石破茂の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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自民党、消費減税拒否で現金給付を参院選公約に 「無策」批判恐れ急転換の背景
消費税減税は拒否、「無策」批判恐れ急転換 自民党が物価高対策として、かつて見送った現金給付を今夏の参院選の公約に掲げる方針を固めた。当初は「歳出拡大」に慎重だったが、野党の消費税減税論に押される形で、対応を一転。選挙戦での「無策」批判をかわすため、急遽、給付案を復活させた。 背景には、参院選を前に支持率低迷が続く石破政権への危機感がある。特に、選挙を直前に控える参院議員たちからは、「このままでは戦えない」との声が強まり、4月には「所得制限なしで3～5万円を給付すべき」との意見が相次いだ。しかし、世論調査で「ばらまき」との批判が優勢となり、いったんは立ち消えに。 ところが、立憲民主党が「物価高を放置したまま無策だ」（野田佳彦代表）と痛烈に批判し、消費税ゼロや2万円の給付を公約に掲げると、政権与党内でも焦りが加速。自民党は、赤字国債を使わず「税収の上振れ分」を財源に現金給付を実施するという名目で、再び給付を打ち出す方向に舵を切った。 「選挙向けばらまき」との批判をかわす構え 木原誠二選対委員長は9日の講演で、「実効性のある給付が必要だ」と述べ、自民党がいかにも冷静に判断したかのような装いを見せた。しかし、給付の名目がどうあれ、「選挙目当てのばらまき」に映ることは避けられない。 特に問題視されるのは、財政規律を理由に「消費税減税を一貫して拒否してきた」点だ。森山裕幹事長は「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と明言しており、これは増税路線に固執している表れでもある。物価高で苦しむ庶民の暮らしには目を向けず、国民の税負担は据え置いたまま、表面的な「補助」でごまかすという構図だ。 自民党の松山政司参院幹事長も「手取りが増えれば、景気刺激につながる」と述べたが、これは減税によって直接的に可処分所得を増やすアプローチとは異なり、一過性の「施し」に過ぎない。党内からも「説得力がない給付では支持を得られない」（中堅議員）との苦言が漏れており、4月の見送り判断との整合性も問われている。 「減税なき給付」では支持回復は困難 実際、多くの経済専門家や国民は「給付より減税」の声を強めている。消費税減税が実施されれば、あらゆる世帯に等しく恩恵があり、物価上昇に対する根本的な防波堤となりうる。反対に、現金給付は時限的で、物価が上がり続ける中では焼け石に水だ。 公明党は一貫して「減税＋給付」のセットを模索してきたが、自民党の慎重姿勢に足並みを揃える形で、ついに減税の公約化を見送った。現場では公明関係者からも不満の声が漏れ始めている。 > 「消費税減税なしで本当に戦えるのか不安だ」 > 「減税できないのに給付でごまかすのは時代遅れ」 > 「消費税に触れないのは庶民の生活を理解していない証拠」 > 「給付金ではすぐ使い切ってしまう。減税のほうが安心できる」 > 「選挙のたびに給付でごまかす政治にもううんざり」 これらの声に象徴されるように、国民が求めているのは「持続的に生活を支える政策」であり、それは明らかに減税である。給付金ではなく、消費税や所得税の減税こそが、実質的に家計の負担を軽くし、景気全体を押し上げる原動力となる。 その場しのぎの政策から脱却し、減税による構造改革を 物価上昇が長期化する中、政府に求められるのは一過性の施策ではなく、根本的な構造改革である。安定した税制・財政運営を前提としつつも、国民の暮らしに寄り添った減税政策は可能だ。ましてや、近年の税収は想定を大きく上回っており、その「上振れ分」を減税の形で国民に還元するのが本来あるべき姿ではないか。 給付金は、配布の事務コストが高く、実際に届くまで時間もかかる。過去の例を見ても、その効果は限定的だった。政治が今なすべきは、「選挙対策のための場当たり給付」ではなく、「減税による持続可能な支援体制の構築」だ。 今回の自民党の方針転換は、その場しのぎの印象を否めない。参院選での支持回復を狙うにしても、真に国民の信頼を得るには、生活者の視点に立った減税こそが不可欠である。むしろ「給付ありき」で選挙を戦おうとする姿勢は、政治への不信を一層招く危険すらある。
石破首相、戦後80年の見解で歴史認識に踏み込まず 自衛隊と文民統制の課題を提起
歴史認識の踏み込み避け、「文民統制」に焦点 石破茂首相は、戦後80年を迎えるにあたり、先の大戦に関する新たな歴史認識を示す談話の発出は行わず、「自衛隊と文民統制の在り方」に主軸を置いた見解を発表する方向で調整を進めている。10日、複数の政府関係者がこの方針を明らかにした。 終戦の日である8月15日に発出が想定されるこの「見解」では、旧日本軍における統帥権の肥大化や、内閣・国会による文民統制が機能していなかった戦前体制の問題点を検証する。そして現在の自衛隊における統制の在り方を再考することが柱となる。 首相周辺は「歴代首相談話とは性質が異なる」としており、2015年の安倍晋三首相談話で歴史認識の一定の区切りがついたとの立場を踏襲。近隣諸国への配慮や党内保守層の反発を踏まえ、新たな歴史的見解の表明は避ける方向だ。 自衛隊の「曖昧な立場」に切り込む 石破首相が今回の見解で重視するのは、戦後日本における「軍事と民主主義」の関係性の再確認だ。特に、国際法上は軍隊とみなされながら、国内法では「軍隊ではない」と位置付けられている自衛隊の制度的矛盾に問題意識を示している。 首相は、自衛官による国会答弁が制服を理由に避けられている現状や、自衛官が違法行為を行った際に専門の司法制度が未整備である点に着目。法体系としても、文民統制（シビリアンコントロール）の徹底が不十分ではないかという観点から、自衛隊と立法府・司法との関係性の明確化を図りたい意向だ。 防衛省内では、制服組（自衛官）と背広組（官僚）の関係や役割分担を見直す機運も高まっており、今回の見解は文民統制に対する国民的議論の呼び水となる可能性がある。 有識者会議は未設置、だが首相は意欲 当初、首相は見解の作成に向けて有識者会議を4月中に設置する予定だったが、米国との関税交渉や農業政策（特にコメ価格の調整）などの緊急課題を優先した結果、実現していない。とはいえ、石破首相はこの見解発出に強い意欲を示しており、今後も外部識者からの意見聴取を進めていく方針である。 石破氏は、長年にわたり安全保障政策を専門としており、かつて防衛庁長官や防衛大臣も歴任。自衛隊と日本国憲法の関係、そしてその法的・政治的整合性に対して、深い関心と問題意識を抱いてきた。この見解の発表は、自身の政治信念を国家的節目に示す形となる。 ネットでは「賢明な判断」と評価する声も SNS上では、石破首相の方針に対して、冷静かつ現実的な姿勢を評価する声が目立っている。特に歴史認識をあえて蒸し返さず、安全保障体制に目を向けた判断を「大人の対応」と見る意見が多い。 > 「歴史認識はもう散々やった。これからは未来志向でいい」 > 「80年の節目に自衛隊の制度を見直すのはむしろ意味がある」 > 「中国や北朝鮮の動きを見れば、憲法上の曖昧さは解消すべき」 > 「軍人が国会で答弁できないって、世界から見たら変だよ」 > 「石破氏にだけは語ってほしくない」 一方で、左派系の論者や一部メディアからは「歴史責任の継承が不十分」との批判もあるが、国民的関心が高いのはむしろ現在の防衛政策であるのは間違いない。 現実的憲法改正議論への布石か 今回の「見解」は、歴史問題ではなく、自衛隊と憲法の関係に焦点を当てた、いわば“次なる改憲論議の布石”とも言える。石破首相自身が、憲法に自衛隊の存在を明記する必要性をかねてから訴えてきたことを考えると、この見解が憲法改正論議の再点火となる可能性は十分にある。 「安全保障の矛盾を直視することが平和につながる」という現実主義に基づく姿勢は、今後の国会論戦においても大きな論点となるだろう。石破首相の“歴史に踏み込まない見解”は、実は日本の未来に向けた一石を投じることになりそうだ。
公約政府が「女性版骨太の方針2025」決定 起業支援や管理職登用で地方活性化を狙う
