国際社会における日本の人道支援の姿勢を示すものである。

米国支援停止の穴埋めへ　日本、UNHCRに66億円拠出　補正予算で国際人道支援を継続

2025-04-17 コメント: 0件

アメリカの国際開発援助機関（USAID）が2025年から対外支援を大幅に縮小したことで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動が各地で停滞している。そんな中、日本政府はこの空白を埋めるかたちで、令和6年度の補正予算に約4,701万ドル（約66億円）を計上し、UNHCRの現場支援に乗り出すことがわかった。この追加拠出は、サハラ以南アフリカやヨーロッパ、中東・北アフリカ、アジア太平洋、アメリカ大陸など、計25カ国での支援活動に活用される。UNHCRによれば、地域ごとの支援内訳は次の通り： - サハラ以南アフリカ：約1,590万ドル - ヨーロッパ：約1,735万ドル - 中東・北アフリカ：約350万ドル - アジア太平洋：約666万ドル - アメリカ大陸：約360万ドルまた、この支援で強化される分野は、医療、水・衛生（WASH）、食料の安全保障、ジェンダーに基づく暴力の防止、母子保健、教育など。特にアフリカ14カ国では、UNHCRの現地活動がさらに広がると見られている。米国の援助停止で生じた「支援の空白」今回の動きの背景には、米バイデン政権による支援凍結がある。今年1月に出された大統領令14169号により、全ての対外援助が90日間停止され、UNHCRも例外ではなかった。その影響は深刻で、世界中で約3億ドル分の活動が凍結され、600人以上のスタッフが職を失う事態に。支援が途絶えた現場では、水や医療など必要最低限のサービスすら行き届かない状態に陥っていた。こうした事態を受け、日本をはじめとする他のドナー国がその穴を埋める形で動き出している。日本政府も、既に2024年には1億1,857万ドルをUNHCRに拠出しており、今回の追加支援はその延長線上にある。現場との連携強化も 3月18日には、スイス・ジュネーブを訪れた赤堀毅外務審議官がUNHCRのケリー・クレメンツ副高等弁務官と会談。赤堀氏は「深刻化する人道状況の中で奮闘しているUNHCR職員に深く敬意を表す」と述べ、日本として引き続き支援を強化していく姿勢を伝えたという。補正予算を活用した日本の人道支援 UNHCRへの資金拠出に加え、日本政府は他の人道支援にも補正予算を活用。ウガンダには6,600万ドル（約25億円）を支援し、食料・医療支援や気候変動対策を後押ししている。また、国際移住機関（IOM）にも5,500万ドルを拠出し、33カ国で移民や避難民の生活支援を進めている。 - 日本政府はUNHCRに66億円超を追加支援 - USAID支援停止によりUNHCRは予算40％を失う危機に直面 - 今回の拠出で25カ国の支援活動が継続可能に - 医療・衛生・教育・生計支援など現場ニーズに即した支援内容 - ジュネーブでの政府要人会談により協力体制も確認国際社会の支援が揺らぐ中、日本がいかに人道支援の「安定的な後ろ盾」となれるかが問われている。今回の補正予算を通じた取り組みは、今後の外交戦略や国際的な信頼構築にも直結するだろう。

