衆議院議員 辰巳孝太郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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沖縄の生活支援と地方経済保護に配慮――ガソリン税軽減措置を維持
沖縄のガソリン税軽減 維持へ 共産党が法成立で働きかけ 沖縄の減税措置 維持が確定 2025年11月28日、ガソリン暫定税率廃止法が国会で成立した。沖縄県では、米軍基地の影響や公共交通の不十分さから、自動車に依存する生活が一般的であることを踏まえ、1リットルあたり7円の軽減措置がこれまで適用されてきた。日本共産党は、沖縄の特別措置を廃止後も維持し、全国と同等の減税効果を確保するよう求め、法成立で継続が認められた。 共産党の取り組み 同党は玉城デニー沖縄県知事や県議会与党県議団の要請を受け、軽減措置の継続を法案審議で強く訴えた。田村智子委員長や小池晃書記局長は、沖縄の物価高が本土より進む中で、減税額が少ないことは合理性に欠けると指摘。片山さつき財務相は、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を維持すると答弁し、実質的な減税が実現する運びとなった。 家計への影響と地方経済 暫定税率廃止により、家計の負担は軽減される。第一生命経済研究所の試算によると、世帯当たり年間約7,600円の節約効果が見込まれる。沖縄のように車移動が日常的な地域では、恩恵が特に大きく、生活費や物流コストの削減にも寄与する。 財源問題と大企業優遇の見直し 減税による税収減は1.5兆円規模と見込まれ、共産党は大企業優遇税制や高所得者への課税の見直しで財源確保を提案。法案の付則にも法人税優遇の見直しや高所得者負担の検討が盛り込まれた。 軽油引取税交付金も継続 軽油引取税を財源とする「運輸事業振興助成交付金」も、暫定税率廃止後に継続される方針だ。営業用トラック・バスの災害対応や安全対策、環境対策に活用され、ドライバーの処遇改善にも重要な役割を果たしている。 沖縄の現状と課題 沖縄では公共交通が十分でなく、自家用車の使用が必須となる地域が多い。そのため、軽減措置が廃止されると生活費が急増する可能性がある。共産党は、生活者への負担軽減と地域経済支援の観点から、軽減措置の維持が不可欠であると主張してきた。今回の法成立は、こうした要望が一定反映された形となった。 沖縄でのガソリン税軽減措置は維持されたが、財源確保や税制改革、環境政策との両立など、課題は残る。特に車社会の維持と環境保護のバランスをどうとるかが今後の論点となる。共産党は、大企業優遇の見直しや地域負担の公平化を進めることで、国民生活に即した税制運用を求め続ける構えだ。
ＮＨＫ学生受信料減免拡大検討 辰巳孝太郎の追及で会長が前向き表明
単身学生の受信料免除拡大へ ＮＨＫ会長が検討表明 衆院総務委での質疑と背景 2025年11月27日、衆議院総務委員会で、NHKの受信料制度をめぐり、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が問題を指摘しました。ＮＨＫ側は今月、「受信料特別対策センター」を設置。受信料の未払い世帯や事業所に対し、支払い督促や民事裁判手続きの強化を進める計画とされています。報道では、「今年度下半期だけで、昨年１年間の１０倍を超える規模で強化する」という方針が示されており、未払い者への圧力強化が大きな懸念となっています。 辰巳氏はこうした追及を踏まえ、「受信料未払いが増える背景には、物価高や収入減など国民生活の悪化がある」と主張。現在、受信料全額免除の対象となる世帯の枠を広げるよう強く求めました。特に、親元から離れて一人暮らしをしている学生について、現行の「年収130万円以下」という免除要件が現実に合っていないのではないかとして、要件の引き上げを迫りました。 