女性活躍へ向けた“骨太”の新方針が決定 政府は6月10日、首相官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議を開催し、「女性版骨太の方針2025」を正式に決定した。石破茂首相のもと、地方での女性の起業支援や中小企業での女性管理職の登用推進などを中心とした重点施策が盛り込まれた。 石破首相は会議で「誰もが自分らしく、生きがいを持って生きられる社会の実現のため、政府としても取り組みを加速させる」と表明。近年、地方から都市部への女性の人口流出が進むなか、地域社会の担い手として女性の活躍を一層促進する狙いがある。 > 「“地方創生”って言葉は久々に聞いた気がする」 > 「骨太って言っても、どうせまた会議と研修だけじゃ？」 > 「東京に出てくる前に地元で起業できてたら違ったかも」 > 「まずは起業しやすい税制にしてくれ」 > 「女性だけじゃなく、若者全体の支援にもつながれば」 地方女性の“起業”を後押し、相談体制の整備も 「女性版骨太の方針2025」は、地方での起業を後押しする具体策を複数盛り込んでいる。政府は、男女共同参画センターを起業支援の拠点と位置づけ、起業家との出会いの機会をつくるセミナーや勉強会、同じ志を持つ女性同士のネットワーク形成を推進するとした。 また、起業支援の現場では相談相手やロールモデルとなる女性の不足が課題とされていることから、2026年度に新設予定の独立行政法人「男女共同参画機構」が専門家のデータベースを構築。起業・経営に詳しい専門人材を全国に派遣する制度を整備する。 こうした「地域に根差した起業支援」は、単なる補助金にとどまらず、人的ネットワークの支援や起業後のサポートまで視野に入れた包括的な取り組みとなる見込みだ。 > 「資金より人脈と相談相手の方が重要なのわかってる」 > 「セミナーより実地支援を期待したい」 > 「“起業女子”って流行語にしないで本質を見てほしい」 > 「商店街で空き店舗再生とかに使ってほしい」 > 「地方にロールモデル増えるのは本当に大事」 女性管理職の登用と、セクハラ対策も強化 政府は今回の方針で、起業支援だけでなく、企業内での女性の管理職登用についても強く後押しする姿勢を示している。特に中小企業においては、「男性中心の経営層」という固定観念を打破するため、研修や意識改革を促す取り組みが重点化される。 一方で、起業や職場での女性へのハラスメント問題にも言及があり、特に女性起業家に対するセクハラ被害が相次いでいる現状を受け、ベンチャー投資会社や金融機関に対してハラスメント防止研修を義務付ける方針も示された。 「女性の活躍推進」という言葉の裏で、実際に職場や取引先で苦しんできた当事者への支援が制度として整っていくことは、実効性ある施策への一歩として注目される。 > 「役職登用って“任せられる人材”が育たないと意味がない」 > 「ベンチャー界隈、男女関係の境界あいまいすぎるから大事」 > 「男が“指導”するという構図自体がもう古い」 > 「形だけの女性登用にならないような支援をして」 > 「地方銀行にも研修義務化してくれ」 期待と課題、制度の“実効性”が問われる 「女性版骨太の方針2025」は、表面的なジェンダー施策から一歩進み、地方創生や経済再建の中核に女性の力を据えることを意図している。しかし、それを“絵に描いた餅”に終わらせないためには、各地域の実情に即した柔軟かつ丁寧な制度運用が不可欠だ。 単に数値目標を掲げるだけでなく、女性が経済活動の主役として自信を持って行動できるよう、法的・制度的整備、教育、金融支援などを横断的に機能させる必要がある。また、性別にかかわらず、若者全体が自立できる環境の整備も合わせて進めなければ、少子高齢化と地域衰退という構造的問題には対応できない。 石破政権が掲げる“誰もが自分らしく生きられる社会”を実現するために、本方針はその起点となるべきだが、評価されるのはこれからの実行と成果次第だ。
石破首相、ガソリン暫定税率の早期廃止に慎重姿勢 「税収1.5兆円の穴」明言も見直し議論には前向き
ガソリンの暫定税率廃止に慎重な姿勢を強調 石破茂首相は6月9日の参院決算委員会において、ガソリン税の暫定税率を早期に廃止することに対し、改めて慎重な姿勢を示した。国民民主党の竹詰仁議員の質問に答える中で、石破首相は「廃止に異論はないが、国と地方を合わせて1兆5千億円の税収が失われる」と指摘。そのうえで「税収減をどう補うかという議論を加速し、答えを出していきたい」と語った。 ガソリン税の暫定税率は、本来の税率に上乗せされる形で導入されてきた経緯があり、かねてから「二重課税」や「生活直撃型課税」との批判が根強い。一方で、道路整備や地方財源を支える重要な収入源でもあり、その廃止を巡っては財政面でのバランスが問われる難しい政策論となっている。 > 「1.5兆円ってそんなに重いのか。庶民の生活のほうが大事だろ」 > 「議論を加速って…結局また先送りに聞こえる」 > 「地方の道路整備の財源ってのもわかるけど、価格高すぎ」 > 「消費者目線ならまずは減税。石破さんは慎重すぎる」 > 「異論ないなら、いつやるかを示してほしい」 国民生活を直撃する高騰と、税制見直しのジレンマ 現在、ガソリン価格は依然として高水準にあり、生活必需品への影響が家計を直撃している。とりわけ地方では、車が日常の移動手段であることから、ガソリン税の高止まりは“生活インフラ税”としての側面すら帯びている。 暫定税率の見直しは、物価高への対処とともに政治の大きな課題の一つとなっているが、現行制度を維持すれば毎年1.5兆円規模の財源を確保できるため、簡単には手放せないのが実情だ。石破首相は今回、「廃止には異論はない」と踏み込んだものの、代替財源や財政再設計の道筋がつかない限り、即時廃止は難しいとの見解を崩さなかった。 > 「東京なら電車で済むけど、地方はガソリン命だよ」 > 「税収のために家計を苦しめる政策、限界でしょ」 > 「“廃止に異論ない”って言いながら結局何もやらないのか？」 > 「生活密着型の減税を最優先してほしい」 > 「増税は早いのに減税は“議論加速”ばかりだな」 「年収の壁」問題も浮上、政策的バランスに注目 この日の決算委では、もう一つ注目された政策論点として、「年収の壁」問題が取り上げられた。竹詰議員は、自民・公明・国民民主の3党が合意している「年収の壁」178万円への引き上げの早期実現を改めて求めた。 石破首相はこの点に関して「3党の合意は極めて重い」と発言し、引き続き協議を進める考えを示した。政府としても、年収の壁が女性の就労制限や所得抑制につながっている点を問題視しており、制度改正への期待は高まっている。 > 「“合意が重い”だけじゃダメ、さっさと実行を」 > 「178万円にするなら保険料の壁もまとめてやって」 > 「就労調整の実態、知ってるのかって思う」 > 「女性の働き方を本気で応援するならここがポイント」 > 「合意はいいから、期限を明言してくれ」 減税を巡る政治判断に揺れる石破政権 石破政権は、政権発足当初から「信頼回復と現実主義の両立」を掲げ、財政健全化と生活支援のバランスを取る政策運営を行ってきた。今回のガソリン税をめぐる答弁も、その方針を色濃く反映したものといえる。 だが、減税を求める国民の声は日増しに強まっており、特に生活必需品やエネルギーコストに関する税負担の軽減は、政権の人気や支持率にも直結するテーマとなっている。 > 「現実主義もいいけど、国民感情はどこへ？」 > 「1.5兆円の税収を守るか、国民の暮らしを守るか」 > 「石破首相、期待してる。でも今は減税が先じゃないか」 > 「選挙前になると“議論加速”って言い出すの見飽きた」 > 「ガソリン税の議論、ちゃんと出口まで議論してほしい」 石破首相の「異論はない」との発言は、これまでの歴代政権よりも一歩踏み込んだ表現とも取れる。今後、減税か、財源維持か、あるいは新たな財政設計か。石破政権の本気度が問われる局面が、まさに訪れようとしている。
山口・防府北基地レーダー周辺を「特別注視区域」に新規指定 土地利用規制、全国で計585カ所に拡大
