飼料用米が最大16万トン不足へ　岩渕友議員が参院農水委で補助金削減と農家への責任転嫁を追及

2026-05-14 コメント投稿する ▼

参議院農林水産委員会は2026年5月14日、飼料用米の需給問題をめぐる質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が国産飼料への積極的な切り替えと生産支援制度の再構築を強く求めました。主食用米の価格高騰により米農家が飼料用米から転換した結果、2026年産の飼料用米は最大16万トン不足する見通しが示されています。岩渕氏は、政府がここ数年にわたって飼料用米の補助金を削減しながら、田植え後に増産を呼びかけるという矛盾した対応を鋭く批判しました。また、新しい支援制度として検討されている「収量に応じた面積払い」が中山間地域の農家に不利になると指摘し、中山間地支援を水田政策の基礎に据えることを主張しました。

飼料用米不足が深刻化　補助金削減が引き金に

参議院農林水産委員会は2026年5月14日、飼料用米の需給問題をめぐる質疑を行い、日本共産党（共産党）の岩渕友議員が政府の対応を正面から問いただしました。

農林水産省によれば、2026年産の国産飼料用米の需要は30万〜40万トン程度と見込まれていますが、2026年1月末時点の作付け意向調査では24万トン程度にとどまり、最大16万トンが不足する見通しです。

飼料用米の作付け面積は、ピークだった2022年の約14万ヘクタールから急減し、2025年産は約4万9,000ヘクタールとわずか3年で半減しています。「水田活用の直接支払交付金」の飼料用米向け助成単価が年々引き下げられ、一般品種では2026年産の標準単価が10アール当たり6.5万円にまで下がったことが要因の一つです。

飼料用米に作付けしたくても、収入が全然違う。補助金を削っておいて今さら増やせと言われても、経営が成り立たない

飼料用米の販売価格は1キロ当たり20〜30円と低く抑えられている一方、主食用米の農家手取りはそれを大きく上回ります。同じ稲を育てるならより高値がつく主食用に転換するのは農家の経営判断として合理的であり、補助金を削りながら増産を呼びかける政府の姿勢は矛盾していると言わざるを得ません。

田植え後に増産要求　農家への責任転嫁を批判

鈴木憲和農相は2026年4月28日の閣議後会見で飼料用米の増産を呼びかけましたが、その時点ですでに田植えは終わっていました。岩渕氏は「いまさらそんなことを言って農家を振り回すのか」という農家の声を紹介し、政府の対応の遅さを厳しく批判しました。

毎年補助金の仕組みが変わって、今年はどうすればいいか分からない。田植えが終わってから増産しろと言われても、どうしようもない

岩渕氏は「作付け転換を求める以上、何らかの手当てをする必要がある」と訴え、農家が安心して飼料用米の生産に踏み切れる制度的な裏付けを政府が責任をもって整えることを強く求めました。

日本の飼料自給率は長年にわたって低水準にとどまっており、配合飼料の多くを輸入に依存しています。ウクライナ情勢や円安による輸入コストの上昇が畜産農家の経営を直撃してきた経緯があり、国産飼料への安定的な切り替えは食料安全保障の観点からも急務となっています。

輸入飼料の値段が上がるたびに、経営がガタガタになる。国産の飼料米が安定して供給されるなら、どれだけ助かるか

「収量面積払い」が中山間地域に不利な理由

政府が現在検討している米農家への新しい支援制度は、「収量に応じた面積払い」を柱とする内容です。単位面積当たりの収量が多いほど手厚い支援が受けられる仕組みです。

岩渕氏はこの方式について「大規模に生産している農家に手厚い支援になっている」と指摘しました。1枚の田んぼの面積が小さく、傾斜が急な中山間地では、大型農機の導入が難しく、大規模な効率化も困難です。その結果、単位面積当たりの収量が平地より低くなりやすく、収量ベースの支援では不利な立場に置かれます。

山の田んぼは狭くて機械も入れにくい。収量で支援を決めると、いつも損をするのは中山間の農家だ

中山間地域は全国の耕地面積の約4割・農業産出額の約4割を占める重要な生産拠点であるとともに、洪水防止・土砂崩壊防止・水源涵養（雨水を蓄え少しずつ河川に流す機能）など、国土を守る多面的な役割も担っています。農林水産省は2026年6月を目途に2027年度からの新たな水田政策の詳細をまとめる方針であり、中山間地域の農業を支えられる内容になるかが制度設計の焦点です。

岩渕氏は中山間地支援こそ水田政策の基礎に位置づけよと強調し、大規模農家優遇に傾きがちな制度設計の見直しを求めました。