自衛隊への原潜導入検討　島国・日本の防衛に原子力潜水艦は不可欠

日本は島国　海の守りは国家存亡に直結する

日本は四方を海に囲まれた島国です。国土の周囲を太平洋、日本海、東シナ海に囲まれ、その領域を守るためには海上防衛力が絶対的に重要な役割を果たします。戦後日本は専守防衛の原則のもと、通常動力型の潜水艦を中心に海上自衛隊を整備してきました。しかし、かつて「日本近海」と呼べた海域に中国の海軍が大挙して進出し、東シナ海から南シナ海、さらには太平洋へと活動範囲を広げ続けている現在、その体制の見直しが急務となっています。政府は年内に予定する国家安全保障戦略など安保３文書の改定に向け、原子力潜水艦（原潜）の自衛隊への導入について検討に入る方針を盛り込む案が浮上していることが分かりました。複数の政府・与党関係者が明らかにしたもので、安保文書に「保有検討」の文言が記載されれば調査研究に着手する環境が整い、数年間をかけて保有の是非を最終的に決定する想定だということです。

原潜が通常動力型と決定的に異なる理由

原子力潜水艦が通常動力型の潜水艦と根本的に異なるのは、その圧倒的な持続力と速力にあります。ディーゼル電気式の通常動力型は数日に一度は浮上して充電作業を行う必要があり、その際に位置が露出するリスクを避けられません。一方、原潜は核燃料を動力とするため数カ月にわたって潜航し続けることができ、広大な太平洋での長期パトロールや突発的な事態への迅速な対応が可能です。速力でも通常動力型を大きく上回り、周辺海域での警戒監視から有事の際の反撃能力の行使まで機動的な任務遂行が期待できます。中国の潜水艦戦力の拡充と海洋進出の加速に対し、通常動力型だけでは抑止力として限界があるとの分析が、政府内外の安全保障専門家から以前より出ていました。

「島国なのにずっと通常潜水艦だけだった。原潜は当然必要だ」
「中国海軍の膨張ぶりを見れば、原潜導入の検討は遅すぎるくらいだ」
「原潜があれば太平洋での抑止力が格段に上がる。歓迎したい」
「莫大なコストはかかるが、日本の安全には代えられない投資だ」
「周りの国々は皆、原潜を持っている。日本だけ縛られているのはおかしい」

自民・維新が導入を提言　有識者会議でも積極論

自由民主党（自民）は高市早苗氏（首相）に提出した提言で、長射程ミサイルを発射可能なＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有に向けて「次世代の動力の活用」を掲げました。具体的な動力には言及しませんでしたが、原潜を念頭に置いていることは明らかです。日本維新の会（維新）はさらに踏み込み、提言の中で「早急に原潜を導入すべきだ」と明確に求めました。政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」でも、原潜保有を安保文書に明記すべきとの意見が相次ぎ、積極論が勢いを持っています。政府は同会議がまとめる提言や与党の見解を見極めた上で、年内の文書改定に向けて最終的な判断を下す方針です。

課題はあるが、島国・日本に原潜は欠かせない

原潜導入への課題は明確です。建造コストは通常動力型の数倍に上ると見込まれ、原子力機関の維持・整備には高度な専門技術と長期にわたる人材育成が欠かせません。また、日本では原子力基本法のもとで原子力の軍事利用に慎重な意見も根強くあります。しかし、かつてタブー視されていた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が現実のものとなった歴史的経緯を振り返れば、原潜保有についても安全保障上の必要性と正面から向き合う時が来ています。中国が尖閣諸島周辺への圧力を強め、太平洋の制海権を狙う動きを見せている以上、島国・日本の防衛を語る上で原潜は「あれば望ましい」装備ではなく、「なければ困る」不可欠な戦力です。四方を海に囲まれているがゆえに、海の守りに穴を開けることは島国・日本には絶対に許されません。

まとめ

• 政府は安保３文書改定に原子力潜水艦の導入「検討」明記を検討している
• 中国の急速な海洋進出が、導入論浮上の直接的な背景にある
• 原潜は通常動力型と異なり数カ月の潜航が可能で、抑止力として格段に優れる
• 自民は「次世代の動力活用」を、日本維新の会は「早急導入」を提言した
• コスト・技術・人材育成が課題だが、島国・日本の安全には欠かせない装備との認識が広がっている