石破茂の活動・発言など - 3ページ目

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活動報告・発言

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石破総理、ベトナム人支援を約束　日本政府発表には未掲載で波紋広がる

2025-04-27 コメント: 0件

日越首脳会談で人的交流深化を確認石破茂内閣総理大臣は4月27日、ハノイのベトナム共産党中央本部において、トー・ラム・ベトナム共産党書記長と会談を行った。会談では、日本に居住・学習・就労する60万人以上のベトナム人コミュニティに対する支援と、好ましい生活環境づくりを引き続き推進する方針を双方で確認した。ただし、この点についてはベトナム政府側の発表には明記されているものの、日本政府側の公式発表には触れられていないことが判明した。日本政府発表は安全保障・経済協力に重点日本政府側の公式発表によれば、ラム書記長からは石破首相の訪問を歓迎する旨の発言があり、日越間の包括的戦略的パートナーシップに基づき、安全保障、経済、人的交流など各分野で協力が深化していることへの喜びが示されたという。さらに、ラム書記長は、2025年に大阪・関西万博が成功裏に開幕したことへの祝意を表した。特に安全保障分野では、インド太平洋地域における法の支配の重要性を共有し、経済分野では日本企業の対ベトナム投資促進について意見交換が行われたとされる。だが、日本国内のベトナム人支援に関する具体的な合意事項について、日本政府発表は沈黙を守った。ベトナム側はコミュニティ支援を明記一方、ベトナム政府側の発表では、石破首相とラム書記長が、日本に住む60万人以上のベトナム人への支援継続と、より良い生活環境の整備に合意したことが明確に記されている。加えて、石破首相は自由民主党とベトナム共産党の党間協力を一層強化する方針も示した。これは日越関係を単なる政府間関係にとどめず、政党レベルでも緊密化を図る意図があるとみられる。また、会談では、トー・ラム書記長が天皇皇后両陛下にベトナム公式訪問を招請したほか、石破総理もラム書記長夫妻に対して近い将来の訪日を招請するなど、ハイレベルの人的交流促進にも踏み込んだ。背景にある日本国内の課題現在、日本には技能実習制度などを通じて多くのベトナム人労働者・留学生が滞在しているが、労働環境の悪化や差別問題など、多くの課題が指摘されている。これらの問題に対する日本政府の対応が求められている中、ベトナム側の発表は日本国内に向けた重要なメッセージとも取れる。今後、石破政権がベトナム人コミュニティ支援をどこまで具体化できるかが、両国関係の深化のみならず、日本社会全体の国際化対応力を問う試金石となるだろう。

政府、5歳児健診を全国普及へ　発達障害の早期発見と支援体制整備を強化

2025-04-27 コメント: 0件

政府、「5歳児健診」普及へ本格始動　発達障害の早期発見を目指す政府は、子どもの発達障害を早期に見つけて支援につなげるため、2025年度から「5歳児健診」の普及に本腰を入れる。自治体への補助金を引き上げ、健診に携わる保健師らの研修費も支援するなど、環境整備を急ぐ。就学前の大事な時期に、子どもたちの発達の状態を丁寧に見守り、適切な支援につなげることが狙いだ。 #5歳児健診、なぜ必要？　発達障害を見逃さないためにいま、自治体が義務として行っている乳幼児健診は1歳半と3歳時点、そして小学校入学前の「就学時健診」だ。それに対し、5歳児健診は任意となっており、2023年度に実施した自治体はわずか14％にとどまっている。こども家庭庁は、2028年度までに全国すべての自治体で5歳児健診を実施することを目指している。背景には、発達障害の特性は5歳ごろからよりはっきりと現れることが多く、このタイミングで気づければ、その後の支援や教育環境の整備がスムーズになるという考えがある。発達障害は、注意欠如・多動症（ADHD）や自閉スペクトラム症（ASD）など、多様な特性を含む。厚生労働省の推計では、児童の約8〜10％が発達障害の傾向を持つとされ、早期発見・早期支援が社会全体の課題となっている。どんな内容？　5歳児健診で見るポイント 5歳児健診では、ただ体の成長を測るだけではない。次のような項目を通じて、子どもたちの心と体の発達を細かくチェックする。 - 片足で5秒以上立てるかどうか（運動機能） - しりとり遊びができるか（言語能力） - 順番を待てるか（社会性・情緒面）健診は各地域の保健センターや子育て支援施設で、原則無料で受けられる。言葉の遅れや友達との関わり方に違和感がないかなど、就学前に気づいておきたいポイントを専門家が確認し、必要な場合は医療や福祉の支援につなげる。普及への壁も　医師不足と支援体制が課題とはいえ、5歳児健診を全国に広げるには課題も少なくない。特に問題となっているのが、健診を担当できる小児科医や専門スタッフの確保だ。また、健診後に「要支援」と判断された子どもを受け入れる療育施設や支援体制も、地域によっては十分とは言えない。こども家庭庁の担当者は「健診だけで終わらせず、支援までしっかりつなげる仕組みづくりが不可欠」と話す。さらに、保護者に過剰な不安を与えないよう、結果説明の方法にも細やかな配慮が求められている。政府は、補助金の引き上げだけでなく、保健師や幼稚園教諭など現場スタッフ向けの研修プログラムも拡充し、支援の質を高めていく方針だ。 - 5歳児健診の普及へ、政府が2025年度から自治体支援を強化 - 5歳は発達障害の特性が表れやすく、就学前支援に重要なタイミング - 健診内容は言語能力、運動機能、社会性を総合チェック - 医師確保と支援体制整備が今後の大きなハードル

