城内成長戦略相「緊縮発想が経済成長を妨げる」　戦略17分野の絞り込み論に反論

「絞るから成長しない」　城内大臣が党内の緊縮論を一蹴

城内実日本成長戦略担当大臣は2026年5月14日、自民党の日本成長戦略本部の会合に出席し、AI（人工知能）などを含む高市内閣の「戦略17分野」を絞り込むよう求める声が党内の一部にあることを指摘した上で、「絞るとか削るとか、こういう緊縮発想があるから経済が成長しない」と明確に反論しました。

城内氏は「あれもこれもではなく、『勝ち筋』で打って出ようと言っている」と述べ、17分野の選定に妥当性があることを改めて強調しました。一方、成果が見込めないと判断した場合には柔軟に見直す可能性も示し、固定的に17分野に縛られるのではなく、実績に応じた対応をとる姿勢も見せました。

積極投資に踏み切れないまま30年が過ぎてしまった。今度こそ政府が先頭に立って投資の旗を振ってほしいと思います

今夏をめどに政府が官民投資のロードマップをとりまとめる予定であり、戦略17分野への投資支援を成長戦略に反映させる方針です。自民党日本成長戦略本部は、複数年度にわたる取り組みや人材力の結集、資金確保、企業の主体性確保、国際連携などの視点をロードマップに盛り込むよう求めており、早ければ今月中にも党提言をまとめる方向で作業が進んでいます。

戦略17分野とは何か　「サナエノミクス」の核心戦略

「戦略17分野」は、高市政権が2025年度末に日本成長戦略会議で選定した「重点投資対象17分野」のことです。AI・半導体・量子技術・宇宙・核融合・バイオなど、日本が世界で優位性を持ち得る分野や、安全保障上の観点から国内基盤が不可欠な分野が含まれています。

城内大臣は「17分野と61施策という数字は決して適当にかき集めたものではなく、日本が世界で優位性を持ち、代わりが利かない『不可欠性』を実現するため、数多くの選択肢から選び抜かれたものだ」と説明しています。

17分野の選定が本当に戦略的に練られたものなら、絞り込め論は的外れだと思います。重要なのは選ぶことではなく、実行できるかどうかです

2025年度補正予算では6.4兆円の予算措置が講じられており、2026年度当初予算でも戦略17分野への支援が積み上げられています。政府は「切れ目なく危機管理投資・成長投資を促進する」との方針を掲げており、城内大臣の発言はその姿勢を党内にも徹底させる意図があります。

高市首相が掲げる「サナエノミクス」は、長年のデフレで日本経済に定着した「右肩上がりの時代は終わった」「少子化で成長は望めない」といった縮み思考を打破し、積極投資で成長の好循環を作ることを核心に据えています。城内大臣は「今投資しなければマーケットの信認を失う」と危機感を示しており、守りではなく攻めの姿勢で臨む必要性を繰り返し訴えています。

「選択と集中」より「幅広い積極投資」　なぜ今なのか

党内から「絞り込み」を求める声が出る背景には、財政規律への懸念や、「選択と集中」でメリハリをつけるべきとの考え方があります。これに対し城内大臣は、「絞り込む」発想そのものが緊縮的な思考の産物だと指摘しています。

日本がAIや半導体などの先端分野で出遅れてきた一因は、まさに過去の「選択と集中」という名の下に投資が萎縮してきたことにあります。競合する米国や中国が国家戦略として大規模な投資を続ける中、日本だけが予算の縛りを優先して分野を絞れば、技術的な競争から脱落するリスクがあります。「今投資しなければ取り返せない」という危機意識こそが、17分野を幅広く維持する論拠です。

財政規律の話はわかりますが、投資を怠って競争から脱落してしまえば、財政健全化どころか税収すら得られなくなります。成長なき緊縮は日本を貧しくするだけです

ただし、17分野すべてに万遍なく資金を投入するわけではなく、城内氏が言う「勝ち筋で打って出る」という言葉が示すように、各分野の中で本当に成果が見込める施策に資源を集中させる姿勢が求められます。成果に応じた見直しを明言したことは、投資に対する説明責任を意識したものといえます。

今夏のとりまとめに向けた課題　成果検証の仕組みが問われる

城内大臣が「成果が見込めなければ柔軟に見直す」と述べたことは重要な前提条件です。積極投資を正当化するためには、各分野の投資効果を定期的に検証し、国民に対して分かりやすく報告する透明性が不可欠です。

外国への資金援助や資金協力と同様に、国内の成長投資においても数値目標と期限を明確に設定し、定期的な進捗報告を行うことが国民の理解を得るための条件となります。「投資するだけ」では説明責任を果たしたとは言えません。

今夏の成長戦略とりまとめに向けては、戦略17分野への投資総額、目標とする経済効果、進捗を測る指標（KPI）を明示することが求められます。合わせて、個人や中小企業への減税を組み合わせることで、成長の恩恵が広く国民に行き渡る仕組みを整えることも急務です。

大企業や先端産業だけでなく、中小企業や一般国民の所得も増えないと本当の意味での成長経済とは言えないと思います。戦略17分野への投資が庶民の生活にどう繋がるか、もっと具体的に示してほしいです

まとめ

• 城内実日本成長戦略担当大臣は2026年5月14日の自民党日本成長戦略本部の会合で、「戦略17分野」を絞り込むべきとの声に「緊縮発想があるから経済が成長しない」と反論した。
• 「戦略17分野」はAI・半導体・量子・宇宙・バイオなど、日本が優位性を持ち得る分野で、高市政権の成長戦略「サナエノミクス」の核心をなす。
• 城内大臣は「『勝ち筋』で打って出る」と17分野の妥当性を強調しつつ、成果が見込めない場合は柔軟に見直す姿勢も示した。
• 政府は今夏の成長戦略とりまとめに向けて官民投資ロードマップを策定中。2025年度補正予算では6.4兆円の予算措置を講じた。
• 積極投資の効果を国民に示すためには、数値目標と進捗報告の仕組みを整えることと、減税措置を組み合わせて成長の恩恵を広く行き渡らせることが重要な課題となっている。