山口県に新たな「特別注視区域」指定 安全保障上の土地規制が拡大 政府は6月9日、土地利用規制法に基づく有識者審議会を開き、防衛関連施設の安全を確保するため、山口県山陽小野田市にある航空自衛隊防府北基地のレーダー施設周辺を新たに「特別注視区域」に指定することを了承した。対象となるのは、同基地が保有するレーダー設置区域であり、今月中に官報で告示され、7月以降に施行される予定だ。 この指定により、全国で「特別注視区域」または「注視区域」として指定された箇所は計585カ所となり、土地利用をめぐる安全保障上の監視体制が一段と強化された形となる。 外国資本の土地取得に対応 レーダー・基地周辺の監視強化 土地利用規制法は、2021年に成立し、2022年9月に全面施行された新たな安全保障関連法制である。対象区域内では、外国資本による土地・建物の取得、あるいは使用実態について政府が調査・監視を行うことができ、必要に応じて売買の制限や中止を命じることも可能となっている。 特に「特別注視区域」は、レーダー基地、原子力発電所、司令部機能を持つ自衛隊施設など、極めて機密性の高いインフラを有する地域を対象とし、通常の「注視区域」よりも一段高い警戒レベルに置かれる。今回の指定により、防府北基地もその対象となり、周辺での土地利用は一層厳しく見守られることになる。 中国資本の土地取得を念頭に 地域住民には不安と理解 同法の背景には、北海道や九州の自衛隊基地、離島などで確認されている外国資本、特に中国系企業などによる不透明な土地取得の増加がある。情報漏洩や活動妨害への懸念が強まる中、政府は安全保障上の観点から“予防的な措置”として土地利用を監視対象とする区域を拡大してきた。 山陽小野田市は、これまで外国資本による顕著な問題が報告されてきたわけではないが、防府北基地は防空監視レーダーを備えた要衝であり、ミサイル防衛や航空管制における機密性が極めて高い施設とされる。政府はこうした観点から、周辺の土地取引を慎重に把握し、国防上のリスクを低減する必要があると判断したとみられる。 ただし、地域住民の中には「規制強化で不便になるのでは」「資産価値への影響はあるのか」といった不安の声も出ており、今後の政府による丁寧な説明と透明な運用が求められている。 SNSでは「遅すぎる」から「監視強化は当然」まで反応さまざま 今回の新規指定に対し、SNS上では保守層を中心に「むしろ遅すぎる」「もっと全国で拡大すべきだ」という肯定的な意見がある一方で、監視強化や土地売買への制限に対して懸念を示す声も少なくない。 > 「レーダー基地周辺がようやく対象に。今まで放置されてたのが怖い」 > 「中国資本の動きが活発なのに、まだ全国で585カ所？少なすぎる」 > 「土地売買にまで政府が介入するのは、運用が不透明だと問題になる」 > 「安全保障のためなら当然。ただし、地元住民への丁寧な説明は必須」 > 「自衛隊基地が狙われる時代、土地規制はリアルな防衛手段」 安全保障と個人の権利・経済活動の自由とが交錯するこの問題。今後も政府がどのようにバランスを取って運用していくのかが注視される。
石破首相が金利上昇を理由に減税回避示唆 「支出圧迫」論に広がる不信と疑問の声
金利上昇を盾に減税回避 石破首相の財政論に冷ややかな視線 石破茂首相は6月9日、国会での答弁において「日本は金利が上昇する傾向にある段階に移行している」と述べたうえで、「金利が上がれば政府債務の資金調達コストも増加し、支出に圧迫を与える」と発言した。 この発言は、一見すれば財政規律を意識した慎重な姿勢に見えるが、実際には減税を避けるための言い訳と受け取られかねない。物価高騰と実質賃金の低下が続く中、多くの国民が求めているのは一時的な給付ではなく、恒久的な生活負担の軽減策だ。にもかかわらず、石破首相の口からは「減税」や「歳出の優先順位見直し」といった言葉はほとんど聞かれなかった。 むしろ、金利を理由にあらかじめ財政の手足を縛るかのような発言は、国民の将来不安を煽り、政治への信頼を損ねかねない。 本当に金利上昇で減税は無理なのか？ 確かに、日銀が長らく続けてきた金融緩和政策を見直し、長期金利の上昇が現実味を帯びていることは事実だ。しかし、それが即座に財政を圧迫し、減税を不可能にするという主張には異論も多い。 実際には、日本政府の債務の多くは国内で消化されており、国債利払い費の増加も即時的な国家破綻にはつながらない。むしろ、民間経済の停滞や消費者心理の冷え込みこそが、将来的な税収減を招く真のリスクだという専門家も多い。 それにもかかわらず、石破首相は金利上昇を「支出抑制の口実」にし、国民生活の支援から距離を取ろうとしているように映る。これは、物価高に苦しむ庶民感覚と乖離した“財務官僚的思考”そのものだ。 「財政信認」という言葉の裏にある責任転嫁 石破首相は答弁の中で「国民と市場の信認を維持する必要がある」とも述べたが、この“信認”という言葉が近年、都合よく使われている側面もある。実際には、財政の健全性よりも、政治の信頼性のほうが深刻に問われているのではないか。 国民から見れば、コロナ禍や物価高による生活の厳しさに対し、政府が的確な支援策を講じているとは言い難い。税収は過去最高を記録しながらも、その恩恵が実感されることはなく、生活必需品の値上がりと実質賃金のマイナスが続いている。このような状況下で「信認維持」を名目に減税を封じるのは、国民に責任を転嫁しているようにも見える。 SNSでは反発と失望が拡大 石破首相の発言に対し、SNSでは多くのユーザーが怒りや失望の声を上げている。 > 「自分でギリシャ以下って言ってたじゃん」 > 「信認とか財政とか、いつも同じ言い訳。増税の時だけ勢いよくて、減税は慎重」 > 「物価上がってるのに、何もしない政府。結局、国民が我慢しろってことか」 > 「石破さん、現実的って言われるけど、ただの官僚の代弁者になってない？」 > 「減税やるときだけ“慎重”。給付のバラマキには躊躇しないのは何で？」 こうした反応は、政府が「国民目線」を失っていることへの警鐘ともいえる。将来的に金利がどう動くかは不確実性が高いが、今この瞬間、家計が苦しんでいるという現実は確実だ。 本当に必要なのは、的確な減税と歳出改革のセット 減税を行うならば、歳出の優先順位見直しと無駄の削減は当然必要になる。だが、その政治的決断を避け、「金利のせい」にして手をこまねいていては、将来世代へのツケを増やすだけだ。 石破首相が「現実主義者」であるならば、むしろ今こそ必要なのは、減税と財政健全化を両立させるための政治的リーダーシップではないか。目の前の国民の声を直視しない限り、“信認”は市場からも、有権者からも得られない。
石破首相「国益犠牲にしてまで急がぬ」 日米関税交渉、G7前合意に慎重姿勢
国益重視の姿勢を強調 石破茂首相は、進行中の日米関税交渉について、先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて予定されている日米首脳会談を念頭に「会談までに一定の前進があれば良し。なければ国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べ、拙速な妥結には否定的な姿勢を示した。 この発言は、日米間で関税や非関税措置をめぐる協議が続く中、日本側として一方的な譲歩は行わないという強いメッセージと受け止められている。 背景：高関税の見直し求める日本 今回の交渉は、トランプ米政権下で導入された鉄鋼やアルミなどに対する高関税措置の見直しを中心とするもので、赤沢亮正経済再生担当相が5回にわたり訪米し、ベセント財務長官やラトニック商務長官との交渉を続けている。 日本側は、同盟国に対して安全保障を理由に制裁的な関税を課す米国の政策に一貫して懸念を表明しており、石破政権としては、交渉を通じて日米の経済関係の健全性を取り戻すことを目指している。 石破政権の外交スタンス：対米協調と国益の両立 石破首相の今回の発言は、アメリカとの協調を重視しつつも、国内産業を守る「国益重視」の姿勢を改めて明確にしたものといえる。特に鉄鋼、自動車、農業分野などでの譲歩は慎重を極める必要があり、短期的な成果よりも長期的な安定を優先していることがうかがえる。 政権内外の反応と今後の焦点 政府与党内では「米側の譲歩を引き出すには粘り強さが必要だ」との声が上がっており、野党からも「国益を守る外交が重要」と一定の評価がある一方で、「G7で存在感を示せるのか」といった懸念も根強い。 SNSでは次のような声が見られた： > 「石破さんの慎重姿勢は正しい。焦って合意していいことはない」 > 「今のアメリカに押し切られるのは危険。交渉は粘れ」 > 「選挙前のアピールに使われなければいいけど…」 > 「G7で合意がなくても、日本の立場は貫くべき」 > 「米国ファーストに振り回されるな」 G7サミットはカナダで今月15日から開催予定。そこでの日米首脳会談が、今回の交渉における重要な節目となるが、石破首相の発言を踏まえれば、無理な合意を避け、あくまで「国益第一」の原則を貫く構えだ。 関税問題の解決には時間を要することが予想されるが、石破政権がどこまで粘り強く交渉できるかが、今後の外交評価の分かれ目となる。