石破首相、ベトナム・フィリピン訪問へ　トランプ関税対策と安保連携を強化

2025-04-27 コメント: 0件

石破首相、ベトナム・フィリピン訪問へトランプ関税影響調査と安全保障連携を重視石破茂首相は27日午前、ベトナムおよびフィリピン訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。今回の訪問は、アメリカが東南アジア諸国に対して新たに課す予定の「トランプ関税」への対応を視野に入れたもので、経済および安全保障の両面から日本外交を強化する意図がある。経済成長センター・ASEANと連携強化出発前、石破首相は記者団に対し、「東南アジアは世界経済の成長センターだ。『自由で開かれたインド太平洋』の実現においても、極めて重要な役割を果たす」と述べ、ベトナムとフィリピンを含むASEAN諸国との関係深化の意義を強調した。両国は日本企業の製造・生産拠点として重要な位置を占める一方、アメリカによる新たな関税措置がもたらす影響も懸念されている。石破首相は「現地の日本企業から懸念や要望を直接聞き取り、今後の対米政策に生かしたい」と述べ、現地企業との意見交換に意欲を見せた。トランプ関税、ベトナム・フィリピンに影響拡大現在、アメリカはベトナム製品に対して最大60％、フィリピン製品に対して最大35％の追加関税を課す方針を示している。対象となるのは、特に鉄鋼、繊維製品、電気機器などで、いずれも日本企業が進出している分野と重なる。バイデン政権時代に発動された一部関税措置を、トランプ氏はより大規模に拡大する方針を打ち出しており、「中国迂回輸出」（チャイナプラスワン戦略）を防ぐ狙いがあるとされる。ベトナム、フィリピンは製造拠点を中国から移した企業が多く、これらに対する関税強化が宣言されれば、日系企業も大きな打撃を受ける可能性が高い。南シナ海・東シナ海問題、安全保障対話も経済のみならず、石破首相は安全保障協力の強化にも意欲を示した。南シナ海では中国による人工島建設、軍事拠点化が進み、フィリピンやベトナムとの間で緊張が続いている。石破首相は「力による一方的な現状変更を許さないためにも、安全保障分野での連携を一層深めたい」と述べ、ベトナムのトー・ラム共産党書記長、ファム・ミン・チン首相、フィリピンのマルコス大統領と相次いで会談する予定だ。日本は防衛装備品の供与や共同訓練支援を通じ、東南アジア諸国との連携を強める方向にある。今回の訪問でも、防衛協力拡大が議題となる見通しだ。個人的信頼構築へ、対面外交を重視石破首相は今回の訪問に際し、「やはり電話やオンラインでは限界がある。個人的な信頼関係を強化するには、対面で時間を取ってじっくり話すことが極めて重要だ」と語った。日本政府関係者によると、トランプ関税の正式発動が近づく中で、日本が現地事情を把握し、国際連携を強化するためにも「首脳レベルの信頼構築」が不可欠との判断があったという。 - 石破首相、27日羽田発、ベトナム・フィリピン訪問開始 - 現地日本企業の声を聞き、トランプ関税対応に反映へ - ベトナム製品最大60％、フィリピン製品最大35％の追加関税見込み - 南シナ海問題を踏まえ、安全保障協力強化も議題 - 「対面外交」で個別信頼関係を構築し、日本の国益確保を目指す

ガソリン暫定税率廃止で地方財政の無責任体質が浮き彫りに

2025-04-26 コメント: 0件

ガソリン暫定税率廃止、地方に最大5000億円超の影響ガソリン税に上乗せされる「暫定税率」が廃止された場合、地方自治体の税収が全国で合計5000億円以上減少する見通しであることが、政府の最新試算で判明した。最大減収となるのは愛知県の330億円、次いで北海道318億円、埼玉県287億円、大阪府263億円、神奈川県222億円と続く。インフラ維持や公共サービスを支える財源が揺らぐ中、各自治体は新たな財政基盤の確立を迫られている。「暫定」の名を借りた50年超の税金依存体質ガソリン暫定税率は、1974年のオイルショックを契機に「道路整備特別措置法」に基づき導入された。当初は緊急かつ一時的な措置とされ、短期間での終了が想定されていた。しかし、その後何度も延長され、事実上の恒久税化。2009年にはいったん失効したものの、麻生政権が再導入し、現在まで半世紀以上にわたり続いている。地方自治体はこの「暫定」部分を恒常的な財源と位置付け、道路維持や地方交付税に活用してきた。その結果、暫定税率廃止に伴う減収幅が100億円を超える自治体は19都道府県にのぼる事態となっている。特に軽油引取税に依存する地域ほど打撃が大きく、地方経済への影響も懸念される。地方財政の無責任体質が浮き彫りに自治体側は「安定財源の喪失」を懸念しているが、本来「一時的」な措置であった税に依存し続けた無責任な財政運営が、今回の危機を招いたといえる。行財政改革を怠り、歳出見直しよりも安易な増収策に頼ってきた体質こそが、問われるべき問題だ。政府・自治体ともに減収分を補う新たな財源確保を模索しているが、これではまた国民に新たな負担を強いるだけに終わりかねない。本来優先すべきは、限られた財源の中での歳出改革と、事業の選択と集中である。今後の課題―「減税か公共サービスか」ではなく、歳出改革と国民への説明をガソリン暫定税率廃止によるガソリン価格の下落は、消費者にとって歓迎される一方、地方自治体の財政には深刻な影響を与える。ただし、この問題を単なる「減税vs公共サービス」の対立に矮小化してはならない。重要なのは、暫定措置に無批判に依存してきた政治・行政の構造的な問題を直視することだ。いまこそ無駄を削減し、限りある財源で真に必要な事業に集中する改革が求められている。国民に対しても、現状と今後の対応方針を丁寧に説明する責任が、政府・自治体の双方にある。

公約石破首相、東大でAI講義受講　地方創生へ活用意欲　ガイドライン策定も表明

2025-04-26 コメント: 0件

石破首相、東大でAI講義受講　地方創生へ意欲示す石破茂首相は4月26日、東京都文京区の東京大学を訪れ、人工知能（AI）研究の第一人者である松尾豊教授の特別講義を受講した。急速な人口減少に直面する日本において、AI技術を地方創生や産業振興に生かす考えを改めて強調した。 AIを地方創生に活用　ガイドライン策定を表明石破首相は講義後、記者団に対し「人口が急減していく中で日本をどう発展させるか。AIが果たす役割は極めて大きい」と述べた。特に地方における人手不足の解消、農林漁業・サービス産業の生産性向上にAIを積極的に導入する方針を示した。さらに、自治体向けにAIの利活用促進のためのガイドラインを作成する考えも表明。具体的には、行政手続きの効率化、農作業の自動化、介護や観光分野での活用例を念頭に、全国の自治体が共通して参考にできる指針を設けるとしている。また石破氏は「日本を世界で最もAI開発が進んでいる国、かつ最も使いやすい国にしたい」と意欲を語った。米中に比べ遅れを取る日本のAI産業育成に向け、国家戦略として位置づける考えだ。城内・中谷・赤沢各大臣も同行　産業界との対話もこの日の訪問には、城内実科学技術担当相、中谷元防衛相、赤沢亮正経済再生担当相らも同行した。講義後、石破首相らはAI開発を手がける国内スタートアップ経営者らと意見交換を行った。参加したスタートアップ関係者からは、「現場で求められるAIはより軽量で直感的なもの」「中小企業や自治体が導入しやすいコスト設定が必要」などの現場目線の意見が出されたという。石破首相は「非常に学ぶことが多かった。目からうろこというのか、そういう一日だった」と振り返り、今後の政策に生かす意向を示した。 AI国家戦略の再構築急ぐ　欧米・中国に対抗政府は現在、AI国家戦略「AI戦略2025」の改定作業を進めている。現行戦略は主に基礎研究重視だが、石破政権は「社会実装重視」への転換を図る。特に以下の分野が重点分野とされている。 - 地方自治体での行政効率化（AIチャットボット、申請審査自動化など） - 農林水産業における生産支援（ドローン、画像解析による生育管理） - 医療・介護現場での負担軽減（AI問診、見守りロボット） - 防災・インフラ点検（ドローン・センサーによる異常検知）欧米諸国や中国では、生成AIや自動運転、医療AIなどの社会実装が急速に進んでおり、日本政府内には「国際競争で取り残される」という危機感が高まっている。また、AIの導入に伴う倫理問題、個人情報保護、地方格差是正といった課題も存在する。政府は、これらに対応するための法整備や人材育成も並行して進める方針である。 - 石破首相が東京大学で松尾豊教授のAI講義を受講 - 地方創生にAIを活用する意向を表明、ガイドライン策定へ - 城内・中谷・赤沢各大臣も同行、スタートアップと意見交換 - 国家戦略の見直し進む中、「社会実装重視」へ政策転換を目指す - 倫理・法規制・人材育成にも同時に取り組む方針

