日本維新の会、安保政策の転換点か？ 3文書改定へ非核三原則見直し論も浮上

日本維新の会は2026年4月28日、安全保障政策の根幹に関わる議論を本格化させました。政府が進める安全保障関連3文書の改定作業に向け、党として提言をまとめるための論点整理に着手したのです。これは、日本の安全保障戦略のあり方を大きく左右しかねない動きとして注目されます。

維新、安保政策の論点整理を開始

同党の安全保障調査会がこの日開いた会合では、これまでの有識者からのヒアリング結果などを踏まえ、議員間で活発な意見交換が行われました。議論の中心となったのは、①専守防衛を基本としつつ、いかなる脅威にも対応できる防衛力の強化、②同盟国との連携強化、③平和的な外交努力の推進という、政府が目指す安保3文書改定の方向性です。維新は、これらの政府方針に対し、独自の視点からの提言をまとめたい考えです。

非核三原則、見直し論の波紋

今回の論点整理で特に注目されたのは、日本の安全保障政策の基本原則である「非核三原則」の一部見直しを求める声が上がったことです。具体的には、原則の一つである「核兵器を国内に持ち込ませず」という部分について、その運用や定義を見直すべきではないかとの意見が出されました。

会合に出席した前原誠司安保調査会長は、記者団に対し、「核を取り巻く戦略環境が非常に厳しくなっている」と指摘しました。その背景には、軍備拡張を続ける中国の存在があります。前原氏は、こうした現状を踏まえ、提言には「何らかの形で核に対しての危機感とあるべき姿を（提言に）書いていきたい」と述べました。ただし、具体的な見直しの内容については、まだ固まっていないとしています。非核三原則は、戦後の日本の平和主義を象徴する原則であり、その見直し論が公に提起されたことは、今後の議論に大きな影響を与える可能性があります。慎重かつ国民的な理解を得るための丁寧な議論が不可欠と言えるでしょう。

防衛力強化と経済安全保障の重要性

防衛力の抜本的強化に向けた議論も活発に行われました。参加者からは、防衛費の増額について、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める目標水準である「国内総生産（GDP）比で計5%」への引き上げを求める意見が出されました。この要求には、直接的な軍事費だけでなく、関連する経費も含めて考慮すべきだとの指摘も含まれていました。

さらに、近年の国際情勢の不安定化やサプライチェーンの寸断リスクなどを背景に、経済安全保障の重要性を安保政策の中でより明確に位置づけるべきだという意見も示されました。これは、単に軍事力だけに頼るのではなく、経済的な側面からも国家の安全を確保しようとする、現代的な安全保障観の表れと言えます。

与党提言へ、今後の動き

日本維新の会は、これらの論点整理を踏まえ、2026年5月中に党としての考え方をまとめる方針です。その後、政府・与党の議論に反映させるべく、自民党との間で調整を進め、最終的には与党としての提言に結実させたい考えです。

政府が進める安全保障関連3文書の改定は、日本の安全保障政策の方向性を決定づける重要なプロセスです。今回、維新が提起した論点、特に非核三原則の見直しや防衛費増額といった踏み込んだ議論が、今後の政策決定にどのような影響を与えていくのか、引き続き注視していく必要があります。

まとめ

• 日本維新の会が、政府の安全保障関連3文書改定に向けた論点整理を開始。
• 会合では、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを求める意見が出された。
• 防衛費のGDP比5%への引き上げや、経済安全保障の重要性についても議論。
• 5月中に党としての提言をまとめ、自民党と調整し与党提言を目指す方針。