公約訪日外国人、過去最速で1,000万人突破　消費額も2兆円超えで過去最高に

2025-04-17 コメント: 0件

政府観光局が16日に発表したデータによると、2025年1～3月に日本を訪れた外国人旅行者は累計で1,053万7,300人となり、これまでで最も早いペースで1,000万人の大台を突破した。急増の背景には、円安の進行や桜の開花シーズン、各国の連休が重なったことなどがあると見られている。さらに、同期間に外国人観光客が日本国内で使ったお金は合計で2兆2,720億円に上り、前年同期と比べて28.4％の増加。これは1～3月としては過去最高の額となった。 3月の訪日客数、過去最多に 3月単月の訪日外国人は349万7,600人で、前年の同じ月に比べて13.5％増。3月としては過去最多を更新した。国・地域別では、韓国からの旅行者が最も多く、69万1,700人（前年同月比4.3％増）。続いて、中国が66万1,700人（46.2％増）、台湾が52万2,900人（7.9％増）、アメリカが34万2,800人（18.2％増）だった。外国人観光客の消費、何に使われた？訪日客が使ったお金の内訳を見ると、最も多かったのは宿泊費で7,585億円と全体の約3分の1を占めた。次いで、買い物代が6,661億円、飲食費が5,119億円と続く。旅行者1人あたりの平均支出は22万2,000円。特に支出額が高かったのはオーストラリア（36万7,000円）、フランス（33万8,000円）、イギリス（32万1,000円）といった欧米諸国の旅行者だった。観光立国・日本、2030年に向けた課題も観光庁は2030年までに「訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」を目標として掲げており、今回の結果はその目標に向けた大きな一歩と位置づけられる。ただし、外国人観光客の集中による「オーバーツーリズム」や、地方との観光格差、観光インフラの不足といった課題も顕在化しつつある。今後は、都市部だけでなく地方にも旅行者を誘導する施策や、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進が重要となってくるだろう。 - 2025年1～3月の訪日客が過去最速で1,000万人超え。 - 同期間の消費額は2兆2,720億円で過去最高。 - 3月の訪日客は349万人超、3月として過去最多。 - 支出の内訳：宿泊費が最多、次いで買い物・飲食費。 - 1人当たり支出は22万円超、豪・仏・英が特に高額。 - 2030年までに訪日客6,000万人・消費額15兆円の政府目標。 - 一方で、観光の質やバランスをどう保つかが今後の課題。

日本、664万円でインドネシア農村の養蜂場を整備　地域の自立と収入安定を後押し

2025-04-16 コメント: 0件

地域に根ざした支援、日本からインドネシアへ　南スラウェシで養蜂場整備インドネシア・南スラウェシ州の農村に、日本の支援で新たな養蜂場が誕生した。在インドネシア日本国大使館は、同州ボネ県ボントチャニ郡で進めてきた養蜂場整備プロジェクトが完了し、4月16日に現地で引渡し式を行ったと発表した。このプロジェクトは、日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に基づいて実施されたもので、供与額は664万円余り。事業を担ったのは、現地の社会開発・調査機構（YKPM）で、養蜂場16か所の整備に加え、巣箱640箱の設置、さらに技術研修の実施など、包括的な支援が行われた。元々、プロジェクトの対象地域であるパンムスレン村とカフ村では、トリゴナ種（ stingless bee ）の養蜂に興味を持つ住民が多かったが、設備も知識も十分ではなく、収入にもつながっていなかった。さらに、この地域の平均所得は州の最低賃金を大きく下回っており、生活の安定が課題とされていた。支援の結果、状況は大きく変わった。養蜂に取り組む農家は、当初の45人から220人近くにまで増え、蜂蜜の生産も活発に。トリゴナ蜂蜜は高品質で知られており、収入源としての期待も高まっている。引渡し式には、日本から在インドネシア大使館の二等書記官が出席。インドネシア側からは、YKPMのヒダヤット・パラロイ代表をはじめ、地元行政や村の代表者らも列席し、プロジェクトの成果を共有した。この取り組みは、単なる物資提供にとどまらず、地域に根ざした自立支援として評価されている。小規模ながらも持続可能な開発のモデルとして、日本とインドネシアの友好関係の深化にもつながるとみられる。 - 日本政府が南スラウェシ州で養蜂場整備を支援 - 供与額は約664万円、草の根無償資金協力の一環 - 養蜂施設16か所と巣箱640箱を整備、研修も実施 - 養蜂農家は45人から約220人に増加、地域経済の支えに - 引渡し式には日インドネシア双方の関係者が出席 - トリゴナ蜂蜜の生産で新たな収入源を確保