石破総理「群馬って怖そう」は“誤解”強調 「差別の意識は全くない」と釈明も波紋広がる
石破茂総理大臣が6月7日、群馬県を視察した際の発言が物議を醸している。地域の活性化事業や街づくりを視察中、「北関東と聞いただけで何か怖そう。群馬県と聞くと怖い人がたくさんいそう」と語った一言が波紋を広げているのだ。 石破総理は、群馬訪問の意図として「現地の空気に触れ、地域の実情を知るため」と説明したが、発言の一部がSNS上で拡散され、「偏見を助長する」「地方差別だ」との批判も寄せられた。 当該発言は以下の通り。 >我々西日本の人間は、北関東って聞いただけで何か怖そう。群馬県って聞くとなんか怖い人たくさんいそうみたいなところがあってですね、あと女性強そうみたいな。引いちゃうとこあるんですけど 一見して“冗談”にも取れるこの発言だが、報道後すぐにSNSを中心に賛否両論が噴出。群馬県出身者や関係者からは「不快だ」「冗談でも許されない」といった声があがった。 記者団に問われた石破総理は、発言の意図についてこう釈明した。 >真意も何もそれはよく言われますよね。『かかあ天下とからっ風』っていうのはみんなが知っていることだ。だけど来てみると違うよねってことは、たくさんあるんじゃないですか。やっぱり来てみるってのは大事なことだよねって思っている。そこに差別という意識は全くありません さらに、「先入観を持ってはいけないという趣旨で話した」「現地に来て感じた良さを伝えたかった」と強調。むしろ、地域の魅力を知ることの大切さを伝えたつもりだったと語った。 しかし、総理という立場からの“軽率な言葉”が先に立ち、地方のステレオタイプを無自覚に表現したとして、一部専門家や識者からは「不用意」「誤解を招く発信だった」との声もあがっている。 今後、石破政権が地方との信頼関係をどう築いていくか、その発信力が改めて問われている。
自民党、SNS対策本部を新設 参院選控え“偽情報拡散”に危機感 本格的に発信力強化へ
自民党は、今夏の参議院選挙に向けてSNS対策に本格的に乗り出す。7日に明らかになったところによると、党は初めて「SNS対策本部」を党本部内に設置。ネット空間での偽情報・誤情報への対応を強化するほか、党としての発信力向上を目指すという。 党関係者は、「近年、選挙期間中にSNS上で拡散される偽情報が深刻化している」と語り、フェイクニュースへの対処が喫緊の課題であると説明。加えて、近年の党勢低迷により、党としてのメッセージ発信力が相対的に弱くなっていることもあり、情報戦の強化は避けられないという。 動画を活用、発信力回復へ この新たな対策本部は、党の広報本部、選挙対策委員会、組織運動本部のスタッフなどで構成され、特にSNSでの話題拡散やイメージ形成を重視する。X（旧Twitter）やYouTube、TikTokなど主要なSNSを分析対象とし、党に関する誤情報を迅速に把握し、正確な情報発信で打ち消す役割を担う。 党幹部の一人は、「SNSは一瞬で空気が変わる。動画などを効果的に使い、今の時代に合った発信を模索する必要がある」と語る。 「ネット選挙」の時代に対応するために SNSは、かつてのテレビや新聞に代わり、有権者の情報源として大きな影響力を持つ時代となった。各政党がこぞってデジタルチームを設けており、立憲民主党、維新の会なども専属のネット戦略担当を置いている。自民党が“対策本部”という形で組織横断的に本腰を入れるのは、ネット世論が選挙の行方を左右しかねないとの危機感が背景にある。 実際、過去の選挙でも、SNS上での誤情報や捏造画像が候補者の評判を左右した例は枚挙にいとまがない。情報の「武器化」が進む中、事実に基づく発信の重要性が増している。 ネット世論の変化に対応できるか とはいえ、偽情報に対抗するには「打ち消し」だけでなく、信頼性のある情報を“先手”で届ける戦略も求められる。ネットユーザーは情報感度が高く、操作や言い訳のような言葉には敏感だ。信頼を得るには、透明性と即応性が鍵になる。 この取り組みが、現代のネット選挙の主戦場で、どれだけ有効に機能するのか。SNSの空気に敏感な若年層との接点をどう築いていくか。自民党のSNS対策本部の動向は、参院選の戦況にも影響を与える可能性がある。
公約政府、東日本大震災復興に1兆9000億円確保 廃炉作業・帰還困難区域の整備に重点
政府、震災復興に1兆9000億円確保へ 次の5年を「最重要期間」と位置づけ 政府は6月、東日本大震災からの復興政策について、新たな基本方針案を発表した。2025年度（令和8年度）からの5年間を「復興に向けた課題を解決する極めて重要な期間」と定義し、これまでよりも踏み込んだ政策を進める方針を示している。総事業規模は約1兆9000億円に上る見通しで、前の5年間に比べて3000億円の増額となる。 政府はこの基本方針に基づき、廃炉作業の本格化や帰還困難区域の環境整備、除染土壌の最終処分などに力を入れる。また、復興庁の組織再編にも着手し、今後の長期的課題に対応できる体制を整備する。 財源1兆9000億円を確保、復興政策をさらに加速 政府が今回示した基本方針では、2025年度からの5年間を「第3期復興」とも位置づけ、これまでよりも実行力を伴った施策展開を目指す。注目されるのは、事業規模をこれまでの5年間の1兆6000億円から1兆9000億円へ拡大する点だ。 その財源は復興特別会計を中心に手当てされるが、一般財源や民間投資の呼び込みも視野に入れる。増額分は、主に福島第一原発の廃炉作業や除染土壌の処理、インフラの再整備に充てられる見通しだ。政府内では「財源ありきではなく、必要な施策を必要なだけ打つ」という姿勢が強調されている。 廃炉作業と帰還困難区域の整備が焦点に 震災から14年が経過した現在でも、福島第一原発の廃炉作業は依然として国家的課題だ。政府は2025年9月をめどに、燃料デブリの試験的取り出しを開始する計画で、これを第3期廃炉工程の柱に据える。 一方で、住民の帰還が叶っていない帰還困難区域では、森林整備やインフラ整備を含めた総合的な地域再生策を検討。今後は一定条件の下での自由利用も視野に入れており、居住再開に向けた環境整備が加速する可能性がある。 さらに、長年の懸案である除染土の県外最終処分についても、政府は「国の責任で取り組む」と明言。これまで進展がなかった問題に一定の進展が見られる可能性もある。 復興庁の役割見直しへ 原子力災害と津波災害を分担 政府は復興政策の実施主体である復興庁についても、機能の再整理を進める。具体的には、原子力災害への対応を福島復興局に集中させ、地震・津波で被災した地域については引き続き復興庁が中長期的な課題に取り組む体制とする。 今回の組織再編の狙いは、専門性と機動性の両立にある。一元的な管理から、課題ごとの分担体制へ移行することで、現場のニーズに応じた柔軟な政策対応が可能になる。 現行の復興庁は2021年に10年間の時限組織として再編された経緯があるが、政府はこの体制をさらに発展させ、次の10年を見据えた「恒常的復興行政」への移行を検討している。 今後の復興に問われるのは「定着」と「活性化」 復興の進展により、インフラや住宅の再建はおおむね完了したが、地域コミュニティの回復や産業の再生といった「ソフト面の復興」はなお途上だ。特に福島県を中心とした地域では、若年層の流出と高齢化が加速しており、政府の施策が地域定着にどこまで寄与するかが問われる。 また、避難者支援や心のケアといった非物質的な支援についても、今回の基本方針には盛り込まれており、引き続ききめ細やかな対応が求められる。 震災発生から14年という節目を迎え、政府は「被災者の心に寄り添う復興」を掲げる。しかし、政治の側がどれだけ予算をつけ、制度を整えても、最終的に地域に残るのは住民の暮らしと声だ。今後の復興施策においては、単なる「建設」ではなく、「共生」や「継続可能性」に重点を置いた政策展開が鍵となるだろう。 政府は2025年度から5年間、復興事業に総額1兆9000億円を投入する方針を決定 福島第一原発の燃料デブリ回収を進め、廃炉作業の第3段階へ 帰還困難区域の森林整備やインフラ再建により、住民帰還を後押し 除染土の県外最終処分問題は国の責任で取り組む方針を表明 復興庁の組織を再編し、災害種別に対応可能な体制へ移行 地域の「定着」と「再生」が今後の復興政策の鍵 ネットユーザーの反応 > 「1兆9000億円の使い道、しっかり見張っていきたい」 > 「ようやく帰還困難区域の整備が本格化。家に戻れる人が増えてほしい」 > 「福島第一の廃炉計画、ずっと先送りだったから進展を期待する」 > 「除染土の処分を国がやるのは当然。遅すぎるくらい」 > 「インフラじゃなくて人の暮らしをどう守るのか、それが一番大事」