ＮＨＫ会長、学生免除基準の緩和に「検討」表明 この問いに対し、ＮＨＫの稲葉延雄会長は、「消費者物価が上がっている今、学生の免除条件を130万円のままにしておくのはおかしい」と述べ、条件緩和に向けた検討を行う考えを示しました。辰巳氏も「ぜひ拡大してほしい」と重ねて要求しました。 ＮＨＫの公式情報によれば、現在、学生の受信料免除の対象は大学、短大、一定の専門学校などに通う学生で、親元から離れて暮らしていることなどが条件のひとつとなっています。前年収入が130万円以下、あるいは親の扶養を受けているかを証明する書類などを添えて申請する必要があります。 この条件は少なくとも2023年以降も維持されてきたものですが、昨今の物価上昇などで、アルバイト収入がこの基準をわずかに超えてしまう学生も多く、「実質的に受信料を払わざるを得ない」という声も少なくありません。 免除制度の意義と制度疲弊への警戒 ＮＨＫの受信料免除制度は、ひとり親家庭、低所得世帯、学生など経済的に困難な世帯を支援するためのものです。特に学生にとっては、学費や生活費に加えて受信料まで負担となると、生活が圧迫されかねない重要なセーフティーネットです。これまで親元から離れて暮らす学生に限定されていたのは、扶養の有無や収入などを通じて本格的な経済困窮を判定するためとされてきました。 しかし、物価高やアルバイト時給の伸び悩み、パートタイム労働の不安定さなどが重なり、現在の基準では多くの学生にとって実情との乖離が生じている可能性があります。免除の対象を広げることは、若年世代の生活を支える観点からも重要です。 一方で、ＮＨＫ側にとっては免除対象が拡大すれば収入減につながるため、軽々しく基準緩和に踏み切れない事情もあるでしょう。特に、未払い対策強化のため新たに設置した対策センターの存在は、収入確保への強い意志の表れでもあります。整理解雇や番組削減を伴わずに、この制度を維持できるかどうかは未知数です。 今後の展望と課題 今後、ＮＨＫが学生の免除基準をどこまで緩和するかは、多くの学生や若年層の生活に直結する重要なテーマです。たとえば年収基準の引き上げ、あるいは親元から離れて暮らすかどうかの条件の緩和、申請手続きの簡素化などが求められるでしょう。 ただし、制度の恒久的な維持には、収入構造の見直しも必要です。学生など低所得者を救済することと、ＮＨＫの公共放送としての役割と財政基盤のバランスをどう取るか。国や社会も含めて議論すべきです。 また、単に免除拡大を口にするだけでなく、若者の経済実態を踏まえた定期的な条件見直しや、申請漏れ防止の仕組みづくりが求められます。今回、条件緩和の「検討」が表明されたことは前進ですが、実効性ある制度改革につなげるためには、具体的な数値やスケジュールの公表が不可欠です。 受信料制度は公共放送の根幹だが、同時に弱い立場の人々を排除しない社会保障の一部でもある。今回の議論を機に、若年層にとって負担にならない「公平な制度」への転換を期待したい。
辰巳孝太郎議員追及で明らかに 大阪・関西万博未払い業者リスト問題
万博協会の「業者リスト」に未払い業者──責任問う衆院質疑 「未払い業者」の名が提供リストに 2025年11月26日、衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が、大阪・関西万博協会（以下「万博協会」）が海外パビリオン建設で提供していた施工業者リストに、過去に工事代金の未払いを起こした「悪質業者」が含まれていた事実を指摘しました。これに対し、経済産業省（経産省）の赤沢亮正経産相が、一部の未払い業者がリストに掲載されていたことを認めました。これは、万博の“成功の顔向け”としての業者選定に深刻な欠陥があったことを示すものです。 辰巳氏は特に、海外参加国のパビリオン建設を請け負ったGLイベンツ社を問題視しました。ルーマニアなど４カ国のパビリオン工事で未払いが発生しており、その後も追加契約をせず、下請け業者に繰り返しやり直しを強制し、費用を一切補償していないと指摘しました。これについて、国土交通省側も「元請けが合理的理由なく一方的に契約変更を拒む行為は、建設業法違反の可能性がある」との見解を示しました。 