公約ガソリン価格、過去最高に並ぶ　補助金は制度開始以来初の「ゼロ円」支給へ

2025-04-16 コメント: 0件

全国のガソリン価格が再び上昇し、ついに過去最高値に並んだ。一方で、政府の補助金支給額が来週「ゼロ円」になることが明らかになり、国民の生活や経済活動への影響が懸念されている。 3週連続の値上がり　186円50銭で最高値タイ資源エネルギー庁が4月16日に発表したデータによると、4月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり186円50銭。これは2023年9月に記録した過去最高値と並ぶ水準だ。値上がりはこれで3週連続となり、給油のたびに財布のひもを締めざるを得ない状況だ。原油安でも補助金「ゼロ円」？制度の仕組みと背景意外に思えるかもしれないが、こうした中で政府のガソリン価格抑制策である「燃料油価格激変緩和補助金」の支給額が、来週から初めてゼロ円になる。これは、原油価格が下がったことで補助金を出す基準額（185円）を下回る見通しとなったためだ。この制度は2022年1月に始まり、原油価格の高騰時に石油元売り会社に補助金を出すことで、最終的に小売価格を抑える狙いがある。これまでは最大で1リットルあたり20円程度が補助されたが、今回初めて「支給なし」という判断が下された。トランプ関税の影響も　原油価格の下落が主因補助金ゼロの背景には、世界的な原油価格の下落がある。特にアメリカのトランプ前大統領が発表した対中強硬策——最大245％にのぼる追加関税が市場に波紋を広げ、世界経済の先行き不透明感が強まり、結果として原油需要が冷え込んだ。米国産WTI原油は一時、1バレル＝60ドルを割るなど、価格は軟調に推移している。専門家「今後は値下がりの可能性も」「ガソリン価格は原油価格に1～2週間遅れて反応するため、今後は少しずつ下がる可能性がある」。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストはそう指摘する。また、最近の円高傾向もガソリン価格を押し下げる要因となる見込みだという。旅行シーズン直前の痛手　国民生活にじわり影響とはいえ、ゴールデンウィークを前にしたこのタイミングでの高値は、旅行や帰省を予定する人たちにとって頭の痛い問題だ。配送業者などからも「燃料費の負担が限界に近い」との声が上がっている。一方、政府は補助金制度を維持しつつ、ガソリン価格の推移を注視している。自民、公明、国民民主の3党は、暫定税率の廃止を含む価格対策についても議論を進めている。 - ガソリン価格が1リットル186円50銭に達し、過去最高に並ぶ - 4月17日からの補助金は制度開始以来、初の「ゼロ円」支給に - 原油価格はトランプ関税の影響もあり下落傾向 - 今後は価格が緩やかに下がる可能性ありとの専門家見解 - 旅行・物流業界などに負担、暫定税率の見直し論も再浮上国民の足元に直結するガソリン価格。日々の生活や経済活動を左右するだけに、政府にはより一層の丁寧な説明と的確な対応が求められる。

ガソリン補助金、初の「ゼロ円」支給　原油安で支給停止、制度の行方は不透明に

2025-04-16 コメント: 1件

政府がガソリン価格高騰を抑えるために実施している補助金制度において、2025年4月17日から23日までの支給額が初めてゼロ円となることが明らかになった。この措置は、原油価格の下落を受けたもので、2022年1月の制度開始以来、補助金がゼロとなるのは初めてである。資源エネルギー庁が16日に発表した。補助金制度の概要と今回のゼロ円措置ガソリン補助金は、全国平均の小売価格が1リットルあたり185円を超えた場合に、石油元売り会社に対して支給される仕組みである。現在の全国平均価格が185円を下回っているため、補助金の支給が停止されることとなった。前週（10日～16日）の支給額は1リットルあたり4.4円であった。制度の継続と今後の見通し当初、政府は2025年3月末で補助金制度を終了する予定であったが、物価高対策の一環として、4月以降も当面継続する方針に転換した。これにより、今後もガソリン価格が185円を超えた場合には補助金が再開される見込みである。政治的背景と今後の議論自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止が実現するまでの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。ただし、具体的な施策については今後の議論に委ねられており、補助金制度の継続がその検討に影響を与える可能性がある。 - 2025年4月17日から23日まで、ガソリン補助金の支給額が初めてゼロ円となる。 - 全国平均のガソリン価格が185円を下回ったことが要因。 - 政府は当初、補助金制度を3月末で終了する予定だったが、4月以降も当面継続する方針に変更。 - 自民、公明、国民民主の3党は、旧暫定税率廃止までの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。 - 今後の原油価格や為替レートの動向により、補助金支給の再開や制度の見直しが検討される可能性がある。今回の補助金ゼロ円措置は、原油価格の下落を受けたものであり、消費者にとってはガソリン価格の安定が期待される。一方で、政府の財政負担や脱炭素政策との整合性など、補助金制度の今後の在り方については引き続き議論が必要である。