公約石破首相、医療・介護・福祉の報酬引き上げを明言 骨太方針に賃上げ明記、年末までに具体化へ
政府は6月6日、医療・介護・障害福祉分野における報酬と職員賃金の引き上げ方針を明確に打ち出した。「新しい資本主義実現会議」および「経済財政諮問会議」で方針が取りまとめられ、2025年版の実行計画と骨太の方針原案に賃上げが明記された。 石破茂首相は会議の席上、 > 「医療・介護・福祉などの公定価格の引き上げに取り組む」 と明言し、現場の人材確保と離職防止に向けた決意を示した。 政府は報酬の期中改定も視野に入れ、今年末までに賃上げの具体策をとりまとめる方針。骨太原案では、 > 「担い手の確保が喫緊の課題」 > 「現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながる対応が必要」 と明記し、従来のコスト削減型政策からの脱却も打ち出した。 背景には深刻な人手不足と現場の疲弊 近年、他産業で春闘を中心に賃上げが進展する一方、医療・介護・福祉の分野では「公定価格に縛られた低賃金体質」が深刻な人手不足を招いていた。現場からは > 「優秀な職員がより条件の良い業界へ転職してしまう」 > 「重労働に見合った待遇ではない」 など、切実な声が相次いでいた。 与党内からも「放置すれば制度そのものが破綻する」との危機感が強まり、選挙を前に政府の賃上げ方針が急速に具体化されたとみられる。 注目される賃上げの“規模”と“即効性” 最大の焦点は、賃上げの実質的な“規模”と“時期”だ。仮に報酬改定の幅が限定的であれば、「焼け石に水」との批判が噴出する可能性もある。関係団体や野党からはすでに > 「年末を待たず早期に臨時報酬改定を行うべき」 > 「物価高騰に見合った賃上げを」 といった声が出ている。 専門家・関係者の反応 > 「ようやく動いたかという印象。現場ではもう限界」（都内・特養施設長） > 「年末までと言わず夏の補正予算で対応すべき」（社会福祉士会） > 「他産業との格差が拡がれば、離職は止まらない」（医療労働組合） 政府は6月中にも「骨太の方針2025」を閣議決定し、具体策の精査に入る。本格的な議論は今夏以降、年末に向けて加速する見通しだ。
衆院解散のタイミングは限られる？首相外遊と行幸啓が重なり日程に難航も
首相外遊と陛下の地方行幸啓が重なる異例の国会終盤 6月22日に予定されている通常国会の会期末を前に、永田町では衆院解散の可能性が取り沙汰されている。石破茂首相が内閣不信任決議案を受けて衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まる中、その日程調整が極めて難航する可能性が出てきた。原因は、国会終盤に予定されている首相の外遊と、天皇・皇后両陛下による地方訪問が重なるという、極めて珍しいスケジュールだ。 6月15日から17日にかけて、石破首相はカナダで開催されるG7サミットに出席する予定で、帰国は18日と見込まれている。続く19日と20日は、天皇・皇后両陛下が広島県を訪問され、被爆者との面会や豪雨災害被災地の視察などを行う。これにより、首相と天皇陛下がともに在京する日が、実質的に解散可能な平日には存在しないという異例の状況が生まれている。 衆院解散に必要な「一日」が確保できるのか 衆議院の解散は、日本国憲法第7条に基づく天皇の国事行為である。一般的には、朝の閣議で解散が決定され、官邸事務方が皇居へ向かい、天皇陛下が署名・押印した解散詔書を受け取り、午後に開かれる本会議で衆院議長が「衆議院を解散する」と詔書を読み上げるまで、丸一日を要する。 しかし、今国会の終盤にはその「一日」を確保するのが極めて困難だ。19日と20日は平日ではあるが、陛下は地方に滞在されている。19日午前に皇居を出発し、20日午後に帰京されるため、解散詔書への署名・押印のための時間を確保できるかどうかは微妙なところだ。 林芳正官房長官は6日の記者会見で、「天皇陛下が地方行幸中に解散を決定した前例はある」と述べたが、それ以上は踏み込まず、「解散は首相の専権事項」と強調するにとどめた。 代行も可能だが前例なし “土曜国会”の可能性も 政府の見解では、天皇が不在の場合でも、皇嗣である秋篠宮さまが署名・押印を行う「臨時代行」は法的に可能とされている。実際に、2022年にも国会終盤に陛下の海外訪問が重なった際、当時の松野博一官房長官が「臨時代行に制限はない」と明言した。しかし、これまでそのような代行での解散詔書発出の前例はなく、現実的な選択肢とみなされることは少ない。 別のシナリオとしては、20日（金）中に帰京された陛下が即日署名・押印を行うか、あるいは21日（土）に“異例の本会議”を開くことで、解散詔書を読み上げるケースが想定される。いわゆる「土曜国会」での衆院解散という極めて異例な形だ。 さらに、会期を数日延長して翌週に日程をずらす案も取り沙汰されている。仮に22日（日）で会期を終える場合、公職選挙法の規定から総選挙の投開票日は「7月20日」となるが、5日以上延長した場合は「7月27日」への移行も可能だ。 「衆参同日選」の可能性と与野党の駆け引き 石破政権としては、衆院単独選挙よりも「衆参同日選挙」を実施したほうが有利との見方も根強い。参院の一部改選と同時に行えば、選挙資源の集中や相乗効果によって与党支持層をより動員しやすくなる。ただし、それには会期延長が必須となるため、与野党の駆け引きが一層激しくなることは避けられない。 野党側は、G7サミット帰国直後の不信任案提出を視野に入れているとされる。会期末での提出であれば、首相は解散か不信任案の否決を迫られ、いずれにせよ政治的な注目は最高潮に達する。 ネットの反応 ネット上でも、今回の国会終盤の「異例づくし」の日程に多くの声が上がっている。 > 「陛下の広島訪問と衆院解散が重なるとか、これ本当に前代未聞では…？」 > 「21日に土曜国会やるつもり？それとも秋篠宮に押させるの？」 > 「もう“7条解散”が儀式化してるのがおかしいって話にもなるな」 > 「石破さん、本当に勝負をかけるなら同日選で勝ちにいくしかないよ」 > 「G7帰国即解散って、海外の首脳との握手の余韻も冷めぬまま選挙かよ」 首相の動き、天皇のご予定、野党の出方、そして憲法上の手続きが複雑に絡み合う今回の衆院解散シナリオ。政治日程のわずかな隙間に、極めて重大な決断が滑り込むのか――その一挙手一投足に全国の注目が集まっている。
公約石破政権、ウクライナに4,719億円の円借款 ロシア「窃盗で敵対行為」と強く反発
