市川恵一氏がフィリピンで確認した安保協力強化は中国牽制の新段階

日本とフィリピンが安保協力強化で一致　中国の南シナ海威圧行動に対抗

市川恵一国家安全保障局長は12月5日、マニラでフィリピンのアニョ国家安全保障顧問と会談を行い、両国が安全保障分野での協力を拡大することで一致した。南シナ海での中国の威圧的行動が常態化する中、日本とフィリピンは多国間を含む防衛協力とサプライチェーン強化で連携を深める方針を確認した。

市川氏は今回の訪問で、フィリピンのラザロ外相とテオドロ国防相も相次いで表敬訪問した。これは市川氏が2025年10月の国家安全保障局長就任以降、初の単独海外訪問となった。日本政府高官のフィリピン訪問は、高市早苗首相の台湾有事発言を受けて中国が日本への圧力を強める中での重要な外交行動として注目されている。

南シナ海で激化する中比対立

フィリピンと中国の対立は2025年を通じて一層激化している。中国海警局の船舶がフィリピンの公船に衝突する事件が相次ぎ、特に10月12日には南沙諸島パグアサ島付近で中国船がフィリピン漁業水産資源局の船に故意に衝突する事件が発生した。

2025年1月には、中国海警局の最大規模の船舶「モンスター船5901」がフィリピンの排他的経済水域内でパトロールを実施し、フィリピン政府は地元漁師への威嚇行為だと強く非難した。この船は全長165メートル、排水量1万2000トンという巨大な規模で、フィリピン側の監視体制を圧倒する狙いがあるとみられる。

中国の威圧的行動は2023年半ばから増加し、2024年には急増したことが確認されている。中国は南シナ海のほぼ全域を自国領海と主張しているが、2016年の国際仲裁裁判所の裁定ではその主張に根拠はないとされている。しかし中国はこの裁定を無視し続けており、人工島建設や海警船による巡回活動を常態化させている。

SNS上では中国の威圧行為への懸念が広がっている。

「フィリピンの漁師さんたちが心配。巨大な船で威嚇するなんて許せない」
「中国は国際法を無視しすぎ。これじゃあ話し合いにならない」
「南シナ海の平和を守るためには日本も協力すべきだと思う」
「毎日のように衝突事件が起きてるのに、なぜ解決策が見つからないの」
「フィリピンは一人で中国と戦わなくていい。日本やアメリカが支援してる」

日本の戦略的重要性増す

フィリピンは九州、台湾、南シナ海を結ぶ第1列島線上に位置し、台湾とはバシー海峡を挟んで約300キロの距離にある戦略的要衝だ。特に台湾有事の際には、フィリピンの地理的位置が極めて重要となる。フィリピン最北端のヤミ島は台湾本島から99キロしか離れておらず、在台フィリピン人労働者約15万人の退避ルートとしても重要性が高い。

日本政府は2025年を通じてフィリピンとの安保協力を大幅に強化してきた。2025年7月には「日・フィリピン部隊間協力円滑化協定」が署名され、自衛隊とフィリピン軍の相互訪問や共同訓練が円滑化された。また防衛装備品・技術移転協定も締結され、日本の防衛技術がフィリピンに供与される体制が整った。

5月にはシンガポールで日米豪比4カ国防衛相会談が開催され、中国に対抗する共同訓練の拡大と情報共有の促進で合意している。日本は「政府安全保障能力強化支援」制度に基づき、フィリピンにレーダーや衛星通信インフラの整備支援を提供する予定だ。

高市発言と中国の強硬姿勢

今回の市川氏訪問の背景には、11月7日の高市首相の台湾有事発言がある。高市氏は衆議院予算委員会で、中国が台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、日本の存立危機事態になり得るとの見解を示した。

この発言に対し中国は激しく反発し、中国外務省は日本への渡航自粛を自国民に呼びかけた。中国の薛剣駐大阪総領事はXで過激な表現で高市首相を批判したが、その投稿は後に削除された。中国側は日本政府に発言の撤回を要求しており、日中関係は急速に冷え込んでいる。

フィリピンのマルコス大統領は「領土は1平方インチたりとも譲らない」との決意を示しており、米国との同盟関係や日本との安全保障協力を背景に中国の威圧行動に対抗する姿勢を強めている。フィリピンは他国と連携した多国間仲裁裁判の申し立ても検討しており、国際法に基づく解決を模索している。

今後の展望と課題

市川氏の今回の訪問は、高市政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化として重要な意味を持つ。フィリピンは2026年にASEAN議長国を務める予定であり、日本との国交正常化70年の節目でもある。両国の安保協力は経済安全保障やサプライチェーン強化にも及んでおり、中国依存からの脱却を図る戦略的意義も大きい。

しかし中国の威圧行動はエスカレートの一途をたどっており、偶発的な武力衝突のリスクも高まっている。南シナ海は現在、世界で最も危険なフラッシュポイントの一つとされており、年間448兆円相当の海上貨物が通過する重要なシーレーンの安全確保が急務となっている。

日本政府は今後も多国間の安保協力体制を強化し、中国の一方的な現状変更の試みに対して法の支配に基づく国際秩序を維持していく方針だ。特に日米比3カ国の連携は、台湾海峡の平和と安定にとって不可欠な要素として位置づけられている。