石破首相、万博外交を本格始動　トルクメニスタンと経済・エネルギー連携で一致

2025-04-15 コメント: 0件

石破茂首相は4月15日、大阪・関西万博に合わせて来日したトルクメニスタンのセルダル・ベルディムハメドフ大統領と首相官邸で会談し、いわゆる「万博外交」の幕を本格的に開けた。今回の会談は、万博の開幕に合わせた最初の首脳級会談となり、石破政権が万博を通じて各国との関係を強化していく方針の象徴といえる。友好の第一歩に――トルクメンの“トップバッター”参加を歓迎会談冒頭、石破首相は「トルクメニスタンは、友好と信頼を土台にした重要なパートナーだ」と語り、大阪万博でトルクメニスタンがナショナルデーの“トップバッター”を務めたことを歓迎。「日本とトルクメニスタンの関係をさらに高めていきたい」と意欲を見せた。これに対し、ベルディムハメドフ大統領も「日本との交流を非常に大切にしている」と応じ、今後の経済連携や文化交流への期待をにじませた。エネルギー・経済連携で実利を模索両国は、天然ガスのガソリン転換（GTG）技術や、アンモニア・尿素など化学肥料関連施設の建設など、具体的な経済協力についても言及。日本側が持つ高度な技術と、トルクメニスタンの豊富な天然資源とを組み合わせる形で、実務レベルでの連携強化を加速させる構えだ。特にトルクメニスタンは、世界有数の天然ガス埋蔵国として知られており、日本にとっても中長期的なエネルギー安定確保の観点から重要なパートナーだ。「自由で開かれた国際秩序」で一致外交・安全保障面でも、両首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を強調。共同文書では、国連憲章や国際法の原則を再確認するとともに、中央アジア地域の安定的な発展を後押しする意志を示した。ロシアや中国との結びつきが強い中央アジア諸国に対し、日本は「対話と協力」の枠組みを通じて着実に関係を築いてきた。今回の会談もその延長線上にあり、石破政権が目指す「多極的な外交戦略」の一環といえる。 10月の閉幕まで“首脳外交ラッシュ”へ石破首相は今後も、万博を契機に各国の首脳らとの会談を相次いで行う方針だ。10月の閉幕までに、欧州・アジア・アフリカ諸国とのトップ会談が予定されており、経済安全保障や気候変動、技術協力など、幅広い分野での議論が見込まれる。万博という“外交舞台”をどう活用し、どこまで成果を引き出せるか――。石破外交の手腕が問われる日々が続く。

補正予算案は見送りへ　光熱費支援は6月再開、給付金は“マイナポイント”方式で検討

2025-04-15 コメント: 0件

政府・与党は15日、2025年度補正予算案について、今国会での提出を見送る方向で調整に入った。背景には、アメリカ・トランプ政権が再び打ち出した高関税措置や、依然続く物価高など、経済を取り巻く不透明感がある。関係者によると、「状況を慎重に見極めてから判断すべき」との声が党内でも広がっているという。光熱費の負担軽減へ　電気・ガス補助金、今夏に復活か同日、都内で行われた自民党の森山裕選対委員長と公明党の西田実仁幹事長の会談では、2024年度末で終了した電気・ガス料金への補助制度を、2025年は夏前の6月ごろから復活させる方針で一致した。「去年は8月からの実施だったが、今年は猛暑への備えとして前倒しする必要がある」との認識で一致。森山氏は記者団に対し、「予備費の活用を含めて財源を検討する」と説明した。「現金給付」ではなく「ポイント給付」？　与党内で議論一方、経済対策の一環として検討されている現金給付については、従来の「ばらまき批判」を避ける狙いから、マイナポイントを活用した支給方式が浮上している。過去の現金給付では、実際の消費に結びつかず、貯蓄に回ったケースが多かったことが教訓となっている。今回の案では、マイナンバーカードを保有する人に対してはポイントで支給し、未保有者には現金を渡す「デジタル・ハイブリッド給付」を検討中。これにより、消費喚起とデジタル行政の推進という二つの狙いを同時に果たす構えだ。経済対策、再び練り直しへこうした流れを受け、政府・与党は補正予算案の提出を急がず、まずは個別の経済対策を積み上げていく方針にシフトしている。米国の対中関税再強化や世界的な資源価格の動向次第では、夏以降に改めて本格的な予算編成が行われる可能性もある。 - 政府・与党は2025年度補正予算案の国会提出を見送りへ - 昨年度末に終了した電気・ガス補助金を、2025年は6月ごろから再開の方向 - 現金給付案はマイナポイント活用型へ転換検討、消費喚起とデジタル推進を両立 - 経済対策は、物価高・関税問題などに対応しながら段階的に構築