石破政権、ロシアの警告を無視しウクライナに4,719億円の円借款 復興支援の名の下で外交リスク高まる 石破茂首相率いる日本政府は、ロシア政府が強く反発する中、ウクライナへの復興支援として総額4,719億円に及ぶ円借款を実施する方針を正式に固めた。これは日本の政府開発援助を担う独立行政法人・国際協力機構（JICA）が、ウクライナの首都キーウで6月5日にウクライナ政府との間で締結した融資契約によるものである。 本借款は「ウクライナのための特別収益前倒し融資（ERA融資）」の一環であり、G7が主導する資金枠組みに日本が加わった形となる。ロシアの凍結国有資産から得られる「特別収益」を将来的な返済原資とし、それを前倒しで貸し出すという異例の構造を取っている。ロシア政府はこの枠組みに対し、「日本が窃盗に加担しているに等しい」と強く非難しており、外交的緊張の火種となっている。 融資の内訳と条件 JICAによる今回の貸付契約では、ウクライナに最大4,719億円（30億ユーロ相当）を供与する。金利は「東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）」に90ベーシスポイント（bp）を加えた水準で、償還期間は据え置きなしの30年。資金はウクライナの政策実施や制度改革を後押しし、社会インフラの再建や経済の安定化に使われる見込みだ。 融資の実施はG7が合意した「ERA融資」構想に基づくもので、EU内で凍結されているロシア国有資産（推定約3,000億ドル）から発生する収益が返済財源となる。日本を含むG7各国は、ロシアによる侵攻で荒廃したウクライナの再建を目的とし、各国が負担分を拠出している。 ロシア側の強い反発と警告 これに対しロシア外務省は、「日本政府がロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは、窃盗への加担と見なされる。極めて敵対的かつ背信的な行為である」とする公式声明を発表。すでに欧州諸国に対しても同様の警告を出しており、日本に対しても外交的報復の可能性を示唆している。 ロシア側の主張によれば、資産凍結そのものが国際法違反であり、それを前提にした収益活用は「無法地帯的な行動」だという。一方でG7側は、「戦時下における制裁と被害国支援は正当な国際的対応である」として、正当性を主張している。 外交・財政両面での賛否 この大胆な支援措置に対して、日本国内でも意見は大きく分かれている。支持派は「国際社会の一員として当然の責務」「ロシアの侵略を許さない姿勢を示すことが重要」と評価する一方、慎重派は「ロシアとの関係悪化を招くだけ」「国内の財政が厳しい中で、4719億円もの融資は重すぎる」と懸念の声を上げている。 ウクライナ支援は国際的な連帯の証とされる一方で、日本の財政にとっても大きな負担であり、今後の償還や金利リスクへの管理が課題となる。円借款という形式上、最終的には返済される建前だが、ウクライナの復興の進捗や政情次第では債務不履行のリスクも無視できない。 ネット上の反応 > 「復興支援は大事。でもロシアとの外交関係を悪化させてまでやることか？」 > 「日本は自国の少子化・高齢化対策すら満足にできてないのに海外に何千億も出すのか」 > 「これはウクライナ支援というより、G7からの圧力への対応では？」 > 「国際秩序を守るという建前はわかるが、リスク説明がなさすぎる」 > 「ロシアが窃盗とまで言うのなら、これは事実上の経済戦争だろう」 石破政権は、国際社会との連携を維持しながら、ウクライナ支援を継続する姿勢を崩していない。しかし今後、ロシアとの経済・外交摩擦がさらに激化する可能性が高まっており、エネルギーや北方領土問題への波及も懸念されている。 また、日本国内での説明責任も問われつつある。この支援が単なる「対米・対欧協調」の一環なのか、それとも日本として独立した意志を持った支援なのか、明確なビジョンが求められる局面に入っている。
石破総理が外国人共生社会の実現を強調 制度改革と厳格対応の方針示す
外国人との共生社会へ前進 石破総理が制度改革の必要性を強調 6月6日、石破茂総理は総理官邸で開かれた「第22回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に出席し、日本の制度がグローバル社会に追いついていない現状に言及。「成長型経済を実現するには、海外の力を積極的に取り込む必要がある」と述べる一方で、国民の不安を払拭するためには「厳格なルール運用と制度改革」が不可欠だと訴えた。 外国人受け入れ政策の現状と課題 日本では近年、外国人労働者や観光客の増加に伴い、社会の多様化が進んでいる。地方の人手不足を補う労働力としても外国人材の存在は欠かせなくなっているが、一方で医療費の未払い、制度の悪用、治安の懸念といった課題も表面化している。 石破総理は会議で、「我が国で孤立する外国人がいないよう支援を行うことは当然」と人権配慮の重要性を示しながらも、「ルールを守らない方々には厳格に対応する」と明言。また、「制度そのものが時代に合っていないのであれば、大胆に見直していくことも必要」との考えを示した。 新たな総合対策と制度見直しの方向性 今回の会議では、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の修正に加え、本年度に着手するべき施策をまとめた「総合的対応策」も了承された。内容には、出入国在留管理の強化をはじめ、社会保険料滞納者に対する在留資格更新の厳格化や、過去に医療費を支払わなかった外国人への入国審査の厳格化が含まれている。 また、政府は内閣官房内に新たな事務局組織を設け、関係省庁と連携して司令塔機能を強化する方針を打ち出した。これにより、省庁ごとにばらばらだった対応策を一元化し、迅速かつ効果的な運用を目指す。 石破総理は、「秩序ある共生社会の実現には、関係閣僚がしっかり連携し、制度の検証と必要な見直しを速やかに進めることが求められる」と各省庁に協力を求めた。 前回の議論と国際的視点 前回の第21回会合（3月11日開催）では、米国、ドイツ、フランスといった先進国における外国人政策の課題と教訓が議題にあがった。その中で、「海外諸国においても移民政策によって深刻な社会分断が起きており、日本でも同じ轍を踏まないように慎重に政策を進めるべき」との意見が出されていた。 今回の施策には、こうした国際的な課題への分析と検証を踏まえた方向性が色濃く反映されている。 国民の声と制度改革への期待 石破総理の発言に対して、SNS上でも様々な意見が交わされている。国民の間では、「外国人に対して優しすぎるのでは」との懸念が一部にある一方で、多くの人々がバランスの取れた対応を支持している。 > 「共生は大事。でも、ルール違反は見逃しちゃダメだよね。石破さんの方針、妥当だと思う」 > 「制度が追いついてないって話、まさにそう。入管とか医療費の問題、早く手を打って」 > 「外国人の人権に配慮しながら、きちんとした線引きをするのが政治の責任」 > 「新しい事務局で動きが速くなるなら期待したい。今までが遅すぎた」 > 「海外の失敗例をちゃんと見て政策立ててるってのは安心材料だね」 国民の関心は高く、特に「日本に住む以上は日本のルールを守ってほしい」「支援と厳格さのバランスが取れている政策であるべき」といった声が目立った。 グローバル化と日本の制度改革の行方 今回の石破総理の発言は、単なる外国人労働者受け入れ政策のアップデートにとどまらず、日本全体の制度設計がグローバル社会に対応できているかどうかを問うものでもある。政府としては、経済成長のために外国人材の力を活用しつつ、国民の不安に寄り添った制度運用を実現する必要がある。 石破総理は最後に、「我が国の制度が社会のグローバル化に対応できていないなら、そこを直すことは責任だ」と述べ、変化を恐れずに進む覚悟をにじませた。 日本が真に「共生社会」を実現するには、単に外国人を受け入れるだけではなく、社会全体が柔軟に対応できる制度設計と運用力を持たなければならない。その第一歩として、今回の総合的対応策の着実な実行が注目される。
公約原発「古希プラント」へ現実味 GX脱炭素電源法で60年超運転が可能に、安全と人材継承が鍵
