高市総理、新年度予算方針発表「強く豊かな日本」投資枠創設へ

2026年7月29日、高市早苗総理大臣は政府与党政策懇談会に出席し、2027年度予算の概算要求に関する基本的な方針を示しました。今回の予算編成では、通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を創設し、危機管理や成長分野への重点投資を目指す新たな枠組みが柱となります。この新枠では、予算要求の上限を設けず、真に必要な経費を確保できる仕組みを導入する方針です。

大規模地震への対応と予算編成の前提

冒頭、高市総理は前日（7月28日）に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震に言及し、甚大な被害への哀悼の意と被災者へのお見舞いを表明しました。政府として「人命第一」の方針の下、総力を挙げて対応に当たっていることを強調し、災害対応が最優先課題であることを示しました。

また、7月25日に閉会した第221回国会での法案成立に謝意を述べ、高市内閣として初めて本格的な予算編成を行うにあたり、その基本的な方針を決定したことを報告しました。

「強く豊かな日本」投資枠の新設

今回の予算編成方針の最も大きな特徴は、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設する点です。この新枠では、「危機管理投資」や「成長投資」をはじめ、真に効果的な施策を重点的に予算措置する方針です。

この新枠の具体的な仕組みとして、「要求上限を設けず」、事項要求も含めて「所要額」を適切に要求できる柔軟な制度を導入します。これは、NHKニュースが報じているように、予算要求の上限を設けないことで、予期せぬ事態への迅速な対応や、将来の国家的な成長に不可欠な分野への投資を、予算の制約によって諦めることなく進めることを可能にする狙いがあります。

補正予算依存からの脱却と財政健全化の両立

高市総理は、かねてより掲げる「責任ある積極財政」と「財政の持続可能性」を一体的に実現するという基本姿勢を改めて示しました。今回の新方針は、この理念に基づいた予算編成を目指すものです。

具体的には、補正予算への依存体質からの脱却を図ります。恒常的に必要とされる施策については、その性質上、毎年度予算に計上することが適当であり、安定的な財政運営を重視する考えです。

その上で、『「強く豊かな日本」投資枠』や、必要に応じた「事項のみの要求」といった新たな仕組みも活用しながら、経済・物価動向を的確に反映させた、柔軟かつ実効性のある予算編成を進めていく考えです。

予算の中身を大胆に重点化

政府与党政策懇談会で示された『令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針』案は、こうした高市内閣の予算編成への強い意志を明確にしたものです。

今後、実際の予算編成過程においては、「補助金・基金の見直し」も積極的に進めていく方針です。これにより、歳出全般にわたって「施策の優先順位」を徹底的に洗い直し、「予算の中身を大胆に重点化させていく」ことで、限られた財源を最も効果的な分野に配分することを目指します。これは、dメニューニュースが報じているように、高市総理が「優先順位を洗い直し、中身を大胆に重点化する」と方針を明らかにした点とも合致しており、単なる歳出削減ではなく、政策効果の最大化を追求する姿勢がうかがえます。

こうした「新しい仕組み」を通じて、高市内閣は「強く豊かな日本」の実現と、将来世代に負担を残さない財政の持続可能性確保という、二つの目標の両立を目指していくことになります。