電気・ガス代補助を7月に前倒し　ガソリン価格も5月引き下げへ　自公が支援策で一致

2025-04-15 コメント: 0件

自民党と公明党の幹事長は4月15日午前、東京都内で会談し、電気・ガス代の補助を7月から前倒しで実施する方針で一致した。また、ガソリン価格の引き下げについても、当初予定していた6月から5月に前倒しすることで合意した。電気・ガス代補助、7月から前倒し実施昨年の「酷暑乗り切り緊急支援」として、政府は2024年8月から10月使用分の電気・都市ガス料金に対する補助を実施した。この補助により、標準家庭の電気料金は前月比で899～1,063円、都市ガス料金は423～552円の値下げとなった。今年も同様の酷暑が予想される中、自公両党は補助の開始時期を7月、もしくは梅雨時期からに前倒しすることで一致した。これにより、家庭や企業の電気・ガス料金の負担軽減が期待される。ガソリン価格引き下げ、5月に前倒し自民、公明、国民民主の3党幹事長は、ガソリン価格の引き下げについて、当初予定していた6月から5月に前倒しすることで合意した。現在、政府はガソリン1リットルあたり185円程度に抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給しているが、さらに価格を下げるため補助額の拡充を検討している。また、3党は昨年12月に合意した「旧暫定税率」の廃止についても引き続き協議を進めているが、法改正を伴うため、実施には時間がかかる見通しである。財源は予備費の活用を検討これらの支援策の財源について、自民党の森山裕幹事長は、予備費の活用を検討する考えを示した。森山氏は「夏の電気代というのは負担として季節的に非常に大きなものである」と述べ、迅速な支援の必要性を強調した。 - 電気・ガス代の補助を7月から前倒しで実施予定。 - ガソリン価格の引き下げを5月から実施予定。 - 財源は予備費の活用を検討。 - 旧暫定税率の廃止については引き続き協議中。政府と与党は、物価高騰による国民生活への影響を緩和するため、迅速な対応を進めている。今後の具体的な補助内容や実施時期については、政府からの正式な発表が待たれる。

