普天間返還30年　佐喜真淳市長が政府に期日要求も辺野古完成なき返還は空手形

返還合意から30年、普天間問題で宜野湾市長が政府に迫る　期日示されず

宜野湾市の佐喜真淳市長は2026年4月23日、首相官邸で開かれた政府と宜野湾市による協議会に出席し、米軍普天間飛行場の返還期日を具体的に示すよう政府に強く求めました。協議会には露木康浩官房副長官らが出席し、基地周辺の騒音問題や生活環境の保全について意見を交わしました。

市側によると、政府は「アメリカ側と全力を尽くして要望に応えるよう取り組んでいく」と応じたものの、具体的な返還期日は示されなかったということです。返還合意から30年が過ぎても解決の見通しが立たない現状に、市長の訴えには切実な思いがにじんでいました。

1996年の返還合意から30年、たびたび先送りされてきた歴史

普天間飛行場をめぐる問題の原点は1996年4月の日米両政府による返還合意です。当初は「5年から7年以内に返還する」とされていましたが、移設先をめぐる政治的対立が長引き、その後たびたび返還時期が先送りされてきました。2013年には日米が「2022年度またはその後」を目標として合意しましたが、工事の大幅な遅れにより、現在の防衛省の見通しでは移設完了は「2030年代半ば以降」とされています。1996年から数えると、実に40年近くにわたって問題が引き延ばされる計算になります。

「30年経ってもまだ返らないなんて、もう信用できない。期日を明確にしてほしい」
「辺野古の工事が進まない限り普天間は返ってこない。まずそこを急ぐべきだ」
「市街地のど真ん中に軍用飛行場があること自体が異常。一日も早く解決してほしい」
「結局また『全力を尽くす』という言葉だけ。具体的な期日が出ないのは不誠実だ」
「辺野古の完成時期をまず確定させないと、普天間の返還日程は永遠に決まらない」

問題の核心は辺野古　軟弱地盤で12年超の工期が前提条件に

問題の核心は、普天間返還の前提条件が名護市辺野古への代替施設の完成であるという点です。代替施設が完成しなければ、米軍は普天間飛行場を返還しません。これは日米間の合意事項であり、動かしようのない現実です。にもかかわらず、辺野古の工事は軟弱地盤の改良という難題を抱えており、防衛省自身が完成まで12年以上かかると認めています。埋め立て予定区域に見つかった軟弱地盤を改良するため、海底に約7万7000本もの杭を打ち込む必要があり、工事の難易度は当初の見込みを大きく上回っています。工期が延びれば、それだけ普天間の返還も遠ざかります。

こうした状況で政府が普天間の返還期日だけを示そうとしても、それは実態を伴わない言葉の約束にすぎません。本当に市民の苦しみを終わらせる意思があるなら、まず辺野古の新基地建設について明確な完成期日と、工程ごとの達成目標を設定し、定期的に公表する仕組みが必要です。工事の進捗が国民に見える形で報告されなければ、市民も議会も政府の姿勢を判断する材料を持てません。

まず辺野古の完成期日を確定せよ　返還議論の前提が欠けている

佐喜真市長は普天間基地の早期閉鎖・返還を求めつつ、辺野古への移設を容認する立場をとっています。この方向性は、現実の問題解決に向けた現実的な判断と言えます。残念なのは、政府が辺野古の工事完成に向けた具体的なロードマップをいまだ示せていないことです。普天間の返還を本当に実現したいなら、順序は明らかです。まず辺野古の完成期日を確定させ、そこから逆算して普天間の返還日程を導き出す。この当たり前の手順を踏むことなしに、返還期日だけを問い続けても、答えは永遠に出てきません。

30年間、宜野湾市民は騒音と危険にさらされながら待ち続けてきました。その苦しみを本当に終わらせるための第一歩は、辺野古新基地の完成に向けた明確な工程と期日を国民の前に示すことです。返還を約束の言葉にとどめず、実現に向けた具体的な数字で示す誠実さこそが今、政府に求められています。

まとめ

• 2026年4月23日、佐喜真淳宜野湾市長が首相官邸で政府に普天間返還期日の明示を要求。政府は「全力を尽くす」と応じたが、具体的な期日は示さなかった。
• 1996年の返還合意から30年が経過。2013年に「2022年度またはその後」とされた目標も工事遅延で撤回され、現在の防衛省見通しは「2030年代半ば以降」。
• 普天間返還は辺野古代替施設の完成が絶対条件。辺野古では軟弱地盤の改良のため7万7000本超の杭打ちが必要で、防衛省自身が工期12年超を認めている。
• 辺野古の完成期日と工程ごとの達成目標を明確に設定・公表しない限り、普天間の返還期日を示すことは不可能。
• 政府に求められるのは「約束の言葉」ではなく、辺野古完成に向けた具体的な数値と工程の国民への開示。