辰巳孝太郎氏が生活保護の自動車保有制限を追及～ひとり親世帯の約49%が「車を手放せず申請断念」

2026-06-14 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産党）の辰巳孝太郎衆院議員が2026年6月10日と12日の衆院厚生労働委員会で、生活保護利用者の自動車保有制限について政府を追及しました。厚生労働省は2024年12月に自動車の「日常生活に不可欠な買い物等」への利用を認める通知を出しましたが、辰巳氏は依然として制限が厳しいと指摘し、子どもの学校行事や習いごとの送迎にも使えるかを質問しました。厚労省は「認められる」と明言しました。さらに辰巳氏は、ひとり親世帯の約49%が自動車を手放せないことを理由に生活保護の申請を断念している調査結果を示し、自動車保有制限の撤廃を求めました。

辰巳孝太郎氏が衆院厚労委で自動車保有制限の緩和を要求

日本共産党（共産党）の辰巳孝太郎衆院議員は2026年6月10日の衆院厚生労働委員会で、生活保護利用者の自動車保有に関する制限をさらに緩和するよう政府に求めました。辰巳氏は1976年大阪市生まれで、米国エマーソン大学映画学科を卒業した経歴を持ち、2024年の衆院選で初当選、2026年2月の衆院選で再選を果たしています。

生活保護制度では、自動車は「資産」として原則処分が求められます。障害のある方や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む方が通勤・通院に使う場合に限って、例外的に保有が認められてきました。しかし当事者の訴訟や市民の運動を受け、厚労省は2024年12月25日に通知を出し、保有を認めた自動車を「日常生活に不可欠な買い物等」にも使えるよう運用を緩和しました。

辰巳氏はこの通知の範囲についてさらに踏み込み、「子どもの学校行事や塾、習いごとの送り迎え、郊外のショッピングモールに車で行くことも可能か」と質問しました。厚労省の鹿沼均社会・援護局長は「指摘の用途に使用することも認められる」と明言しています。辰巳氏は「地方では車なしで生活できないのは、一般世帯も生活保護世帯も同じです」と強調し、日常生活の自立や社会的自立を助ける方向へ運用をさらに改善するよう求めました。

「車がないと病院にも買い物にも行けない。田舎で生活保護をもらうなら死ねって言われてるみたい」
「シングルマザーで車手放したら子どもの送迎できなくて仕事も辞めるしかなかった」
「生活保護を申請したかったけど車を処分しろって言われて諦めた。車ないと生きていけない」
「都会の人には分からないだろうけど、地方で車は贅沢品じゃなくて生活必需品なんだよ」
「辰巳さんの質問で初めて知った。買い物に車使えるようになったんだ。もっと周知してほしい」

ひとり親世帯の約49%が「車を手放せず生活保護を断念」

辰巳氏は2026年6月12日の同委員会で、自動車の処分要件がひとり親世帯の生活保護申請権を侵害している問題を告発しました。あるサポート団体が2025年9月から2026年2月にかけて全国のひとり親世帯1967人を対象に実施した調査によれば、福祉事務所に行ったにもかかわらず生活保護の申請をあきらめた理由として最も多かったのが「生活保護を利用すると車の保有ができないと説明されたから」で、その割合は約49%にのぼります。

辰巳氏はさらに、自動車普及率が高い都道府県ほど母子世帯の生活保護利用率が低い実態をグラフで示しました。公共交通機関が縮小を続けるなか、「車の保有が認められなければ、生活が脅かされ、社会との断絶を余儀なくされます」と訴え、自動車保有制限の撤廃を要求しました。

これに対し鹿沼局長は「慎重な検討が必要だ」と述べるにとどまりました。日本弁護士連合会も2024年9月に意見書を公表し、当該地域で70%程度の普及率がある自動車については原則保有を認めるよう厚労省に求めています。日本司法書士会連合会も同様の趣旨で会長声明を出しており、法律の専門家からも制度改善を求める声が上がっています。

「公共交通が縮小する地方のひとり親世帯には自動車保有を原則認めるべき」

辰巳氏は「少なくとも公共交通機関の利用が著しく制限された地域のひとり親世帯であれば、自動車の保有を原則認めるべきです」と重ねて求めました。自動車の保有制限は1963年の通知に基づいており、当時と現在では自動車の普及率も社会環境も大きく変わっています。

現在の日本では、地方を中心にバスや鉄道の路線廃止が相次いでおり、自動車がなければ通勤も通院も買い物もできない地域が広がっています。そうした地域で生活保護を申請するために車を手放すことは、かえって自立を妨げ、社会的孤立を深めるという矛盾が生じています。

辰巳氏の質疑によって、子どもの学校行事や習いごとの送迎にも自動車を使えることが国会の場で確認されたことは前進ですが、自動車保有そのものの制限撤廃にはまだ距離があります。物価高が続くなかで、生活に困窮する世帯がセーフティネットを利用しやすい制度への見直しが求められています。