原発「古希プラント」時代へ GX脱炭素電源法施行で60年超運転が現実に 政府は6月6日、「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を全面施行した。これにより、原子力発電所の運転期間は、これまでの「原則40年、最長60年」から、実質的にそれ以上の運転が可能となる。安全審査や裁判命令などの「事業者が予見できない停止期間」を除外することで、運転年数の上限が延びる仕組みであり、「70年超え」の原発が現れる可能性もあることから、通称「古希プラント」構想とも呼ばれ始めている。 高浜原発の例でわかる「延命」の現実 関西電力の高浜原発1号機は、2011年1月の定期検査で停止した直後に福島第一原発事故が発生し、全国の原発が停止するきっかけとなった。その後、安全審査を経て12年ぶりに再稼働したのが2023年8月。このような長期停止期間を運転年数に含まないとすれば、運転可能期間は72年に及ぶ計算になる。 今回の法施行により、原子力発電所の「延命」が政策として明確に位置付けられたことになる。背景には、再エネ普及の遅れや、電力需要の急増、特にデータセンターや半導体工場の立地拡大がある。 政府の狙いは電力安定と脱炭素の両立 政府はエネルギー基本計画の中で、2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」と想定している。しかし2023年度時点での原発発電量は全体の1割にも届いていない。新増設が進まない現状では、既存原発の再稼働および運転期間延長が、電力安定供給とカーボンニュートラル政策の「現実的な打ち手」となっている。 課題は老朽化と人材不足 一方、安全性への懸念は根強い。原子炉圧力容器のような主要部品は、停止中は中性子照射がなく劣化しないとされるものの、その他の配管・電気系統などは経年劣化が避けられない。さらに、原発技術者の高齢化と若手不足も指摘されており、長期運用を支える人材の確保と継承も喫緊の課題とされている。 専門家からは「年数で区切るだけでなく、個別の設備診断を徹底すべき」との声もあり、今後の運用における安全審査の厳格化と透明性確保が問われる。 ネット上の反応 > 「70年動かすってさすがに怖い」 > 「延命よりも新設に力を入れてほしい」 > 「再エネじゃまに合わないのは事実だけど…不安も大きい」 > 「老朽化対策と人材不足、そこがクリアできるのかが問題」 > 「GX法でようやく国が原発を本気で使う方向に舵を切った感じ」 GX脱炭素電源法が施行、原発の60年超運転が可能に 停止期間を除外し、最大70年以上の運用が現実化 高浜原発1号機では72年まで運転可能となるケースも 電力安定と脱炭素の両立が狙い、再エネの遅れと需要増が背景 老朽化や人材不足への対応が今後の課題
公約石破首相「少子化は若者の不安が原因」 最低賃金1500円・出産無償化で本格対策へ
少子化対策の本気度を示す石破首相の新方針 所得・地方・教育に焦点 日本国内で生まれた子どもの数が、統計開始以来初めて年間70万人を割り込んだ。政府はこの深刻な事態を受けて、こども政策推進会議を総理官邸で開催し、対策の強化に向けた実行計画を改定した。石破茂首相は「少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければならない」と危機感をあらわにし、若年層の所得不安を少子化の本質的原因と見なしたうえで、賃上げと地方活性化を柱とする新たな取り組みを打ち出した。 「若者の将来不安」へ最低賃金1500円目標で応える 石破首相は、少子化の背景には「若い世代の現在と将来に対する不安がある」と指摘。その対応策として、最低賃金を2020年代のうちに全国平均1500円とする政府目標の実現を改めて明言。これは、非正規雇用の若者や子育て世代への直接的な支援となる。また、地方移住を促すことで住環境や雇用機会の改善も図る。 プレコンセプションケアから高校無償化まで幅広い支援 加えて、政府は「プレコンセプションケア（妊娠前健康管理）」を推進。若い女性やカップルに向け、妊娠や出産に備えた体と心のケアを促す。石破首相は、出産費用の自己負担の完全無償化や、安全で質の高い周産期医療の体制確保にも力を入れる方針を表明。また、子育て負担の軽減策として高校無償化の拡充についても検討を進めるとした。 地方創生と女性活躍がカギ 少子化とともに進めるのが地方創生だ。石破首相は「少子化対策と地方創生は車の両輪」と述べ、若者や女性が地方に住み続けたくなる環境整備に注力する意向を示した。インフラや教育、医療の整備に加え、女性のキャリア継続支援も重視される。 ネット上の反応 > 「最低賃金1500円は当然。それ以上に雇用の安定と育児支援の両輪が必要」 > 「子育て支援と言いながら増税ばかりでは意味がない」 > 「プレコンセプションケア、知らなかったけど大事な取り組みかも」 > 「やっと本気の少子化対策に見える。地方支援は期待」 > 「出生数の減少ってここまで深刻だったんだ。教育無償化は賛成」 出生数が初めて年間70万人を下回る 少子化の背景に「若い世代の不安」を指摘 最低賃金1500円を2020年代に達成する目標を再確認 出産費用の自己負担無償化、プレコンセプションケア導入 高校無償化の検討や質の高い周産期医療の整備 地方創生と女性の地方定着を重視
政府、実質賃金年1％上昇を目指す新戦略を発表：中小企業支援と最低賃金引き上げを柱に
実質賃金1％上昇へ、政府が新たな成長戦略を提示 政府は2025年5月14日、「新しい資本主義実現会議」において、2029年度までの5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標を掲げた。これは、物価上昇を上回る賃金の持続的な増加を目指すもので、政府が賃金上昇率の具体的な数値目標を設定するのは初めてとなる。 石破首相は会議で、「雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と述べ、賃上げを成長戦略の中心に据える方針を明確にした。 中小企業支援と生産性向上への投資 実行計画では、中小企業の生産性向上を図るため、今後5年間で官民合わせて60兆円の投資を行うことが盛り込まれている。特に、人手不足が深刻な飲食・宿泊業など12業種に対しては、省力化投資を促進する「省力化投資促進プラン」を策定し、業種ごとの生産性向上目標を掲げて支援を強化する。 また、事業承継やM&Aの促進も重要な柱とされており、M&Aアドバイザーの新たな資格制度の創設や、事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化などが計画されている。 公定価格の見直しと最低賃金の引き上げ 医療・介護・保育・福祉などの分野では、公定価格の引き上げを通じて、現場で働く職員の賃上げを実現する方針が示された。これまでの対応では十分な賃上げにつながっていないとの指摘を踏まえ、次期報酬改定を含めた必要な対応策を講じるとしている。 さらに、最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円への引き上げを目指し、政労使の意見交換を今月下旬に開催する予定である。 SNS上の反応 > 「賃上げ目標を数値化したのは評価できる。中小企業の支援が鍵だと思う。」 > 「最低賃金1,500円は大きな挑戦。実現には具体的な支援策が必要。」 > 「公定価格の見直しで介護職の待遇改善が進むことを期待。」 > 「60兆円の投資がどれだけ効果を生むか、注視したい。」 > 「賃上げと物価上昇のバランスが重要。慎重な対応が求められる。」 要点まとめ 実質賃金を年1％程度上昇させる目標を設定（2029年度までの5年間） 中小企業の生産性向上に向けて官民で60兆円の投資を実施 医療・介護・保育・福祉分野の公定価格を見直し、職員の賃上げを図る 最低賃金を2020年代に全国平均1,500円に引き上げる方針 事業承継・M&Aの促進に向けた新たな支援策を導入
空襲被害者への一時金支給案に自民が提出不参加 戦後80年の節目に「受忍論」継続で議論紛糾