公約国産レアアース開発へ前進　石破首相、南鳥島で深海採掘試験開始を表明

2025-04-25 コメント: 0件

石破首相、南鳥島での採掘試験開始を表明石破茂首相は25日、総合海洋政策本部の会合で、東京都小笠原村の南鳥島周辺海域に眠るレアアース（希土類）資源の本格活用に向け、今年度中に深海6000メートルから泥を吸い上げる「揚泥管」の接続試験に乗り出すと表明した。「レアアースは我が国の経済安全保障に直結する資源だ。国産化をしっかりと進めたい」。石破首相は、そう力を込めた。南鳥島周辺では、これまでの調査で電気自動車やスマートフォン、風力発電機などに欠かせない希少元素が高濃度で含まれる泥が確認されており、政府は2028年度の商業化を目標に掲げている。世界需要を支える可能性も　日本の大きなチャンス東京大学などの研究チームによると、南鳥島周辺に広がるレアアース資源は、世界の需要を数百年分も賄える可能性があるという。特に、EVモーターの小型化に必須とされるジスプロシウムやテルビウムといった元素が高濃度で存在しており、「世界最大級」との評価も出ている。海底6000メートルという過酷な環境での採掘には、これまでにない高い技術が求められる。揚泥管試験は、商業化に向けた第一歩だ。課題は山積　コストと技術、そして救難体制しかし、課題は小さくない。・深海で安定して泥を吸い上げる技術の確立・膨大な採掘・運搬コストの低減・遠隔地での作業を支える安全確保と救難体制の整備政府は、三菱重工業や石油資源開発（JAPEX）など民間企業と連携し、効率的な技術開発とコスト削減に取り組む方針だ。加えて、作業拠点から本州までの距離が遠いため、事故や急病などに備えた救難計画の整備も急務とされている。参与会議「関係府省連携を」　民間の力も不可欠この日、総合海洋政策本部の参与会議も石破首相に意見書を提出した。意見書では、・各府省庁の連携強化・南鳥島での安全確保と迅速な救難体制の構築・継続的な技術開発支援の必要性を強く訴えた。民間のノウハウと国の支援を組み合わせなければ、この巨大な挑戦は成し遂げられない。政府関係者は「日本の未来を左右するプロジェクトだ。民間、官民一体で取り組む」と語る。 - 石破首相が南鳥島レアアース採掘に向けた揚泥試験の開始を表明 - 2028年度の国産レアアース実用化を目指す - 世界最大級とされる南鳥島の資源がターゲット - 高コスト、深海技術、安全確保という三つの壁に挑戦 - 民間と国の総力戦で未来を切り開く構え

石破首相、洋上風力のEEZ展開に本腰　再エネ海域利用法改正で脱炭素と経済成長を両立へ

2025-04-25 コメント: 0件

石破首相、洋上風力発電のEEZ展開に意欲　再エネ海域利用法改正案の今国会成立を目指す政府は4月25日、総合海洋政策本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開催した。石破首相は、洋上風力発電の導入を最大限に進めるため、排他的経済水域（EEZ）への展開に向けた制度整備を加速すると強調し、再エネ海域利用法の改正案を今国会で成立させる意欲を示した。洋上風力発電のEEZ展開に向けた法整備政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、洋上風力発電の導入拡大を進めている。これまでの再エネ海域利用法では、洋上風力発電の設置区域は領海及び内水に限定されていたが、改正案ではEEZへの展開を可能とする制度の創設が盛り込まれている。これにより、より広範な海域での発電設備の設置が可能となり、大規模な洋上風力発電プロジェクトの実現が期待されている。改正案には、以下のような内容が含まれている。 - 法律の題名を「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」に改正 - EEZにおける洋上風力発電設備の設置を許可する制度の創設 - 環境影響評価法に基づく手続きの特例措置の創設これらの制度整備により、洋上風力発電の導入が加速され、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが強化される。石破首相の再エネ政策への取り組み石破首相は、再生可能エネルギーの導入拡大を経済成長戦略の一環と位置付けている。特に、洋上風力発電は地域経済の活性化や雇用創出にも寄与するとして、積極的な推進を図っている。また、再エネ海域利用法の改正により、事業者が前倒しで実施していた環境影響評価手続の初期段階を国が担う仕組み（環境調査のセントラル方式）も導入され、事業の円滑な進行が期待されている。石破首相は、再エネ政策の推進にあたり、地域住民や漁業関係者との合意形成を重視し、持続可能なエネルギー社会の実現を目指している。今後の展望と課題再エネ海域利用法の改正案は、昨年の通常国会にも提出されたが、参議院での審議が終わらず廃案となった経緯がある。今回の国会では、石破首相の強い意欲のもと、法案の成立が期待されている。一方で、EEZでの洋上風力発電の導入にあたっては、海洋環境の保全や漁業との共存など、さまざまな課題が存在する。政府は、関係者との協議を重ねながら、持続可能なエネルギー政策の実現に向けて取り組んでいく必要がある。 - 政府は、洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備を進めている。 - 再エネ海域利用法の改正案には、EEZでの発電設備設置を許可する制度の創設が盛り込まれている。 - 石破首相は、再エネ政策を経済成長戦略の柱と位置付け、地域経済の活性化や雇用創出を目指している。 - 法案の成立に向けて、関係者との合意形成や環境保全への配慮が求められている。

