牧山弘恵氏の入管手数料批判——代替案なき反対論に国民が疑問

45年ぶりの制度見直し——手数料引き上げの背景と狙い

政府は2026年3月10日、入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の改正案を閣議決定しました。今回の改正案の最大の柱は、外国人の在留許可手続きにかかる手数料の法定上限を大幅に引き上げる点です。

現行法では1981年の法改正以来、手数料の上限は一律1万円と約45年間据え置かれてきました。改正案では、在留資格の変更・更新許可の上限を10万円に、永住許可の上限を30万円にそれぞれ引き上げることとしています。実際の手数料はこの上限の範囲内で政令により決定される仕組みで、出入国在留管理庁によれば在留期間が5年の場合は7万円が目安とされています。

2026年4月28日の衆院本会議では、与党のほか国民民主党（国民）や参政党なども賛成し、賛成多数で可決されました。今国会で成立する見通しで、政府は2026年度中に新たな手数料を適用する方針です。

平口洋法相は手数料引き上げについて、外国人施策にかかる財源確保が目的であるとし「必要な経費について外国人の相応の負担を求めることとした」と答弁しています。改正案には経済的に困難な事情がある場合の減免規定も盛り込まれており、一定の配慮もなされています。

牧山弘恵氏の批判——「悪いメッセージ」だが代替案はゼロ

2026年5月19日の参院法務委員会で、立憲民主党（立民）参議院議員の牧山弘恵氏（参院神奈川選挙区）は、この手数料引き上げに強い懸念を表明しました。牧山氏は「海外の人にどれほど悪いメッセージを発しているか心配になる」と述べ、外国人が日本での就労を選択しなくなるとして「ますます人材不足になる」と訴えました。

しかし深刻な問題は、牧山氏がこうした批判を展開しながら、外国人施策を充実させるための財源をどこから確保するのか、共生のための具体的な政策手段を何一つ示さなかった点です。

共生と言うなら、外国人が増えた地域で私たちが日々感じている不安や摩擦にも目を向けてほしい。批判だけでは何も変わりません

在留外国人が多く集まる地域では、ゴミの分別ルールが守られない問題、深夜の騒音トラブル、言語の壁による自治会活動への参加困難など、住民が様々な摩擦を抱えています。こうした実態を顧みることなく「悪いメッセージ」と批判するだけでは、国民の理解を得ることはできません。

412万人時代——地域住民が直面する「現場の声」

2025年末時点の在留外国人数は過去最多の412万人に達しました。外国人材の受け入れが少子高齢化や人手不足への対策として重要であることは事実です。しかし受け入れ拡大の一方で、地域社会では文化や習慣の違いに起因するトラブルが増加しており、法整備や共生ルールの徹底が急務となっています。

外国人が増えることに反対ではない。でもルールを守ることが大前提であるべきで、それを求めることを排他主義と言うのはおかしい

政府は2026年1月に「秩序ある共生」を掲げた総合的な外国人受け入れ方針を決定しています。この方針は受け入れ拡大と在留管理の厳格化を同時に進めるもので、手数料引き上げによる財源確保はその重要な一環です。法を守ることを前提とした受け入れ体制の整備こそが、真の意味での共生を実現する道です。

手数料をきちんと払える安定した基盤がある方に来てもらうことは当然。問題はルールを守らない人への対応が甘すぎることです

スパイ防止法など安全保障関連の法整備も遅れが指摘されている中、入国・在留管理の適正化を進める今回の改正は、国民の安心と外国人材の確保を両立させる観点から正当な施策といえます。

「反対ありき」が問われる立憲民主党の政策力

立憲民主党（立民）は今回の入管難民法改正案に反対の立場を取っていますが、批判だけでは政策論争とは言えません。現行の手数料6,000円のまま外国人施策を充実させるなら、その財源を一体どこから確保するのか、国民が納得できる説明は聞こえてきません。

反対するなら代わりの案を出してほしい。財源の話を一切避けて批判だけするのは、有権者への誠実さに欠けると感じます

入管難民法改正案は、人口減少が進む日本が外国人材と共存していくための制度基盤を整えるものです。手数料引き上げによって適正な財源を確保し、在留管理の精度を高めることは、外国人が安心して暮らせる環境づくりにもつながります。

地域住民の声を無視したまま、外国人への悪いメッセージだけを心配する政治家に、私たちの声を届ける気があるのか疑問です

反対のための反対ではなく、住民の生活を守りながら外国人材を適正に受け入れる現実的な政策論議を求める声は、日増しに高まっています。牧山氏の発言に代表される「批判ありき」の姿勢では、複雑化する外国人問題に対応する政党としての信頼は得られないでしょう。

まとめ

• 政府は2026年3月10日、入管難民法改正案を閣議決定。在留手続き手数料の法定上限を在留で10万円、永住許可で30万円に引き上げ。1981年以来約45年ぶりの制度見直し。
• 在留期間5年の場合の目安手数料は7万円。改正案は2026年4月28日に衆院本会議で賛成多数により可決。
• 立民・牧山弘恵氏（参院神奈川選挙区）は参院法務委員会で「悪いメッセージ」「人材不足になる」と批判したが、財源の代替案・共生のための具体策は一切示さず。
• 2025年末時点の在留外国人数は過去最多の412万人。外国人が多い地域では、ゴミ・騒音・言語の壁など住民との摩擦が増加している。
• 政府の「秩序ある共生」方針は受け入れ拡大と管理厳格化の両立を掲げており、手数料引き上げはその財源確保の一環。
• 法を守ることを前提とした在留管理の適正化は、国民の安心と外国人材の確保を両立させる観点から正当性がある。
• スパイ防止法など安全保障関連の法整備も課題が残る中、批判だけでなく具体的な政策提言を示す責任が野党に問われている。