空襲被害者救済法案に自民が提出不参加へ 「受忍論」維持で波紋広がる 太平洋戦争中の空襲で被害を受けた民間人を支援するため、超党派の国会議員が今国会での提出を目指していた「空襲被害者救済法案」について、自民党が法案提出に加わらない方針を固めたことが5日、関係者の取材で明らかになった。法案は、身体や精神に後遺症が残った被害者に対し、一時金として50万円を支給することなどを柱にしている。 議連には自民党からも複数の国会議員が参加しており、今年8月の戦後80年の節目までの法案成立を目指していたが、党内の慎重論が勝った形となった。 懸念は「他の戦争被害への波及」 自民党内では、「民間人への補償を認めれば、原爆被害や沖縄戦、引き揚げ者など他の戦争被害への補償要求が次々と出る」との懸念が根強い。法案を主導してきた議員らは「ようやく歴史的な一歩を踏み出す時だ」と訴えていたが、党内では、国家としての責任を拡大解釈することに対し慎重な意見が多数を占めた。 これにより、議員立法による法案提出には与党としての一体性が欠けることになり、成立は一層厳しい状況に追い込まれている。 法案の主な内容と背景 今回の法案には以下の施策が盛り込まれている。 空襲などで身体的・精神的な後遺症が残った人への一時金50万円の支給 空襲被害の実態調査 被害者の体験や資料を次世代に継承する事業の推進 これまで政府は、旧軍人・軍属やその遺族に対して恩給など総額60兆円規模の補償を実施してきた。一方で民間人の被害については、戦争という国家的非常事態における「受忍論」を根拠に、国家補償を行ってこなかった。 被害者と国民の声は 空襲で家族を失い、今も障害を抱える高齢者たちからは「やっと報われる日が来るかと思ったのに」「国の冷たさをまた感じた」との声が上がっている。戦後80年を迎える中で、国家による戦争責任のあり方が改めて問われている。 ネット上の反応 > 「空襲の被害者は見捨てられるのか。戦後80年経ってもこの扱い？」 > 「恩給は軍人にだけ。民間人は“受忍”で終わりって不公平じゃないか？」 > 「50万円で済む問題じゃないが、それすら反対するのか…」 > 「補償の前に事実調査と記録の保存を急いでほしい」 > 「戦争被害者を分断するような政治判断はしてほしくない」 空襲被害者への救済法案を超党派議連が今国会提出を目指す 自民党は提出参加を見送る方針で調整中 他の戦争被害への波及を懸念し「受忍論」を維持 一時金50万円支給、実態調査、体験継承などが柱 成立には厳しい見通し、被害者の期待との乖離が広がる
沖縄「GW2050」構想が骨太方針に明記へ 那覇空港と返還地を一体開発、国家戦略に格上げ
政府が異例の具体名明記へ 沖縄「GW2050」構想を国家戦略に格上げ 政府が今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2025）」に、沖縄本島西海岸の基地返還地と那覇空港を一体的に開発する「GW2050プロジェクト」を盛り込む方向で調整していることが明らかになった。骨太方針に特定地名や構想名を記載するのは極めて異例であり、政府の沖縄振興への本気度を示す動きといえる。 沖縄の「顔」をつくる構想、GW2050とは GW（ゲートウェイ）2050構想は、沖縄経済団体会議などが中心となり、米軍基地返還後の跡地活用と那覇空港機能の拡充を軸に、那覇市から浦添市にかけての一帯を「世界に開かれた沖縄の玄関口」として再設計するものだ。特に対象となるのは、那覇軍港（那覇港湾施設）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）、普天間飛行場といった返還予定の米軍施設と那覇空港の周辺地域である。 構想では、沖縄らしさを生かした産業づくり、交通インフラの整備、カーボンニュートラル社会の構築、人材育成などを4本柱として掲げている。2040年代前半までに那覇空港の機能を拡張する計画が盛り込まれており、返還地とのシームレスな連携によって国際競争力を備えた拠点形成を目指している。 政府支援本格化へ 交付金投入と調査スタート このプロジェクトを推進するため、政府は2024年度に特定事業補助金から約1.6億円を支出し、調査と準備に着手している。また、関係省庁横断の支援体制も検討されており、規制緩和や制度改正なども視野に入っている。 関係者によれば、今回の骨太方針には「那覇空港および周辺基地跡地等の一体的活用により、沖縄の成長と日本経済の国際競争力強化を図る」といった記述が盛り込まれる見通し。国家戦略として沖縄開発に本腰を入れる姿勢がうかがえる。 地元やネットから期待と懸念の声 ネット上では、この動きに対してさまざまな反応が寄せられている。 > 「沖縄の未来に期待。基地返還を経て新しい街づくりが進むのは希望が持てる」 > 「環境への影響も心配。開発一辺倒で自然が失われないように配慮して」 > 「地元住民の意見をちゃんと聞いて進めてほしい。東京目線ではうまくいかない」 > 「交通インフラの整備はありがたい。空港のアクセスはもっと便利になるべき」 > 「また壮大な構想で終わらなければいいけど…途中で頓挫したらもったいない」 こうした声からは、期待と同時に慎重な進行を求める意見も多い。特に地元の理解や合意形成、環境保護との両立がプロジェクト成功の鍵になるとみられる。 国家戦略の成否は「地に足の着いた」実行次第 GW2050は、沖縄の将来を大きく左右する国家戦略級プロジェクトとして位置付けられようとしている。基地返還を契機に観光や物流、産業を融合させた新たな経済基盤を築くことは、沖縄のみならず日本全体の成長にもつながる可能性がある。 その一方で、過去に同様の大規模開発が計画倒れになった経緯もあることから、今回は「構想倒れ」に終わらせない着実なロードマップと、地域社会との対話が問われている。
地方創生の起爆剤に 北陸・熊本・沖縄など5地域がスタートアップ拠点に選定
地方から技術革新を スタートアップ拠点が新たに5地域で始動 内閣府は6月4日、新たに5つの地域を「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定した。対象となったのは、「北陸」「長野×新潟」「瀬戸内」という広域連携エリアと、熊本県、沖縄県。いずれも地域の特色を活かし、起業環境の整備と新たな産業の創出に力を入れるという。今回の選定で全国の拠点数は13カ所となった。 それぞれの地域に見る産業の可能性 新たに選ばれた地域には、個性ある産業資源が存在する。たとえば北陸エリア（富山、石川、福井）には医薬や精密機器などの高度製造業が根づいており、その技術力を土台にスタートアップを育てようとしている。 「長野×新潟」はものづくりやフードテックに注目。長野の精密技術と新潟の食品加工分野の強みが組み合わされ、持続可能な食や地域産業の発展が期待される。 瀬戸内（岡山、愛媛）では、古くからの造船業や水産養殖のノウハウを活かし、ブルーエコノミー関連の事業展開が進められる見通しだ。 熊本県では世界的な半導体関連企業の進出を追い風に、次世代エレクトロニクスに関連した起業支援が始まる。沖縄県では観光業に加え、近年注目を集めるヘルスケア分野でのスタートアップ誘致と育成に力を入れるという。 “地方から世界へ”というビジョン 内閣府が掲げるのは、地方から世界に通用するスタートアップを輩出すること。2020年にはすでに東京、名古屋、福岡などの8地域を拠点に選定済みで、今回の追加により、より多様な地方発イノベーションの可能性が広がる。 また、政府は研究開発型スタートアップへの資金支援を強化する方針で、国のSBIR（中小企業技術革新支援）制度に基づく補助金額を2025年度に570億円規模まで拡充。実践的な起業教育の受講者数も1,200人を目指し、国内外に通用する人材の育成を進める。 ネット上の声 期待と疑問が交錯 拠点選定の報を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「地方の強みを活かす支援策、これは本当に意味がある取り組みだと思う」 > 「沖縄のヘルスケア分野って意外だったけど、確かに伸びしろありそう」 > 「熊本の半導体戦略とリンクしてて納得。起業するなら今かも」 > 「長野と新潟がフードテック？地味だけど面白そう」 > 「ちゃんと地元企業とも連携してやってほしい。東京のベンチャーが看板だけ出すようなのは違う」 こうした声からは、地域の独自性に期待する一方で、具体的な支援策の実効性を見極める目もあることがわかる。 地域経済とスタートアップの共生がカギ 今回の選定で注目すべきは、単なる起業支援にとどまらず、既存の地場産業との融合が意識されている点だ。地域資源を基盤にしながら、AIやIoT、バイオなどの先端分野とつなげることで、新しい価値創出の芽が育ちやすくなる。 地方創生が叫ばれて久しいが、本当に必要なのは“その土地でしか生まれない”新たなビジネスの展開だ。スタートアップが根づき、雇用を生み、地域の誇りとなるか。その成否は今後数年の取り組みにかかっている。
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石破茂
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