石破首相、モディ首相と電話会談　「テロは断じて許さず」日印で連携強化へ

2025-04-24 コメント: 0件

テロ非難と国際協力石破茂首相は4月24日夜、インドのナレンドラ・モディ首相と電話会談を行い、インド北部カシミール地方で起きた大規模なテロ事件を受け、テロとの戦いで国際社会と手を携える姿勢をあらためて強調した。電話会談は日本政府の呼びかけによって実現し、およそ20分にわたって意見を交わした。会談の冒頭、石破首相は事件で犠牲となった人々への哀悼の意を表し、「いかなる理由があっても、テロは断じて許されるものではない」と強く非難。日本としても国際社会の一員として、インドと共にテロに立ち向かう決意を改めて伝えた。これに対してモディ首相は謝意を示し、「今後も日本との連携を深め、テロと闘っていきたい」と応じたという。襲撃の背景と被害状況今回の事件は4月22日、インド北部ジャンムー・カシミール州の観光地パハルガムで発生した。インド政府の発表によれば、犯人グループは武装して観光客のバスを襲撃。これにより少なくとも26人が死亡、17人が重軽傷を負った。被害者の中には家族連れの旅行者も含まれていた。インド当局は、事件の背後にパキスタンとつながりがあるとされるイスラム過激派「抵抗戦線（The Resistance Front）」が関与しているとみて捜査を進めている。同組織は事件後、犯行声明を出しており、現地の緊張が急速に高まっている。インド側の強硬な対応事件を受け、インド政府は隣国パキスタンとの唯一の陸路国境を一時的に閉鎖するなど、外交・安全保障面での対抗措置を打ち出した。また、国内では各地で警戒態勢が強化され、空港や公共交通機関などでも厳重な警備が敷かれている。モディ政権は過去にもテロ事件に対して強硬な姿勢を取っており、今回も迅速な対応が求められている。日本政府の動きと今後の展望石破首相は23日にも、モディ首相宛てにお見舞いのメッセージを送り、「日本はインドと常に連帯する」と表明していた。また、在インド日本大使館も現地の在留邦人や渡航者に対して、最新の安全情報を確認するよう呼びかけている。今回の電話会談は、アジア太平洋地域における安全保障協力の観点からも重要な一歩とされており、今後の日印両国の連携強化が注目される。

公約自民党、防災庁設置を提言　“事前防災”を柱に司令塔機能強化へ

2025-04-24 コメント: 1件

自民党は、2026年度中の「防災庁」設置に向けた提言案をまとめ、4月25日に党内の「防災体制抜本的強化本部」で議論を行う。この提言案は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の強化を柱とし、災害対応の司令塔機能を担う新組織の創設を目指すものである。防災庁設置の背景と目的日本は世界有数の災害多発国であり、地震や台風、豪雨などによる被害が頻発している。特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生リスクが高まる中、従来の災害対応体制の限界が指摘されてきた。現在、内閣府の防災担当部局が各省庁の調整を担っているが、出向者中心の人員構成や権限の弱さが課題とされている。こうした状況を踏まえ、石破茂首相は「本気の事前防災」を掲げ、防災庁の設置を政権の重要政策として推進している。提言案の主な内容 1. 事前防災の強化：南海トラフ巨大地震に備えた重点施策の策定や、地震・津波・大規模火災など多様な自然災害への対策を強化する。 2. 災害時の司令塔機能：被害の全体像を迅速に把握し、関係機関との連携を図ることで、効果的な災害対応を実現する。 3. 避難生活の環境改善：避難所の生活環境を改善し、被災者の健康と安全を確保する。 4. 組織体制の整備：防災庁内に「対策の企画立案」「避難所や物資の事前準備」「人材育成と官民連携」の3部門を設け、それぞれに局長級の幹部を配置する。また、地方拠点の設置も検討する。専門家の意見と今後の課題元復興庁事務次官の岡本全勝氏は、防災庁の設置により「事前防災、緊急対応、復旧・復興の一元的な窓口と司令塔機能を果たすべき」と指摘している。また、神戸新聞は社説で、省庁縦割り行政の弊害を打破し、専門性の高い司令塔組織を目指す必要性を訴えている。一方で、国に権限が集中しすぎると、自治体との連携が希薄になる懸念もあり、国と地方の十分な意思疎通が求められる。今後の展望自民党は、25日の会合で提言案を正式に取りまとめ、政府に申し入れる予定である。政府は、2026年度中の防災庁設置を目指し、内閣府防災担当部局の人員増強や、災害対策基本法の改正などを進めている。また、避難所の生活環境改善や支援物資の備蓄、ボランティア団体の事前登録制度創設、防災DXの推進など、具体的な施策も検討されている。防災庁の設置は、日本の防災体制を抜本的に強化し、国民の命と暮らしを守るための重要な一歩となる。今後の議論と取り組みに注目が集まる。

石破首相、ルクセンブルク首相と会談　宇宙・金融・AIで連携強化へ　外交100周年も見据え

2025-04-24 コメント: 0件

石破首相とルクセンブルク首相が会談宇宙から金融まで、協力分野を拡大へ石破茂首相は4月24日夜、来日中のルクセンブルクのリュック・フリーデン首相と首相官邸で会談し、航空宇宙や金融、AIなどの分野で連携を深めていくことで一致した。両首脳は夕食をともにしながら、2時間以上にわたり意見を交わした。月面探査がつなぐ両国の縁会談では、今年1月に打ち上げられた日本の宇宙ベンチャー企業ispaceの月面着陸船に、ルクセンブルクで開発された月面探査車が搭載されていたことが話題に上った。この探査車は鳥取砂丘で試験走行を行っており、日・ルクセンブルクの宇宙分野での連携の象徴といえる。両首脳は、こうした民間主導の先進的な取り組みを国としても後押しし、宇宙開発をはじめとする先端技術分野での協力を一層強化していく方針を確認した。「100周年」に向けて金融・AIでも連携強化再来年の2027年には、日本とルクセンブルクの外交関係樹立から100年を迎える。これを節目に、両国は金融やAI、スタートアップの育成といった新たな分野でも関係を深めることを決めた。フリーデン首相は、金融センターとしてのルクセンブルクの役割を強調し、「日本の企業が欧州市場に進出する際のパートナーになりたい」と述べた。石破首相も「日本の技術力とルクセンブルクの国際ネットワークを生かし、新しい経済の流れをつくっていきたい」と応じた。国際情勢への危機感も共有世界情勢についても踏み込んだ議論がなされた。特に、ウクライナ情勢や東アジアでの緊張に関連し、「力による一方的な現状変更は、どこであれ認められない」との立場で一致。国際社会における法の支配と平和維持の重要性を強調した。また、アメリカが打ち出した一連の関税措置についても言及があり、それが世界経済や自由貿易体制に与える影響について、両者は懸念を共有したという。若者の交流にも期待文化や人的交流の推進にも話が及んだ。すでに日・ルクセンブルク間ではワーキングホリデー制度が始まっており、今後は若い世代の交流をさらに広げる方針だ。2025年の大阪・関西万博にもルクセンブルクは積極的に参加する予定で、両国の相互理解を深める機会となりそうだ。 - ispaceの月着陸船にルクセンブルクの探査車が搭載、鳥取砂丘での試験も話題に - 金融・AI分野でも連携を強化、100周年を契機に協力拡大へ - ウクライナや東アジア情勢について「力による現状変更は認めない」と一致 - ワーキングホリデー制度など、若者交流の活性化にも期待石破首相は会談後、「技術と信頼を土台に、ルクセンブルクとのパートナーシップをより一層強固なものにしていきたい」と語った。外交関係100周年を控える中、日・ルクセンブルクの関係がどこまで深化するか、今後の展開が注目される。