下請け業者が受けた被害 下請け、中小の施工業者らの証言によれば、多くは「国家的プロジェクトだから」と信じて夜昼を問わず工事にあたったにもかかわらず、工事完了後に代金が支払われず、多くが倒産の危機に追い込まれています。ある業者は「売れるものはすべて売って支払いに充てた。残ったのは命だけだ」と訴えています。未払いの被害総額は、2025年夏時点で少なくとも4億3,000万円を超えると報告されています。 また、GLイベンツ社は、来たる2026年の第20回アジア競技大会（名古屋大会）の会場設営業務を、金額約630億円の随意契約で受注しており、同社が「最上位のプレステージパートナー」として優先的に契約を獲得していたことが、政府側からも認められています。辰巳氏は、契約を維持するために22億円の協賛金支出が求められた事実を踏まえ、「未払いの資金を別案件の協賛金に回したなら、元請けの資格そのものを問うべきだ」と強く批判しました。 政府の対応と限界 この問題は、ことし7月、被害業者らが各省庁に対して、立て替え払いや相談窓口の一本化、融資支援などを要求する形で表面化しました。経産省、国土交通省（国交省）、内閣府の関係省庁は「民間間の問題だ」との認識を示しつつも、事態の深刻さに鑑み、「個別事案に即して協議が行われるよう努力する」と回答しています。しかし、具体的な支援策や立て替え払いの明言はなく、被害業者からは「救済は進まず、先が見えない」との不満が続いています。 衆院経済産業委での聞き取り調査も実施されましたが、あくまで「現状を聞く」段階にとどまり、実質的な救済策にはまだ遠いのが現実です。被害者の多くが中小零細業者であり、資金力に乏しく、工事費の未払いは事業継続だけでなく生活の根幹を揺るがす問題となっています。 万博の“成功”の裏で何が起きていたか 国家が推進する大規模イベントである大阪・関西万博。その「顔づくり」として万博協会が示した業者リストには、本来排除すべき過去に未払い問題を起こした「悪質業者」が含まれていた。そこに国家プロジェクトの選定という公的な信頼が追い打ちをかけ、多くの中小業者が身を粉にして働いたにもかかわらず報酬を受け取れずにいる。これは、ただの契約トラブルでは済まされない、制度的な欠陥を示しています。 下請けへの適正な支払いを義務づける法律（建設業法）に基づき、元請けの責任を追及する姿勢は当然です。もし、元請けが追加契約や工事変更を拒み、費用を押し付けたのであれば、違法行為として扱われなければなりません。今回、国交省もその可能性を認めました。 しかしそれにとどまらず、なぜ「未払い業者」が公式リストに含まれていたのか、万博協会および関係省庁がどのような審査を行っていたのか――そこにこそ重大な責任があります。単なる契約の不履行や資金繰りの失敗と片付けるべきでない。国が大きな支援をしてきた事業であるなら、国が肩代わりし、被害業者を救済すべきです。 今後の焦点と求められる対応 今回の衆院委委員会での追及は、問題を「政治の場」に引き戻した意義があります。とはいえ、現時点では政府・万博協会ともに「原則、民間間の問題」という立場を崩していません。被害者の救済や再発防止に向けた明確な手続き・制度づくりはこれからです。 まずは、未払いの事実を確認し、代金の立て替え払いまたは支援措置を迅速に行うこと。加えて、過去に未払いのある業者を公式リストから除外するなど、業者選定の透明化と厳格化が求められます。企業・団体献金やスポンサー契約に厳しい目を向ける立場からすれば、国家プロジェクトであっても同様に厳しくチェックすべきです。 また、下請け業者の資金繰り支援や雇用の維持、そして法の順守を徹底させるための仕組み整備が必要です。今回追及を主導した辰巳議員らのように、政治が被害者の側に立って行動する覚悟が試されます。大阪・関西万博の“成果”を問うなら、その裏で犠牲になった人たちを放置していいわけがありません。 2025年11月、日本の大規模国家プロジェクトの裏側に、支払いと責任の空白――それが鮮明になった。真の成功のためには、まず被害を救済し、公正さを取り戻す必要があります。
