横田ともひろ氏、企業・団体献金に対する疑念を表明 国民民主党の姿勢に疑問

横田ともひろ氏（日本維新の会衆議院宮崎1区支部長）は、国民民主党の国会議員がトヨタ系労働組合から年間1億円もの寄付を受け取ることに対し、政策決定に疑念が生じると指摘しています。横田氏は、企業・団体献金が政治の新陳代謝を妨げているとし、国民民主党がこのような献金を維持しようとする姿勢に疑問を呈しています。

企業・団体献金の取り扱いについては、昨年12月の衆院政治改革特別委員会で議論が交わされました。​自民党の小泉進次郎氏と立憲民主党の江田憲司氏が活発に意見を交わし、企業・団体献金の公開性を高めるべきだとの主張がありました。

さらに、2024年11月には、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」が協力し、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を目指す方針で一致しました。

これらの動きから、企業・団体献金の是非やその影響について、与野党間で活発な議論が行われていることが伺えます。​横田氏の指摘も、この議論の中で重要な視点を提供していると言えるでしょう。