ガソリン暫定税率、廃止時期巡り攻防続く　最速で2026年4月？維新は今夏廃止を要求

2025-04-24 コメント: 0件

ガソリン暫定税率、廃止時期巡り3党協議続く自民党、公明党、日本維新の会の3党は4月24日、ガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」の廃止に向けた税制実務者協議を開催した。自民党はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。一方、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。協議は今後も継続される予定である。維新、廃止に伴う課題への対応策を提示協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を自民、公明両党に示した。前回11日の会合で自公は、廃止による地方の税収減▽道路整備のための財源確保▽小売業者への影響▽地球温暖化対策への逆行――などといった五つの課題を挙げていた。暫定税率を廃止すると地方税収が年5000億円減少する点について維新は、税収の上振れや予算の組み替えによる補塡などの措置で対応できるとした。また「一般財源であるガソリン税を道路整備の財源と直接関連づけるのは適切ではない」とも主張した。暫定税率を廃止する場合、ガソリンスタンドなどの在庫分に対して税額分を還付する手続きが発生するが、維新はそうした仕組みが「前提ではない」としたうえで、行政手続きの効率化でも対応可能などとした。各党の立場と主張 - 自民党・公明党（与党）：暫定税率の廃止方針には合意済みだが、時期は未定。当面は「定額10円引き下げ措置」で対応する方針を固めた。 - 立憲民主党（野党）：即時廃止を主張。2025年7月からの廃止法案を単独で提出。税収減（約7600億円）を国が補填する案を盛り込んだ法案を国会に提出した。 - 日本維新の会（野党）：2026年3月末での廃止を法案提出済み。できるだけ早期の廃止を求める。国会に廃止法案を提出し、政府・与党と協議を継続している。 - 国民民主党（野党）：廃止に賛成の立場。ただし時期については慎重。2023年12月に自民・公明と廃止に合意しており、現在は、2025年6月〜2026年3月までの価格対策を政府・与党と協議している。今後の見通し今回の協議では、暫定税率廃止までの「つなぎ施策」としての定額引き下げに、政府がどこまで迅速に動けるかが焦点となりそうだ。自民党の小野寺政調会長は「税制改正よりも、定額引き下げ措置の方がスピーディーに実行可能」であるとし、迅速な対応の必要性を強調している。一方、立憲民主党の小川幹事長は自公が提案した「10円の定額引き下げ」に対し、不十分と指摘。特に地方では、ガソリン高騰が生活に直接響いており、「経済的・精神的な負荷が大きい」と述べており、抜本的な税制見直しの必要性を訴えている。「10円の定額引き下げ」が実現後も、野党は「一時的な対応ではなく恒久的な税制改革を」と主張しており、ガソリン税の税制見直し議論はさらに加速するとみられる。

国民は1円単位、議員はどうか　旧文通費の透明化で問われる「政治の帳簿感覚」

2025-04-24 コメント: 3件

旧文通費改革、透明性向上へ衆議院議院運営委員会は4月24日、国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費、以下「旧文通費」）の使途について、1万円を超える支出の詳細を記載した報告書をインターネットで公開することを定めた新たな規程を正式に決定した。この規程により、各議員は前年の支出報告書を毎年5月末までに議長に提出し、1万円超の支出については支出先、金額、年月日、目的などの詳細を記載し、領収書の写しを添付することが義務付けられる。報告書は毎年11月までにインターネット上で公開され、3年間閲覧可能となる。また、旧文通費の残額は報告書公開日から20日以内に返還することが求められる。選挙活動への使用は禁止され、議員が辞職や衆院解散などで身分を失った場合も、5カ月以内に報告書を提出し、残額を返還する必要がある。この改革は、昨年12月に使途公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法が全会一致で成立したことを受けたもので、8月1日から施行される。与野党は公開の基準などの詳細を協議し、今回の規程決定に至った。国民の厳格な帳簿管理との対比国民は日常生活において、税務申告や補助金申請などで1円単位の帳簿管理を求められている。例えば、文化庁の補助金申請では、千円未満の端数が出る場合は自己負担金で計上するよう指導されており、収入と支出の合計が一致しているかを確認することが求められる。また、地方自治体の監査報告書では、使用料の算出において1円単位を切り捨てて計算し、差額が出た場合は端数を調整するなど、厳密な会計処理が行われている。このように、国民や地方自治体は厳格な帳簿管理を行っており、国会議員も同様の透明性と責任を持つべきであるとの声が高まっている。政治資金の透明性確保と信頼回復旧文通費の使途公開は、政治資金の透明性を高め、国民の信頼を回復するための重要な一歩と位置付けられている。これまで、旧文通費の使途は公開されておらず、飲食費などへの流用が問題視されてきた。今回の改革により、国会議員は支出の詳細を明らかにし、適切な用途であることを証明する責任を負うことになる。これは、政治資金の透明性を確保し、国民の信頼を得るために不可欠な措置である。 - 衆議院は旧文通費の1万円超の支出について、詳細を記載した報告書をインターネットで公開する規程を決定。 - 各議員は前年の報告書を毎年5月末までに提出し、報告書は毎年11月までに公開され、3年間閲覧可能。 - 旧文通費の残額は報告書公開日から20日以内に返還することが義務付けられる。 - 国民や地方自治体は1円単位の帳簿管理を行っており、国会議員も同様の透明性と責任を持つべきとの声が高まっている。 - 旧文通費の使途公開は、政治資金の透明性を高め、国民の信頼を回復するための重要な一歩と位置付けられている。

