中国「正当な行動」と異常接近を正当化　日本の抗議はまた“弱腰”で済ませるのか？

中国「正当な行動」主張に日本はどう応じるのか　異常接近に正当性なし、外交も対応も“弱腰”のまま

東シナ海で再び異常接近　中国が“正当性”主張

7月9日と10日、東シナ海の公海上空で中国軍の戦闘機が航空自衛隊機に異常接近した事案が発生した。接近距離はわずか30メートルとされ、航空法や国際慣習において極めて危険な行為であるにもかかわらず、中国側は13日、国防省報道官を通じて「日本が中国の防空識別圏に侵入し、我が軍の監視は正当で合理的」と主張した。

この発言は、自衛隊の通常任務である偵察飛行を「挑発行為」にすり替えるものであり、あたかも日本が緊張を煽っているかのような言いがかりに等しい。

「どこが“正当”なんだよ、開き直りすぎ」
「中国の空域じゃないんだから言いがかりもいい加減にしろ」
「30メートルとか撃墜寸前じゃん」
「自衛隊は本当によく耐えてる。冷静すぎる」
「いつまで弱腰で抗議だけしてるつもりなのか」

中国の“防空識別圏”主張は国際的に認められていない

中国が引き合いに出す防空識別圏（ADIZ）は、2013年に一方的に設定されたものであり、尖閣諸島周辺の日本の領空すら含まれている。だが、国際法上、領空とは異なるこの識別圏において、他国の軍用機に接近・威嚇行為を行うことは、国際的な慣例からも逸脱している。

アメリカ、カナダ、オーストラリアを含む主要国は、この中国ADIZを公式には認めておらず、飛行の自由を守るために意図的にこの空域を飛行しているケースもある。中国の「正当性」には国際的な裏付けはない。

にもかかわらず、今回のように自衛隊の正当な活動に対して威嚇行為を繰り返し、それを「正当な防衛行動」と主張する姿勢は、中国による事実上の空域支配を既成事実化しようとするものだ。

日本政府の対応は“弱腰”そのもの　抗議だけで済ませるのか

防衛省と外務省は、今回の異常接近に関して中国側に抗議を行い、再発防止を「強く求めた」としているが、その具体的な対抗措置は示されていない。中国側はそんな日本の“お決まりの抗議”に慣れきっており、今回も報道官談話で「我々の行動は正当であり、日本側のせいだ」と一蹴している。

このような日本側の対応は、“抗議して終わり”の繰り返しであり、主権を軽んじられているにもかかわらず実効性のある対応を欠いたままだ。

外交ルートでの抗議では限界があることは、すでに過去の数々の接近・領空侵犯事案が物語っている。それにもかかわらず、毅然とした対処方針もなく、中国に対して反論すら控えめなままでは、「日本は強く出られない国」として侮られ続けるだけだ。

反撃すべきは言葉と態度　防衛と外交の再構築を

日本政府は、領空や海域の主権を守るという当たり前の責務に対してあまりにも消極的である。航空機の異常接近という明確な挑発に対し、少なくとも公的な反論声明、国際社会への発信、そして必要であれば防衛ルールの見直しを進めるべきだ。

また、スパイ防止法の未整備や、防衛に関する法的整備の不十分さが、中国をして「日本にはここまでやっても反撃はない」と錯覚させている原因とも言える。

一方で、自衛隊は冷静かつ抑制的な対応を続けており、その姿勢は国際的にも高く評価されるべきだ。しかし、政治と外交がその後ろ盾にならなければ、現場の緊張感と負担は限界に近づく。

今こそ、抗議だけで終わらせない実効性ある安全保障体制の再構築、外交的圧力の強化、国民への説明責任を含めた国家としての真の対応力が求められている。