ベトナムとのICT協力、総務省が進める「税金バラマキ」の危うさ

2026-05-13 コメント投稿する ▼

「安全、安心で信頼できるAI」といった目標は、聞こえは良いものの、その実態は曖昧模糊としており、事実上の「バラマキ」に繋がりかねない危険性をはらんでいます。国際協力銀行も、ベトナム国内での日本企業の事業展開を支援するなど、官民を挙げた「ベトナム支援」が継続されています。

国際協力の名の下に、税金はどこへ？総務省、ベトナムとのICT協力の実態

日本の総務省が、ベトナムとの間で情報通信技術（ICT）およびデジタルトランスフォーメーション（DX）分野における協力と交流を促進する覚書を新たに締結したことが明らかになりました。これは、2026年1月に採択された「安全、安心で信頼できるAIの推進に関する日ASEAN デジタル大臣共同声明」も踏まえた動きです。華やかな「産官学の連携強化」や「AI推進」といった言葉が並びますが、その裏で、国民の貴重な税金が、具体性に乏しい国際協力へと、またしても投入されようとしているのではないかという強い懸念が拭えません。

具体性に欠ける「協力促進」に潜むリスク

今回の覚書で特定された協力分野は、大規模言語モデルやAIガバナンスを含むAI、オープンRAN、デジタルインフラ、IoTといった先端技術、さらにはインターネット利用環境の整備など、多岐にわたります。しかし、これらの協力が具体的に日本の国益にどう結びつくのか、また、どのように成果を測定するのかについての説明は極めて不十分です。「安全、安心で信頼できるAI」といった目標は、聞こえは良いものの、その実態は曖昧模糊としており、事実上の「バラマキ」に繋がりかねない危険性をはらんでいます。国際協調の名の下に、明確な目標設定や成果指標（KGI、KPI）が示されないまま、巨額の税金が海外へと流出していく事態は、断じて容認できません。

巨額の円借款・支援が先行、すでに「出血」は止まらない

そもそも、日本政府によるベトナムへの支援は、今回に始まったことではありません。国際協力機構（JICA）は、すでにベトナムのインフラ整備や農業生産性向上を目的に、総額390億円もの円借款を供与しています。さらに、同機構はベトナムの地方中小零細事業者を支援するため、5,000万ドル（約70億円以上）の融資も行っています。国際協力銀行も、ベトナム国内での日本企業の事業展開を支援するなど、官民を挙げた「ベトナム支援」が継続されています。加えて、愛知県や兵庫県といった地方自治体までもが、公金を使って若者の海外渡航支援や、外国人材の確保・定着支援に乗り出しています。これらは、国内の喫緊の課題解決や、国民生活の向上に直接結びつくのでしょうか。 見るからに、日本からベトナムへの「出血」が止まらない状況と言わざるを得ません。

「技術輸出」と国内課題の乖離

今回のICT分野における協力強化は、日本の持つ先端技術やノウハウが、ベトナムへと「輸出」される格好となる可能性も否定できません。もちろん、国際社会における協力は重要ですが、その優先順位を誤ってはなりません。国内では、デジタルインフラの老朽化や、地方における情報格差、さらには深刻化する少子高齢化への対応など、山積する課題に直面しています。こうした状況下で、海外への技術提供やインフラ支援に税金を優先的に投入することは、国民の理解を得られるのでしょうか。 「見せかけの国際貢献」に酔うのではなく、まずは日本国内に目を向け、国民生活の安定と向上に資する政策を最優先すべき時ではないでしょうか。