2026-07-29 コメント投稿する ▼
神谷宗幣氏、国旗損壊罪成立に「ない方がよかった」 ネット広告規制も主張
神谷代表が「成果」として掲げた日本国旗損壊罪法は、参政党が昨年秋の臨時国会に刑法改正案として提出したものが基盤となっています。 先の国会では、日の丸に×印をつけて振る行為自体は処罰対象に含まれませんでしたが、参政党が共同提出した日本国旗損壊罪法案は成立しました。
参政党の神谷宗幣代表は、先日閉会した国会について、街頭演説を通じてその総括と今後の課題を語りました。国旗を傷つける行為への罰則を定めた「日本国旗損壊罪法」の成立を成果として挙げつつも、神谷氏は「ない方がよかった」と複雑な思いを吐露しました。法規制が必要とされる現状への「悲しさ」を訴え、選挙期間中のインターネット広告規制強化や、いわゆる「スマホ農場」と呼ばれる不正な票稼ぎビジネスの規制にも意欲を示しました。
神谷代表が「成果」として掲げた日本国旗損壊罪法は、参政党が昨年秋の臨時国会に刑法改正案として提出したものが基盤となっています。この動きのきっかけは、昨年7月の参院選の街頭演説で、一部の妨害者が日の丸に「×印」をつけて掲げたことでした。参政党の豊田真由子政調会長が「仲間が悲しい思いをした」と語るように、こうした行為が党の国旗に対する敬意を傷つけるものとして問題視されたのです。
先の国会では、日の丸に×印をつけて振る行為自体は処罰対象に含まれませんでしたが、参政党が共同提出した日本国旗損壊罪法案は成立しました。しかし、神谷代表は法が成立した現状について、「国旗損壊罪なんてない方がいい。当たり前に自国の国旗をみんなが大切にし、敬う心を持ち、処罰しなくても守れる社会が良かった」と述べ、法規制を必要とせざるを得ない社会状況そのものに「悲しさ」を感じていることを強調しました。
この日の街頭演説会場にも、拡声器で罵声を浴びせる人々が訪れていました。神谷氏は、こうした妨害行為を念頭に、「ああいう人たちがいるから国旗損壊罪とかできるんですよ。あなた方のせいで国旗損壊罪できたんですよ。常識を守って行えば、いちいち法規制しなくていい」と、妨害者自身に矛先を向ける形で皮肉を込めて指摘しました。法による強制ではなく、国民一人ひとりが自発的に国旗を敬う社会こそが理想である、という考えを表明した形です。
神谷代表は、国会運営そのものに対しても強い危機感を示しました。特に、与党が「数の力」を背景に、法案を次々と成立させていく手法に警鐘を鳴らしています。例えば、「副首都」構想関連法などが、こうした多数決主義によって議論が十分でないまま進められたと感じているようです。
参政党としては、国会における建設的な議論や、少数意見の尊重がなされるべきだと考えているのでしょう。しかし、現状の国会運営では、議論よりも採決を優先する傾向が強まっているという認識があるのかもしれません。これは、国民の多様な声を政治に反映させる上で、看過できない問題であると言えます。
一方で、神谷代表は秋の臨時国会で積極的に取り組むべき課題として、インターネット選挙のルール整備を挙げました。具体的には、選挙期間中のインターネット広告に上限を設けること、そして「スマホ農場」と呼ばれるビジネスを規制する法案の提出を計画していることを明らかにしました。
「金を出して選挙期間中に大量の広告を打たれたら、草の根の運動では勝てない」と神谷氏は指摘します。これは、資金力のある政党や候補者が、インターネット広告を大量に投下することで、一般市民や新興政党の声をかき消してしまう可能性への懸念です。参政党自身も、前回の衆院選ではYouTube広告に4600万円を費やし、動画再生回数が4000万回に達したとされています。
しかし、神谷氏は自民党が投稿した高市早苗首相のメッセージ動画が1億6000万回も再生されているにも関わらず、「いいね」の数が4万回しかないという事例を挙げ、「ほとんど広告だ」と主張しました。こうした状況は、広告費によって再生回数や表示回数が操作され、世論が歪められているのではないか、という疑念を生じさせます。
「上限を付けないとネット空間がゆがむ。金を持っていれば言論がコントロールできるようでは健全な民主主義ではない」と神谷氏は強く訴えました。インターネット空間における公平な競争環境を確保し、多様な意見が自由に表明できる環境を守るためには、SNS選挙に関するルール整備が急務であるとの認識を示したのです。
この日の街頭演説では、参政党の梅村みずほ参院議員も、演説を妨害しようとする人物が現れる中、皮肉を込めて発言しました。「国旗損壊罪が成立しました。皆さんのおかげです。表現の自由の守り手である皆さんが、必死に街頭演説を妨害したおかげで、私たちの心に火が付き、国旗損壊罪を成立させることができた」と述べ、妨害行為が逆に法制定への追い風となったことを示唆しました。