外国人留学生に177億円支援　文科省が「日本の宝」として手厚く支援継続へ

2025-04-24 コメント: 0件

外国人留学生に177億円　文科省が支援継続　「日本の宝」として国費投入文部科学省は今年度（令和7年度）も、外国人留学生の受け入れ支援を継続する。自民党政権が「日本の宝」とまで称するこの取り組みに対し、今年度は177億円を国費から投入する。対象は、各国の日本大使館を通じて選抜される優秀な留学生で、大学の学部や大学院で学ぶ学生が含まれる。月額11.7万円の奨学金、授業料も免除この制度の特徴は、手厚い支援内容にある。月額117,000円の奨学金が支給されるほか、都市部など特定地域に滞在する学生には2,000円～3,000円の地域加算もある。さらに、入学金・授業料・入試の検定料はすべて免除され、渡航費も原則として日本政府が負担する。帰国時の旅費も申請すれば支給される。募集はすでに、在タイ、在ベトナム、在シンガポールなど各国の日本大使館で始まっており、制度を利用して来日する学生は今後も増える見通しだ。全体予算は219億円、関連事業も今年度、文科省が計上した外国人留学生向けの支援総額は219億円。このうち、今回の「国費外国人留学生制度」に充てられるのが177億円となる。ほかに、留学生受け入れ全般を支援する「受け入れ促進プログラム」に32億円、さらに大学院レベルでの人材育成を目指す「高度外国人材育成課程支援」に2億円が割り当てられる。国際交流と人材育成が狙い文部科学省は、この制度の目的について「優秀な人材を世界から受け入れ、将来的に日本との橋渡し役となってもらうこと」と説明している。単なる学術交流にとどまらず、外交的な信頼関係づくりやグローバルな人材ネットワークの形成も視野に入れているという。日本にとっては、自国の大学の国際化が進む一方、将来、留学生が母国で要職に就くことにより、日本との関係強化にもつながると見ている。 - 外国人留学生支援に177億円を投入、今年度も継続 - 月額11.7万円の奨学金、授業料や入学金の免除、渡航費も支援 - 全体予算は219億円に拡大、関連事業も推進 - 目的は国際交流と人材育成、日本との友好関係の強化を見込む

石破首相、対トランプ関税で全米アピール強化を指示　副大臣に地域ニーズの把握促す

2025-04-24 コメント: 1件

石破首相、トランプ関税への対応を指示　地域ニーズの把握と対米アピール強化へ石破茂首相は4月24日、副大臣会議において、アメリカのトランプ政権による関税措置に対する対応策を協議し、各副大臣に対して地域のニーズ把握と対米アピールの強化を指示した。首相は、関税措置により不安を抱える国民に対し、政府が一体となって取り組んでいるという機運を醸成することが重要であると強調した。また、アメリカに進出する日本の地方企業のリストを配布し、全米に対して日本の投資と雇用創出の実績をアピールする方針を示した。トランプ政権の関税措置と日本経済への影響トランプ大統領は4月2日、日本からの輸入品に対して24%の関税を発動し、その後90日間の猶予期間を設けたが、自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミニウムには25%の関税が課されたままとなっている。これにより、日本の輸出主導型経済に大きな影響が及ぶと懸念されている。特に自動車産業は、アメリカへの輸出の約28%を占めており、日産自動車は主力車種であるローグの国内生産を縮小する方針を示した。また、国際通貨基金（IMF）は、2025年の日本の経済成長率見通しを0.6%とし、1月時点の予想から0.5ポイント引き下げた。これは、関税措置による輸出減少や消費者信頼感の低下が影響しているとされている。政府の対応と今後の展望石破首相は、関税措置への対応として、各副大臣に対して地域の実情を把握し、政府内でリアルタイムに情報を共有するよう指示した。また、アメリカに進出している日本企業のリストを配布し、全米に対して日本の投資と雇用創出の実績をアピールする方針を示した。さらに、石破首相は、2019年の日米貿易協定において、日本の自動車が国家安全保障上の関税対象から除外されるとされたにもかかわらず、今回の関税措置がその合意と矛盾していることに懸念を示した。日本政府は、今後の交渉において、関税撤廃を求めるとともに、アメリカに対する日本の投資と雇用創出の実績を強調する方針である。 - 石破首相は、副大臣に対して地域のニーズ把握と対米アピールの強化を指示。 - トランプ政権は、日本からの輸入品に対して最大25%の関税を課し、日本経済に大きな影響を及ぼしている。 - IMFは、2025年の日本の経済成長率見通しを0.6%とし、関税措置による影響を指摘。 - 日本政府は、関税撤廃を求めるとともに、アメリカに対する日本の投資と雇用創出の実績を強調する方針。今後、日米間の交渉がどのように進展するかが注目される。日本政府は、関税措置の撤廃とともに、地域経済の実情を把握し、適切な対応を講じることが求められている。

公約「こども支援NISA」で投資国家へ　岸田・石破路線、関税ショック下でも改革継続

2025-04-23 コメント: 0件

岸田・石破両氏が推進する「資産運用立国2.0」構想自由民主党の資産運用立国議員連盟は、4月23日、石破総理に対し「資産運用立国2.0に向けた提言」を提出した。岸田元総理は、米国の関税措置による金融市場の不透明感が広がる中でも、賃上げと投資の好循環を通じて経済の成長軌道を取り戻す必要があると強調した。石破総理も、岸田政権の路線を踏襲し、資産運用の推進に努める意向を示した。「こども支援NISA」の導入提案提言の中では、子育て支援・少子化対策の一環として、若年層の資産形成を促進するために「こども支援NISA」の導入が提案された。これは、つみたて投資枠に限り投資可能年齢の下限を撤廃し、早期からの投資を可能とする制度である。これにより、子供も投資に参加できる環境を整備し、将来的な資産形成を支援することが目的とされている。米国関税ショックによる株価下落とその影響米国の関税措置により、金融市場は不透明感を増し、株価の下落が続いている。これにより、多くの投資家が損失を被っている現状がある。しかし、岸田元総理は、こうした状況だからこそ、資産運用立国の取り組みが中長期的に重要であると述べ、改革の継続を訴えた。 - 自由民主党の資産運用立国議員連盟が「資産運用立国2.0に向けた提言」を石破総理に提出。 - 岸田元総理は、米国の関税措置による金融市場の不透明感の中でも、賃上げと投資の好循環を通じて経済成長を目指すべきと強調。 - 石破総理は、岸田政権の路線を踏襲し、資産運用の推進に努める意向を示す。 - 提言では、若年層の資産形成を促進するために「こども支援NISA」の導入が提案されている。 - 米国の関税措置により株価が下落し、多くの投資家が損失を被っているが、資産運用立国の取り組みは中長期的に重要であるとされている。