公約「育成就労」2027年スタートへ　企業には最大80万円の助成も、技能実習制度は廃止に

2025-04-14 コメント: 0件

政府は、外国人材の受け入れ制度として新たに「育成就労制度」を創設し、2027年4月1日から施行する方針で調整を進めている。これに伴い、1993年から続く技能実習制度は廃止される。育成就労制度は、外国人労働者の人権保護とキャリア形成を重視し、特定技能制度への円滑な移行を促すことを目的としている。育成就労制度の概要と目的育成就労制度は、未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を習得させることを目的としている。対象となる分野は、人手不足が深刻な産業分野であり、農業、建設、介護、飲食料品製造業などが想定されている。制度の目的は、外国人材の人権保護、キャリアアップ支援、安全・安心な共生社会の実現である。技能実習制度からの主な変更点 - 転籍の容認：技能実習制度では原則として転職が認められていなかったが、育成就労制度では、一定の条件下で同一業務分野内での転籍が可能となる。 - 日本語能力の要件：入国時に日本語能力試験N5レベル（A1相当）以上の合格が必要となる。 - 監理支援機関の許可制：受け入れ企業を支援・監督する機関は、厳格な許可基準を満たす必要がある。 - 育成就労計画の認定制度：受け入れ企業は、外国人労働者ごとに育成就労計画を作成し、認定を受ける必要がある。受け入れ企業への支援策育成就労制度では、受け入れ企業に対して以下のような支援策が設けられている。 - 育成就労計画の認定支援：企業が作成する育成就労計画の認定手続きに関して、外国人育成就労機構が支援を行う。 - 監理支援機関との連携：企業は、監理支援機関と連携し、外国人労働者の受け入れや育成を適切に実施することが求められる。 - 転籍支援：外国人労働者が転籍を希望する場合、監理支援機関が関係機関との連絡調整を行い、円滑な転籍を支援する。また、企業が外国人労働者の就労環境を整備するための取り組みに対して、以下のような助成金が用意されている。 - 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）：外国人労働者の就労環境整備措置を導入し実施した場合、1制度導入につき20万円（上限80万円）が支給される。支給対象経費には、通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士・社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費などが含まれる。 - 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）：企業が労働者に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施した際の経費や賃金を助成する制度。助成額はコースごとに異なり、最大で1億円が支給される場合もある。 - 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）：再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して、支給対象者1人につき30万円が支給される。育成就労制度の施行に向けて、政府は分野別の運用方針や受け入れ見込数の設定、監理支援機関の許可基準の詳細などを順次公表していく予定である。企業は、制度の趣旨を理解し、適切な受け入れ体制を整備することが求められる。育成就労制度の導入により、外国人労働者の権利保護とキャリア形成が促進され、企業にとっても持続可能な人材確保が可能となることが期待されている。

「赤字国債に頼らぬ経済対策を」石破首相、一律給付案に慎重姿勢も選挙目当て批判を否定

2025-04-14 コメント: 0件

石破茂首相は14日、衆議院予算委員会で、物価高騰や米国の高関税措置による影響を踏まえた追加の経済対策について言及し、「将来世代に過度な負担を残すわけにはいかない」として、赤字国債を使った財政出動に慎重な姿勢を示した。政府・与党内では、一律3万〜5万円の現金給付案が取り沙汰されている。野党側からは「選挙目当てのばらまきだ」との批判も上がっているが、首相はこれに対し「選挙対策を念頭に置いた政策ではない」と明確に否定した。現金給付案、「政策効果を見極める」一律給付の是非について問われた石破首相は、「財源の裏付けがあるかどうか」「政策としてどれほどの効果が見込めるのか」「本当に必要としている人に届くか」といった観点から、慎重に検討する必要があると強調した。首相と足並みをそろえるように、自民党の森山裕幹事長も13日の会見で「赤字国債を発行しない範囲でやるべきだ」と述べ、税収の上振れ分を使って対応する方向性を示した。与党内にも賛否、「積極財政を」との声もただ、与党内には給付金による景気下支えを評価し、思い切った財政出動を求める声も根強い。特に地方の議員からは、「地方経済の冷え込みが続いている。迅速な支援が必要だ」との意見が相次ぐ。一方、野党からは現金給付よりも減税を優先すべきとの主張が出ている。立憲民主党の後藤祐一氏は「税金を集めてから配るくらいなら、最初から取らないほうが合理的だ」と訴え、日本維新の会の岩谷良平幹事長も「2年間限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と提案した。これらの提案に対し、石破首相は「それぞれの案に一理ある。よく検討していく」と応じ、議論の余地を残した。焦点は補正予算の規模と財源政府は今後、補正予算案の編成に本格的に着手する見通しだが、その規模と財源が最大の焦点となる。与党幹部の間では「赤字国債に頼らず、持続可能な財政運営を」との声がある一方で、与野党の攻防が激しくなりつつある。夏の参議院選挙が近づく中、家計支援をめぐる与野党の主張はますますヒートアップしそうだ。