なお、この日の街頭演説は、参政党の吉川里奈副代表や豊田政調会長なども登壇し、多くの参加者を集めました。しかし、当日は熊本地方で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。この影響を受け、当初予定されていた神谷代表らの浴衣姿での演説は、被災地への配慮から自粛されることとなりました。社会情勢を踏まえ、慎重な対応をとったものと言えるでしょう。
国旗損壊罪法成立、その光と影
神谷代表が「成果」として掲げた日本国旗損壊罪法は、参政党が昨年秋の臨時国会に刑法改正案として提出したものが基盤となっています。この動きのきっかけは、昨年7月の参院選の街頭演説で、一部の妨害者が日の丸に「×印」をつけて掲げたことでした。参政党の豊田真由子政調会長が「仲間が悲しい思いをした」と語るように、こうした行為が党の国旗に対する敬意を傷つけるものとして問題視されたのです。
先の国会では、日の丸に×印をつけて振る行為自体は処罰対象に含まれませんでしたが、参政党が共同提出した日本国旗損壊罪法案は成立しました。しかし、神谷代表は法が成立した現状について、「国旗損壊罪なんてない方がいい。当たり前に自国の国旗をみんなが大切にし、敬う心を持ち、処罰しなくても守れる社会が良かった」と述べ、法規制を必要とせざるを得ない社会状況そのものに「悲しさ」を感じていることを強調しました。
この日の街頭演説会場にも、拡声器で罵声を浴びせる人々が訪れていました。神谷氏は、こうした妨害行為を念頭に、「ああいう人たちがいるから国旗損壊罪とかできるんですよ。あなた方のせいで国旗損壊罪できたんですよ。常識を守って行えば、いちいち法規制しなくていい」と、妨害者自身に矛先を向ける形で皮肉を込めて指摘しました。法による強制ではなく、国民一人ひとりが自発的に国旗を敬う社会こそが理想である、という考えを表明した形です。
国会運営への危機感
神谷代表は、国会運営そのものに対しても強い危機感を示しました。特に、与党が「数の力」を背景に、法案を次々と成立させていく手法に警鐘を鳴らしています。例えば、「副首都」構想関連法などが、こうした多数決主義によって議論が十分でないまま進められたと感じているようです。
参政党としては、国会における建設的な議論や、少数意見の尊重がなされるべきだと考えているのでしょう。しかし、現状の国会運営では、議論よりも採決を優先する傾向が強まっているという認識があるのかもしれません。これは、国民の多様な声を政治に反映させる上で、看過できない問題であると言えます。
ネット選挙のルール整備へ意欲
一方で、神谷代表は秋の臨時国会で積極的に取り組むべき課題として、インターネット選挙のルール整備を挙げました。具体的には、選挙期間中のインターネット広告に上限を設けること、そして「スマホ農場」と呼ばれるビジネスを規制する法案の提出を計画していることを明らかにしました。
「金を出して選挙期間中に大量の広告を打たれたら、草の根の運動では勝てない」と神谷氏は指摘します。これは、資金力のある政党や候補者が、インターネット広告を大量に投下することで、一般市民や新興政党の声をかき消してしまう可能性への懸念です。参政党自身も、前回の衆院選ではYouTube広告に4600万円を費やし、動画再生回数が4000万回に達したとされています。
しかし、神谷氏は自民党が投稿した高市早苗首相のメッセージ動画が1億6000万回も再生されているにも関わらず、「いいね」の数が4万回しかないという事例を挙げ、「ほとんど広告だ」と主張しました。こうした状況は、広告費によって再生回数や表示回数が操作され、世論が歪められているのではないか、という疑念を生じさせます。
「上限を付けないとネット空間がゆがむ。金を持っていれば言論がコントロールできるようでは健全な民主主義ではない」と神谷氏は強く訴えました。インターネット空間における公平な競争環境を確保し、多様な意見が自由に表明できる環境を守るためには、SNS選挙に関するルール整備が急務であるとの認識を示したのです。
この日の街頭演説では、参政党の梅村みずほ参院議員も、演説を妨害しようとする人物が現れる中、皮肉を込めて発言しました。「国旗損壊罪が成立しました。皆さんのおかげです。表現の自由の守り手である皆さんが、必死に街頭演説を妨害したおかげで、私たちの心に火が付き、国旗損壊罪を成立させることができた」と述べ、妨害行為が逆に法制定への追い風となったことを示唆しました。
熊本地震への配慮
なお、この日の街頭演説は、参政党の吉川里奈副代表や豊田政調会長なども登壇し、多くの参加者を集めました。しかし、当日は熊本地方で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。この影響を受け、当初予定されていた神谷代表らの浴衣姿での演説は、被災地への配慮から自粛されることとなりました。社会情勢を踏まえ、慎重な対応をとったものと言えるでしょう。
