2026-04-20 コメント投稿する ▼
安保政策の転換点、有識者会議が始動へ――「非核三原則」見直しも視野に
安全保障環境の激変を受け、日本政府は国家安全保障戦略など、国の安全保障政策の根幹をなす3つの文書の改定に向けた動きを本格化させています。 会議では、経済安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙、人工知能（AI）といった、現代の安全保障において重要度を増している新たな脅威や領域への対応策が議論される見通しです。
安全保障環境の激変を受け、日本政府は国家安全保障戦略など、国の安全保障政策の根幹をなす3つの文書の改定に向けた動きを本格化させています。2026年4月20日、政府は有識者による専門会議の設置を発表しました。高市早苗首相が「主体的に防衛力の抜本的強化」を掲げる中、今回の会議は、戦後日本の安全保障のあり方を問い直す、極めて重要な局面を迎えていると言えるでしょう。
「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」――この3つの文書は、日本の安全保障政策の羅針盤として、長年にわたりその役割を果たしてきました。しかし、近年、国際情勢はかつてないほどの速度で変化しています。ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州だけでなくアジア太平洋地域にも安全保障上の大きな衝撃を与えました。台湾海峡を巡る緊張の高まり、北朝鮮による度重なるミサイル発射、そして中国の急速な軍事力増強など、日本を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。
こうした状況を踏まえ、高市首相は2026年2月の施政方針演説において、「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。主体的に防衛力の抜本的強化を進める」と述べ、3文書の改定の必要性を強く訴えていました。今回の有識者会議設置は、その方針を具体化する第一歩となります。
今回設置された会議の名称は、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」です。この会議には、元政府関係者、学識者、メディア関係者、経済界の代表など、各分野から15名の専門家が選ばれました。具体的には、佐々江賢一郎・元駐米大使、鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授、山崎幸二・元統合幕僚長といった、安全保障政策に深い知見を持つ面々が名を連ねています。
会議では、経済安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙、人工知能（AI）といった、現代の安全保障において重要度を増している新たな脅威や領域への対応策が議論される見通しです。これらの分野は、従来の物理的な防衛力だけでは対応が難しく、国家の総合的な国力、すなわち経済力や技術力、情報力などを結集して臨む必要があります。
今回、特に注目されるのは、「非核三原則」（核兵器を持たず、作らせず、持ち込ませず）の見直しが議論される可能性がある点です。この原則は、戦後日本の平和主義を象徴する理念であり、核兵器廃絶を目指す国際社会へのメッセージでもありました。
しかし、核保有国との関係や、拡大抑止（核兵器国である同盟国が、同盟国に核攻撃があった場合に核報復を行うと約束すること）の重要性を考慮する中で、この原則の維持が日本の安全保障上の制約になると指摘する声も上がっています。近年の緊迫した国際情勢の中で、抑止力を高めるためには、非核三原則に固執せず、より現実的な選択肢を検討すべきだという議論です。
一方で、非核三原則の見直しは、核兵器廃絶を目指す日本の立場を大きく後退させるものであり、国民の平和への願いと乖離するのではないかという懸念も根強くあります。この論議は、単なる安全保障政策の変更にとどまらず、日本の平和外交のあり方、そして核兵器という究極の兵器といかに向き合っていくのかという、根本的な問いを私たちに突きつけることになるでしょう。
経済安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙、AIといった新しい領域は、国家の存立基盤を揺るがしかねない潜在的な脅威となり得ます。例えば、重要物資の供給網が遮断されたり、基幹インフラがサイバー攻撃を受けたりすれば、国民生活や経済活動に甚大な影響が出かねません。これらの新たな脅威にどう対峙し、いかにして国の安全を守り抜くのか。今回の安保3文書改定は、これらの喫緊の課題に対する具体的な道筋を示すことが求められています。
有識者会議での活発な議論は、国民の安全保障に対する理解を深める契機となることが期待されます。しかし、会議が非公開で行われる場合や、一部の意見に偏った議論に終始するようなことになれば、国民の合意形成は難しくなるでしょう。政府には、議論の過程を可能な限り透明化し、国民一人ひとりに分かりやすい言葉で説明を尽くす責任があります。
