社会保障改革を訴える佐々木まさふみ──理想と現実、給付金依存の限界

2025-06-27 コメント投稿する ▼

「格差をなくす社会保障改革」の主張

公明党の参院選比例区予定候補、佐々木まさふみ氏が27日、仙台市で開かれた時局講演会に登壇した。青年局次長として若い世代を代表し、「格差も弱者も生まない社会」を目指すと訴えた。支援に駆け付けた三浦信祐選挙対策委員長は「介護サービスをどこに住んでいても等しく受けられる社会を築く」と力説し、佐々木氏の政策実現能力に期待を寄せた。

だが、演説で語られた理想は耳に心地よい反面、その実現方法についての具体性には疑問が残る。「誰一人取り残さない」社会保障とは、どこから財源を捻出し、どういう制度改革を行うのか。これらが不透明なままでは、またもや“バラマキ”との批判を免れない。

「きれいごとはもう聞き飽きた。どうやって財源確保するの？」
「社会保障の話するなら、まずはインボイス廃止して」
「弱者を助けるって言うなら、減税してくれ」
「若者代表なら将来世代の負担減らす政策を語ってほしい」
「結局また補助金頼みじゃないの？」

“温かい政治”の代償は誰が払うのか

佐々木氏は「すべての人を照らす温かい政治の実現」を掲げている。だが、その“温かさ”の財源は、いつも同じく現役世代や中小事業者に課せられる新たな負担に繋がりがちだ。いくら理念が立派でも、実行するための税と制度の見直しを怠れば、結果として将来世代にツケを回すことになる。

今、真に求められているのは、補助金や給付金といった一時的対処ではなく、制度の持続可能性を見据えた改革だ。たとえば社会保険料の負担軽減、インボイス制度の廃止、中小企業への減税など、根本的な政策が必要とされている。だが公明党はそこに正面から切り込む姿勢をなかなか見せない。

佐々木氏もまた「社会保障を守る」という言葉を繰り返すが、それが現実に何を意味し、どう行動に繋がるのかが見えにくい。

若者と地方の声を本当に拾えているか

佐々木氏は「一人一人の声から政策を生み出す力がある」と紹介される。しかし、若者や地方にとって本当に響く政策とは何か。今、求められているのは、“与える”政治ではなく“可能性を引き出す”政治だ。給付金に依存せず、地方に企業を呼び込み、若者が地元で生活基盤を築ける環境を整備する――そんな視点が政策からは抜け落ちている。

現在の公明党の政策は、どうしても選挙前のバラマキ型に偏りがちで、若年層や子育て世代の長期的な未来設計には結びついていない。そこを補うような減税や教育投資、地方経済の底上げに繋がる施策を打ち出さない限り、「若者代表」「庶民派」といった看板も空虚な響きに終わる。

「支援」より「自由」こそが改革の鍵

社会保障の再構築を語るなら、まず必要なのは「自由に生きられる環境」を整えることだ。それは、所得を奪う消費税の減税であり、起業や副業を支える税制の簡素化であり、そして中小企業の活性化に繋がる法人税優遇である。

佐々木氏が本気で「格差をなくす」社会を望むなら、ばらまく政治から、取りすぎない政治へと舵を切る必要がある。日本の社会保障制度はすでに限界を迎えており、改革の余地を残したまま、現状維持を訴えることは無責任にすら映る。