公約ロシア、日本のウクライナ支援に強く抗議　「報復は不可避」と武藤大使に通告

2025-04-23 コメント: 0件

ロシア、ウクライナ支援で日本に強く抗議 ― モスクワで武藤大使に「報復は不可避」と通告、関係悪化の懸念も ― モスクワ＝現地報道＋本紙取材ロシア外務省は4月23日、前日に行われた武藤顕・駐ロシア日本大使との会談で、日本が凍結中のロシア国家資産を活用してウクライナを支援する方針に対し、強く抗議したと明らかにした。会談で応対したのはアジア第3局長のリュドミラ・ボロビヨワ氏。日本の立場に厳しく反発し、「報復措置は避けられない」と明言した。「日本がウクライナの犯罪に加担」ロシア側の強硬主張会談の中でボロビヨワ局長は、日本がG7と歩調を合わせてウクライナ支援を強化していることに強い懸念を示し、「日本はウクライナ政権の犯罪行為を事実上支援している」と主張。特に問題視されたのは、ロシア資産の活用だ。ロシア側はこれを「略奪行為」と断じており、ウラジーミル・プーチン大統領も「盗みに他ならない」と批判していた。非対称的な報復措置も示唆ロシア外務省は今回、日本に対して「極めて厳しい対抗措置が避けられない」と明言。「日本にとって敏感な分野」において非対称的な対応を取る可能性があるとし、外交関係のさらなる悪化は日本の責任だと強く釘を刺した。これまでにもロシアは、日本の対露制裁に対抗する形で、日本人複数名（岩屋毅元防衛相ら）のロシア入国を無期限で禁止するなど、報復措置を実行してきた。 NATO協力にも神経とがらせるロシア日本はウクライナ支援の一環として、NATOが主導する「多国間連絡グループ」への参加を調整中とされるが、これにもロシアは強く反発している。外務省関係者は、「仮に参加が実現すれば、日本にとって戦略的に重要な分野で痛手を受ける可能性がある」と警告。ロシア政府の姿勢は日増しに強硬さを増しており、外交面での緊張がさらに高まりかねない。日露関係、修復困難な局面へ日本政府は現在のところ、ウクライナ支援方針を転換する意向は示していない。とはいえ、今回のロシア側の抗議は、両国関係の悪化に歯止めがかからない現状を象徴している。政府関係者の一人は「対話のパイプは維持していきたいが、現実には難しい局面だ」と漏らす。ウクライナ情勢が長期化する中で、日露の外交関係は今後さらに冷え込む恐れがある。 - 日本のロシア資産活用によるウクライナ支援にロシアが強く反発 - 「犯罪行為への加担」とロシア側が非難、報復措置は不可避と明言 - 日本人要人の入国禁止措置やNATO連携への牽制も - 外交的対話が困難化、日露関係はさらに冷え込みの様相

公約【高専から地方創生へ】政府、スタートアップ支援を強化　デジタル人材活用で経済再生図る

2025-04-23 コメント: 1件

政府は4月23日、「新しい資本主義実現会議」（議長：石破茂首相）を首相官邸で開催し、日本経済の成長を牽引するスタートアップの育成と、デジタル人材の活用策について議論を行った。特に、高等専門学校（高専）発の起業支援と、介護・物流分野におけるデジタル技術の活用が焦点となった。高専発スタートアップの育成支援政府は、全国58校の高専を対象に、スタートアップ育成の環境整備を進める方針を示した。具体的には、外部専門家による講義の導入や、地域の中小企業との連携を通じて、起業に向けた教育プログラムを充実させる。また、学生が自由な発想で活動できる「起業家工房」の設置も推進される。文部科学省は、これらの取り組みに対し、1校あたり最大1.2億円（2キャンパスの場合は1.5億円）の補助金を交付する制度を設けている。この施策は、スタートアップが東京に集中する現状を是正し、地方での起業を促進することで、地域経済の活性化を図る狙いがある。高専は、技術力の高い人材を輩出しており、地域課題の解決や地方創生に貢献することが期待されている。デジタル人材の活用とリスキリング介護や物流などの分野では、人手不足が深刻化している。政府は、生成AI（人工知能）による業務の自動化や、人からの代替が進むと指摘し、デジタル技術を活用できる人材の育成を急務と位置づけている。特に、リスキリング（学び直し）を通じて、高い賃金を得る「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成を目指す。政府は、5年間で1兆円規模のリスキリング支援を行い、デジタル人材を2026年度までに330万人に拡大する計画を掲げている。また、企業による在職者のリスキリング支援を強化し、労働市場の流動化を促進する方針も示されている。スタートアップ育成5か年計画の推進政府は、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業加速と、既存大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指している。この計画では、スタートアップの創出元年と位置づけ、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を図る。具体的な施策として、スタートアップ担当大臣の設置や、1兆円規模のスタートアップ育成予算の確保が挙げられる。また、グローバル市場に果敢に挑戦するスタートアップの育成を視野に入れ、国際的な競争力の強化を図る。 - 政府は、高専発のスタートアップ育成を支援し、地方での起業を促進する方針を示した。 - 介護や物流分野の人手不足に対応するため、デジタル技術を活用できる人材の育成を急務と位置づけた。 - リスキリング支援に5年間で1兆円を投じ、デジタル人材を2026年度までに330万人に拡大する計画を掲げた。 - 「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業加速とオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指している。政府は、これらの施策を通じて、日本経済の成長と持続可能な社会の実現を図る構えだ。