今回の有識者会議での議論が、どのような結論に至るにせよ、それは日本の安全保障政策の新たな方向性を示す、極めて重要なものとなります。国民的な議論を喚起し、開かれた手続きを経て、日本の将来にとって最善の安全保障政策が策定されることを望みます。
安全保障環境の激変と3文書改定の必要性
「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」――この3つの文書は、日本の安全保障政策の羅針盤として、長年にわたりその役割を果たしてきました。しかし、近年、国際情勢はかつてないほどの速度で変化しています。ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州だけでなくアジア太平洋地域にも安全保障上の大きな衝撃を与えました。台湾海峡を巡る緊張の高まり、北朝鮮による度重なるミサイル発射、そして中国の急速な軍事力増強など、日本を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。
こうした状況を踏まえ、高市首相は2026年2月の施政方針演説において、「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。主体的に防衛力の抜本的強化を進める」と述べ、3文書の改定の必要性を強く訴えていました。今回の有識者会議設置は、その方針を具体化する第一歩となります。
多様な顔ぶれ、広がる議論の幅
今回設置された会議の名称は、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」です。この会議には、元政府関係者、学識者、メディア関係者、経済界の代表など、各分野から15名の専門家が選ばれました。具体的には、佐々江賢一郎・元駐米大使、鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授、山崎幸二・元統合幕僚長といった、安全保障政策に深い知見を持つ面々が名を連ねています。
会議では、経済安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙、人工知能（AI）といった、現代の安全保障において重要度を増している新たな脅威や領域への対応策が議論される見通しです。これらの分野は、従来の物理的な防衛力だけでは対応が難しく、国家の総合的な国力、すなわち経済力や技術力、情報力などを結集して臨む必要があります。
「非核三原則」論議の深層
今回、特に注目されるのは、「非核三原則」（核兵器を持たず、作らせず、持ち込ませず）の見直しが議論される可能性がある点です。この原則は、戦後日本の平和主義を象徴する理念であり、核兵器廃絶を目指す国際社会へのメッセージでもありました。
しかし、核保有国との関係や、拡大抑止（核兵器国である同盟国が、同盟国に核攻撃があった場合に核報復を行うと約束すること）の重要性を考慮する中で、この原則の維持が日本の安全保障上の制約になると指摘する声も上がっています。近年の緊迫した国際情勢の中で、抑止力を高めるためには、非核三原則に固執せず、より現実的な選択肢を検討すべきだという議論です。
一方で、非核三原則の見直しは、核兵器廃絶を目指す日本の立場を大きく後退させるものであり、国民の平和への願いと乖離するのではないかという懸念も根強くあります。この論議は、単なる安全保障政策の変更にとどまらず、日本の平和外交のあり方、そして核兵器という究極の兵器といかに向き合っていくのかという、根本的な問いを私たちに突きつけることになるでしょう。
新たな脅威への対応と政策の行方
経済安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙、AIといった新しい領域は、国家の存立基盤を揺るがしかねない潜在的な脅威となり得ます。例えば、重要物資の供給網が遮断されたり、基幹インフラがサイバー攻撃を受けたりすれば、国民生活や経済活動に甚大な影響が出かねません。これらの新たな脅威にどう対峙し、いかにして国の安全を守り抜くのか。今回の安保3文書改定は、これらの喫緊の課題に対する具体的な道筋を示すことが求められています。
有識者会議での活発な議論は、国民の安全保障に対する理解を深める契機となることが期待されます。しかし、会議が非公開で行われる場合や、一部の意見に偏った議論に終始するようなことになれば、国民の合意形成は難しくなるでしょう。政府には、議論の過程を可能な限り透明化し、国民一人ひとりに分かりやすい言葉で説明を尽くす責任があります。
今回の有識者会議での議論が、どのような結論に至るにせよ、それは日本の安全保障政策の新たな方向性を示す、極めて重要なものとなります。国民的な議論を喚起し、開かれた手続きを経て、日本の将来にとって最善の安全保障政策が策定されることを望みます。
まとめ
- 政府は、激化する安全保障環境に対応するため、安保3文書の改定に向け有識者会議を設置した。
- 会議には元政府関係者、学識者ら15名が参加し、経済安保、サイバー、そして「非核三原則」の見直しなどが主要な論点となる。
- 「非核三原則」の見直しは、日本の平和主義のあり方を問う重大な議論であり、国民的理解と丁寧な説明が不可欠である。
- 今回の改定は、日本の将来の安全保障政策の方向性を決定づけるものとなるため、開かれた議論と国民への説明責任が求められる。
