医療現場の消費税負担、解決策は「保険診療のゼロ税率化」か塩崎恭久元厚労相が警鐘

2026-05-10 コメント投稿する ▼

その上で、医療機器の購入などで支払った消費税について、「医療機関は消費税負担の控除（還付）を受けられる」ようになるのです。そして塩崎氏は、この「ゼロ税率化」に伴い、現在の診療報酬による消費税補填の仕組みは「やめるべきだ」と主張します。これにより、医療機関は本来、国に納めるべき消費税額から、支払った消費税額を差し引くことができるようになります。

医療機関が日々の診療活動や設備投資を行う上で、無視できない負担となっているのが消費税です。特に、保険診療が非課税扱いとなっているために患者へ転嫁できず、医療機関がその負担を丸ごと背負わなければならないケースが少なくありません。最新の医療機器導入や、老朽化した病棟の建て替えなど、大規模な投資が必要となる場面では、この消費税負担が経営を大きく圧迫する要因ともなっています。この問題に対し、第2次安倍晋三政権で厚生労働大臣を務めた塩崎恭久元衆議院議員は、抜本的な解決策として「保険診療のゼロ税率化」を提唱しています。

医療機器購入費など、保険外転嫁できぬ消費税の重圧

日本の医療制度では、健康保険が適用される「保険診療」は消費税の課税対象外とされています。これは、国民皆保険制度のもと、誰もが必要な医療を受けられるようにするための配慮と言えます。しかし、医療機関がMRIやCTスキャンといった高額な医療機器を購入したり、高度な医療を提供するための設備を導入したりする際には、多額の消費税を支払うことになります。

この支払った消費税は、原則として、非課税売上（保険診療）にかかるものについては仕入税額控除（支払った消費税から受け取った消費税を差し引くこと）が認められません。そのため、医療機関は患者にそのコストを直接転嫁することができないのです。

現行制度では、診療報酬（医療行為に対する公定価格）に一定の率を乗じる形で、消費税負担の一部を補填する仕組みが存在します。しかし、この補填額はあくまで全国一律の基準で計算されるため、個々の医療機関が抱える実際のコスト構造とは乖離が生じがちです。

「護送船団方式」ではイノベーション阻害塩崎氏が指摘

塩崎恭久元厚労相は、現在の診療報酬による補填のあり方について、大きな問題点を指摘します。それは、「医療機関によってコスト構造はバラバラで、消費税負担に対する補填がピッタリにならない」という点です。

つまり、補填額が実際の負担額より少ない医療機関もあれば、逆に多くなってしまう医療機関も存在するということです。これは、医療機関の経営努力や効率化を促すインセンティブを削ぐことにもつながりかねません。

さらに塩崎氏は、この仕組みを「護送船団方式」と批判します。これは、皆が同じペースで進むことを前提とした、守られた環境を指す言葉です。最新の設備を積極的に導入したり、経営効率を高めようと努力したりするような、先進的で「攻め」の姿勢を持つ医療機関が、かえってその恩恵を受けられない場合があるというのです。

これは、高市早苗首相が掲げる「攻めの予防医療」といった政策目標とも矛盾しかねません。塩崎氏は、「イノベーションがなければ攻めの取り組みは難しい」と語り、現状の制度が医療現場の変革や発展を妨げている可能性を危惧しています。

「税率ゼロ」で控除・還付を塩崎氏の具体的提案

では、この長年の課題に対して、どのような解決策が考えられるのでしょうか。塩崎氏は、根本的な解決策として、「保険診療を非課税から課税とし税率をゼロにする」という大胆な提案を行います。

この制度が実現すれば、医療機関は保険診療で得た収入についても、消費税の課税事業者となります。その上で、医療機器の購入などで支払った消費税について、「医療機関は消費税負担の控除（還付）を受けられる」ようになるのです。

そして塩崎氏は、この「ゼロ税率化」に伴い、現在の診療報酬による消費税補填の仕組みは「やめるべきだ」と主張します。その理由について、塩崎氏は次のように説明します。

「診療報酬の財源は保険料や窓口負担などで、国民による負担だ。（患者が支払う）保険診療は非課税だと言いながら、実際には診療報酬による補填を通し国民が知らないうちに負担させられている。税の問題は診療報酬でなく税（の仕組み）で解決すべきだ」

つまり、現状の補填方法は、消費税という税金の問題を、医療保険制度という別の枠組みで処理しようとしているため、国民が負担の実態を把握しにくくなっている、というのです。

国民の不透明な負担解消へ税の仕組みで解決を

塩崎氏の提案は、消費税の還付という、より直接的で分かりやすい形で医療機関の負担を軽減しようとするものです。これにより、医療機関は本来、国に納めるべき消費税額から、支払った消費税額を差し引くことができるようになります。

例えば、高額な最新医療機器を導入した際に支払った消費税は、その後の保険診療収入にかかるゼロ税率の消費税額と相殺され、実質的に還付される形になります。これにより、医療機関の経営改善はもちろん、最新技術へのアクセス向上にもつながる可能性があります。

また、塩崎氏は、医療機器などの大型投資に対して、診療報酬とは別に税収入を使って補填するような対応についても、懐疑的な見方を示します。それは、「国民には二重負担となりダメだ」という理由からです。

政策の財源、目的との整合性が重要

塩崎氏は、2024年4月から始まった子ども・子育て支援金制度を例に挙げ、政策の財源とその目的との間には、明確な関連性が求められると指摘します。この制度では、その財源の一部が医療保険料に上乗せされていますが、塩崎氏は「子育てと医療にどのような関係があるのか分からず、正しくない」と疑問を呈します。

これは、消費税負担の問題を解決する際にも同様のことが言えるでしょう。医療機関の消費税負担という課題に対して、どのような政策手段が最も適切なのか、そしてその財源はどのように賄われるべきなのか。塩崎氏は、「課題に対してどういう政策で対処するか、正しく考えることが大事だ」と強調し、税制の問題は税制の仕組みで解決するという、原則に立ち返る必要性を訴えています。

医療現場の持続的な発展と、国民が納得できる透明性の高い制度設計のためには、塩崎氏が提起した「保険診療のゼロ税率化」という視点は、今後の議論において重要な論点となりそうです。