公約石破首相、連合と16年ぶり政労会見　中小企業賃上げと米関税対策で連携強化

2025-04-14 コメント: 0件

2025年4月14日、石破茂首相と日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長が、16年ぶりとなる「政労会見」を首相官邸で開催した。この会談では、中小企業の賃上げ促進と、トランプ米政権による関税措置への対応が主要議題となった。中小企業の賃上げ推進で一致 2025年の春季労使交渉（春闘）では、連合の第2次集計によると、平均賃上げ率は5.40％と高水準を維持している。特に中小組合では、賃上げ率が4.92％に達し、33年ぶりの高水準となった。芳野会長は「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」と述べ、中小企業への賃上げの波及を強調した。石破首相は「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないようにしたい」と述べ、政府として中小企業の賃上げを支援する姿勢を示した。米関税措置への懸念と対応芳野会長は、トランプ米政権が発動した一律10％の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車への25％関税が、日本の産業全体に与える影響を懸念し、「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。これに対し、石破首相は「あらゆる政策を総動員する」と述べ、為替の安定やサプライチェーンの維持などを含む包括的な対策を講じる意向を示した。政労会見の再開と今後の展望政労会見は、麻生政権時代の2009年以来16年ぶりの開催となった。会談には、政府側から林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相、連合側から清水秀行事務局長らが出席した。石破政権下では、昨年11月と今年3月に経済界の代表者も交えた政労使会議が開催されており、今回の政労会見はその延長線上に位置づけられる。今後、政府と連合は、中小企業の賃上げ促進や米関税への対応を含む経済政策について、引き続き連携を深めていく方針だ。 - 2025年4月14日、石破首相と連合の芳野会長が16年ぶりに政労会見を開催。 - 中小企業の賃上げ促進と米関税措置への対応が主要議題。 - 2025年春闘では、平均賃上げ率が5.40％、中小組合では4.92％と高水準を維持。 - 芳野会長は、米関税が賃上げの機運に悪影響を及ぼす懸念を表明。 - 石破首相は、「あらゆる政策を総動員する」と述べ、包括的な対策を講じる意向を示した。 - 政労会見には、政府側から林官房長官、赤沢経済再生担当相、連合側から清水事務局長らが出席。 - 今後も政府と連合は、中小企業支援や経済政策について連携を強化する方針。

日本が190万ドル支援、アジアの通信幹部が東京に集結　APTワークショップ開催

2025-04-14 コメント: 0件

アジア・太平洋地域の通信分野における人材育成と政策対話の場として、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）による幹部ワークショップが4月7日から10日まで、東京都内で行われた。今回の開催は、日本が拠出した特別資金を活用したもので、地域全体の情報通信インフラの発展を支える国際協力の一環として注目されている。政策対話を通じた“共通の未来”模索このワークショップには、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パラオ、スリランカ、タイといった国々の通信政策を担う幹部が参加。開講式や基調講演を皮切りに、各国の課題を持ち寄って議論するテーマ別セッションや、参加者自身によるプレゼンテーションも実施された。さらに、日本の民間企業との懇談会や、最新のICT関連施設の視察も組み込まれ、単なる知識の共有にとどまらず、実務的な学びや今後の連携に向けたネットワーキングの機会にもなった。 APTとは？　日本の関与は「中核的存在」 APTは、アジア太平洋地域における電気通信の健全で均衡の取れた発展を目的とした国際機関。各国の政策調整や標準化、無線通信に関する取り組みの調整などを進めており、日本はその設立以来、継続的に深く関与している。特に資金面での貢献は大きく、2021年には日本単独で約190万ドルを拠出。これは全体の約4割を占める規模だった。2023年度も、通常の分担金（約41万ドル）に加えて、人材育成や試験的プロジェクトの支援として166万ドルを拠出している。 “ソフトな外交”で日本が果たす役割国際舞台では、軍事力や経済力に加え、知識と人材の共有を通じた「ソフトパワー」の活用も重視されるようになっている。今回のAPT幹部ワークショップはまさにその象徴とも言え、日本がこの地域において通信分野の「信頼される調整役」としての地位を確立しつつあることを印象づけた。今後も日本は、こうした人材育成や国際的な政策対話を通じて、通信インフラの強化と自由で安全な情報空間の形成に向けた貢献を続けていく方針だ。 - 東京で開催されたAPT幹部ワークショップに、8カ国の通信担当幹部が参加 - 日本の特別拠出金を活用し、政策立案に関する知見とネットワーク形成を支援 - APTはアジア太平洋地域の電気通信発展を目的とした国際機関、日本は最大級の支援国 - 人材育成を通じて、通信分野における「日本の存在感」強化を目指す