「みみっちい10円下げ」では不十分？石破政権のガソリン補助金に野党が一斉批判

2025-04-23 コメント: 3件

石破政権、ガソリン価格10円引き下げを表明石破首相は4月22日夜、政府の補助金によりガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を発表した。これは、原油価格の高騰や円安の影響で家計への負担が増している現状を踏まえた緊急措置であり、5月22日から適用される予定である。政府関係者によれば、今回の補助金措置は、エネルギー価格の高騰による国民生活への影響を緩和することを目的としている。しかし、具体的な財源や補助金の持続性については明らかにされておらず、今後の議論が注目される。野党、補助金措置に対し一斉に批判この政府の方針に対し、野党各党からは批判の声が相次いだ。国民民主党の古川元久代表代行は、「減税するなら減税するでちゃんとしたほうがいい。しかも10円っていうのは、みみっちい下げ幅になっているんじゃないか」と述べ、補助金による価格引き下げの効果に疑問を呈した。また、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「補助金を出して間接的に下げるより、暫定税率廃止のほうが筋が通った政策だ」と指摘。日本維新の会の岩谷幹事長も、1リットルあたり25円上乗せされている暫定税率を廃止すべきだと強調した。暫定税率の廃止を求める声ガソリン税の暫定税率は、1990年代に導入されたもので、当初は一時的な措置として設定されたが、現在も継続されている。この暫定税率により、ガソリン価格には1リットルあたり25円の上乗せがなされている。野党各党は、補助金による一時的な価格引き下げではなく、恒久的な負担軽減策として暫定税率の廃止を求めている。特に、地方や郊外に住む人々にとって、ガソリン価格の高騰は生活に直結する問題であり、根本的な対策が必要とされている。今後の議論と国民生活への影響政府は、補助金によるガソリン価格の引き下げを通じて、国民生活への影響を緩和しようとしているが、その効果や持続性については不透明である。野党からは、補助金よりも税制の見直しを求める声が強く、今後の国会での議論が注目される。また、国民生活への影響を最小限に抑えるためには、エネルギー政策全体の見直しや、再生可能エネルギーの導入促進など、長期的な視点での対策も求められている。 - 石破首相は、政府の補助金によりガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を発表。 - 野党各党は、補助金による一時的な対策ではなく、暫定税率の廃止など恒久的な負担軽減策を求めている。 - 暫定税率は、当初一時的な措置として導入されたが、現在も継続されており、ガソリン価格に1リットルあたり25円の上乗せがなされている。

日本、UNHCRに66億円支援へ　岩屋外相「今こそ国際社会の連帯を」

2025-04-23 コメント: 0件

UNHCRとの協力強化へ　岩屋外相「今こそ国際社会の連帯を」日本政府は、資金不足に陥っている国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力を強化する姿勢を鮮明にした。4月23日、岩屋毅外務大臣のもと、外務省とUNHCRによる政策協議が都内で開かれ、日本政府は2025年の活動に向けて約66億円の支援を決定した。会談には日本側から日下部英紀・国際協力局審議官、UNHCRからはケリー・クレメンツ副高等弁務官が参加し、紛争や気候変動の影響で増え続ける難民・避難民への対応について、現場の厳しい実態や支援のあり方をめぐり意見を交わした。 UNHCRは3月、米国の開発援助庁（USAID）からの大幅な支援停止を受け、「数百万人の命が危機にさらされている」と訴え、「これは資金の問題ではなく、国際的な責任の問題だ。今こそ連帯の時だ」と各国に呼びかけていた。岩屋外相は、「日本としても国際社会の一員としての責任を果たすべきだ」と述べ、拠出金に加えて、JICA（国際協力機構）や企業、NGOとの連携を強化し、難民支援の幅を広げていく方針を明らかにした。強制送還をめぐる立場の違いも浮き彫りに一方で、日本政府とUNHCRの間には立場の違いもある。UNHCRは、各国が難民を保護する義務の一環として「強制送還」を否定すべきだと主張しており、過去には「強制送還はゴミ箱に捨てるべきだ」との投稿を行ったこともある。これは、日本政府が「主権の範囲内」として認めている送還手続きと、国際人道基準との間にギャップがあることを示すものだ。今回の協議ではこの点についても話し合われたとみられるが、具体的な発言内容は公表されていない。難民支援に国際的な危機感 UNHCRが置かれている状況は深刻だ。人道支援予算が削減されるなか、避難民の多くが食料や医療、教育といった基本的な支援を受けられなくなりつつある。ウクライナやスーダンなど、複数の地域で支援が打ち切られる事態も現実味を帯びてきている。日本政府の今回の支援は、UNHCRの活動を下支えする重要な一歩だ。外務省幹部も「日本の支援が他国の協力を促す呼び水になることを期待している」と語る。 - 岩屋外相はUNHCRとの協力強化を表明し、66億円の支援を決定 - 米国の支援停止を受けてUNHCRは国際社会に連帯を呼びかけ - 難民支援にはJICAやNGOなどの多様な連携も重視 - 「強制送還」問題では、UNHCRと日本の立場の違いも露呈 - 世界的な人道支援危機の中、日本の支援が重要な役割を果たす見込み

【政府、米国産コメ輸入拡大を検討】国内農家の反発も視野に慎重協議へ

2025-04-22 コメント: 0件

日米関税協議、米国産コメ輸入拡大案が浮上日本政府は、トランプ政権との関税協議において、米国産コメの輸入拡大案を検討している。これは、トランプ大統領が日本のコメ市場の開放を強く求めていることを受けたものであり、次回の閣僚協議で日本側が提案する可能性がある。現在、日本は「ミニマムアクセス」として年間約77万トンの無関税輸入枠を設けており、そのうち主食用米は10万トンに限定されている。政府内では、この無関税枠の拡大が交渉カードとして検討されている。国内農業界からの強い反発この輸入拡大案に対して、国内の農業関係者からは強い反発が起きている。特に、長年減反政策に協力してきた農家からは、「なぜ今になって輸入を増やすのか」との疑問の声が上がっている。ある農家は、「離農する人が出てくる」と懸念を示している。江藤農林水産大臣も、「国内生産が大幅に減少することが国益なのか」と疑問を呈し、慎重な対応を求めている。また、自民党内からも「極めて慎重な対応が必要」との声が出ており、政府は対応に苦慮している。消費者の動向と市場の変化一方で、国内のコメ価格の高騰により、消費者の間では価格の安い米国産コメへの関心が高まっている。都内のスーパーでは、米国産のコメが国産よりも約700円安く販売されており、消費者からは「安いときを狙って買うようにしている」との声が聞かれる。また、外食産業や小売業界でも、米国産コメの導入が進んでおり、イオンや松屋フーズなどが米国産米を使用した商品を展開している。これは、価格高騰による消費者の購買行動の変化を反映している。今後の展望と政府の対応政府は、トランプ政権との関税協議を通じて、米国産コメの輸入拡大を交渉材料とする一方で、国内農業への影響を最小限に抑える方策を模索している。赤沢経済再生担当大臣は、30日にも再び訪米し、トランプ政権との協議を行う予定である。政府は、参議院選挙を控えた中で、農業関係者の支持を失わないよう慎重な対応を求められている。今後の協議の行方と政府の対応が注目される。 - 日本政府は、トランプ政権との関税協議で米国産コメの輸入拡大案を検討中。 - 国内農業界からは強い反発があり、政府内でも慎重な対応を求める声が上がっている。 - コメ価格の高騰により、消費者や企業の間で米国産コメへの関心が高まっている。 - 政府は、国内農業への影響を最小限に抑えつつ、トランプ政権との協議を進める方針。