自民政権がまたキューバに“温情対応”　362億円の債務を返済繰延べ、過去には1,197億円免除の前例も

“借金猶予”の実態　キューバにまた甘すぎる救済措置

日本政府が、キューバ共和国に対する約362億円の債務について、返済を繰延べる形で債務救済措置を講じたことが明らかになった。7月11日、キューバの首都ハバナで、日本の駐キューバ大使とリカルド・カブリサス・ルイス副首相との間で、債務繰延べに関する書簡の交換が行われた。

これは今年1月に行われたキューバ債権国グループと同国との協議を踏まえたもので、対象となるのは日本政府が独立行政法人「日本貿易保険（NEXI）」を通じて引き受けた商業債務。ODA（政府開発援助）ではない民間取引にかかる保険付き債務でありながら、日本政府が“救済”に踏み出したことになる。

繰延べられる債務総額は約362億円。返済方法は2025年から2044年まで20回の年賦で支払う形式で、繰延期間中の利子は前半の6年間が年1.5％、以降は年2.0％と設定されている。

「返済困難な相手に分割払いって…結局踏み倒される未来しか見えない」
「ODAですらないのに、なぜ国が保証して税金で肩代わり？」
「円借款も踏み倒され、保険付き債務も繰延べ…国益どこ？」
「国民には増税、外国には債務猶予。この優しさ、どこ向いてるの」
「企業献金で政治が動き、外には大盤振る舞い。筋が通ってない」

ネット上にはこのような批判の声が多数上がっており、「外交戦略」や「経済協力」の名目であっても、その国益と見返りの説明がなければ国民の理解は得られないという現実が浮き彫りになっている。

2016年には1,197億円を“帳消し”に　積み重なる債務免除の歴史

今回の返済繰延べは初めてのことではない。2016年には日本政府がキューバに対し、総額約1,197億円もの債務を事実上免除した前例がある。当時の措置では、約362億円についてはNEXIへの分割返済を約束させつつも、それ以外の延滞債務約615億円を含めて段階的に“帳消し”にする合意が成立していた。

このときの理由として、日本政府は「キューバの経済改革支援」「日系企業の進出環境整備」などを挙げたが、実際にはその後の経済効果や企業進出の大規模な成果は確認されていない。むしろ、慢性的な外貨不足と物資難にあえぐキューバ経済は低迷を続けており、今回も「返済能力のない相手への再度の温情措置」と見る向きが強い。

しかも、日本政府が肩代わりした債務の多くは、貿易保険を介した商業ベースの契約であり、本来は民間企業が回収責任を負うべき性質のものだ。そこに「国」が介入し、NEXIが損失を被らないよう国費で支える構図には疑問の声も多い。

“見返りなき援助”は誰のためか？

政府はこうした債務救済措置を「国際協調」や「人道的観点」から正当化するが、実際に日本国内では消費税増税、社会保険料の上昇、物価高などで国民生活が圧迫されている。

外交上の配慮や戦略的な援助は否定されるべきではないが、少なくともその結果がどのように「日本の国益」に結びつくのかを示す責任があるはずだ。

「日本国民にはインボイス導入で取り立てて、外国には“また今度でいいよ”って。誰の税金だよ」
「何をやっても返さない国になぜ貸す？」「国益より対面を守るための外交ごっこ」
「減税は渋るくせに、海外には億単位の温情。本末転倒」
「一度免除した国にまた猶予。普通の企業なら取引停止だよね」

SNSでこうした声が止まないのは当然だ。むしろ当然の怒りとも言える。財政規律が国民には厳しく適用される一方で、海外支援には抜け穴のような“帳消し”や“繰延べ”が繰り返される現状。結果的に支払うのは税金であり、その説明責任は免れない。

「援助するだけ」で終わらせるな　成果報告と説明責任を

今回の債務繰延べが、今後日本企業の対キューバ進出にどう寄与するのか。あるいは政治的な信頼関係や安全保障上の意義があるのか。政府はその「見返り」についてほとんど明示していない。

ただ援助するだけ、免除するだけでは国民の納得は得られない。援助や債務救済が国益につながるものなら、その根拠と成果を“広告”すべきだ。

日本では国内の課題が山積しており、少子化、社会保障のひっ迫、物価上昇など、国民が「今まさに支援を必要としている」場面が数多くある。

その一方で、結果も示されないまま外国への支援や債務免除が繰り返されるならば、「この国は誰のためにあるのか」という根源的な疑問すら生まれてしまう。