辰巳孝太郎議員が林芳正総務相労務費問題を独自調査 証言「労務せず報酬受取らず」
共産党の辰巳孝太郎衆院議員が林芳正総務相の労務費問題を独自調査し、「労務せず、報酬受け取らず」との証言を確認した。公選法所管大臣への追及で政権に新たな火種が浮上している。 共産党議員が独自調査で疑惑裏付け 辰巳孝太郎氏は1976年生まれの共産党所属衆議院議員で、2024年10月の衆院選で比例近畿ブロックから初当選した。元参議院議員としての経験を活かし、精力的な国会質問で知られている。 1月20日の衆院総務委員会で辰巳氏は、林芳正総務相に対して独自調査の結果を突きつけた。自らの事務所スタッフや共産党の山口県議が、労務費の支払先として記載されている人たちに聞き取り調査を行ったところ、重大な証言が得られたと明かした。 「労務をしておらず、報酬を受け取っていない。領収書の筆跡は自分のものではない」「領収書に書いてある日付に事務所に行っていない」といった証言が複数得られたという。この調査結果は、既に報道されていた疑惑をさらに裏付ける内容となっている。 316万円の労務費支払いに疑惑 週刊文春が入手した選挙運動費用収支報告書によれば、林氏の陣営は労務費として約316万円を支払い、中でも123人に対して「ポスター監視」などの名目で「ポスター維持管理費」が支払われている。 公職選挙法では選挙運動への報酬支払いを原則禁止しているが、はがきの宛名書きやポスター貼りなど機械的な作業を担うスタッフには1万円を上限とする日当が例外的に認められている。林氏の陣営は269人に計約316万円を支出したと県選挙管理委員会に報告していた。 しかし、実際に労務に従事していない人への支払いが確認されれば、公選法の虚偽記載や選挙区内の人への寄付行為に抵触する可能性が指摘されている。 公選法所管大臣への厳しい追及 辰巳氏が公選法の虚偽記載や選挙区内の人への寄付行為に抵触するのではないかと指摘したのに対し、林氏は「事務所で確認を進めている。機械的労務に対して報酬を支払ったもので、選挙運動に対して支払っていない」と繰り返し答弁した。 総務相は公職選挙法を所管する閣僚であり、その当人に公選法違反の疑惑が持たれることは極めて深刻な問題だ。辰巳氏の追及は、この矛盾を鋭く突いたものと言える。 林氏は1月21日の記者会見でも、調査していることを改めて説明したが、疑惑の全容解明には程遠い状況が続いている。 文春報道から始まった疑惑の拡大 この問題は週刊文春の報道から始まり、その後複数のメディアが追随報道を展開している。中国新聞、朝日新聞が社会面トップで報じ、読売新聞も関連記事を掲載するなど、疑惑は拡大の一途を辿っている。 政治とカネの専門家で神戸学院大学の上脇博之教授は、近く「刑事告発します」と明かしており、法的な追及も始まろうとしている。 SNSでは林総務相の対応に厳しい声が相次いでいる。 >「公選法所管大臣が公選法違反疑惑って笑えない」 >「辰巳議員の調査力はすごい」 >「機械的労務と言い張るのは無理がある」 >「高市政権に大きな打撃になりそう」 >「まずは疑惑の全容解明が必要」 高市政権に新たな火種 この問題は高市政権にとって新たな大きな火種となっている。高市政権発足から間もない時期に、重要閣僚の「政治とカネ」問題が浮上することは、政権運営に大きな影響を与える可能性がある。 特に総務大臣という立場の重要性を考えると、林氏の説明責任は極めて重い。公選法を所管する大臣自身に公選法違反の疑いがかけられるという前代未聞の事態に、政界からも厳しい視線が注がれている。 辰巳氏による独自調査は、野党による政府追及の新たな手法として注目される一方、疑惑の真相究明に向けた重要な一歩となった。今後の捜査機関や選管の対応が焦点となる。 林氏は「問題のない支出」との説明を繰り返しているが、複数の証言者が労務の事実や報酬受領を否定している以上、より詳細で説得力のある説明が求められている。
辰巳孝太郎氏が美浜原発視察 老朽化3号機と新増設計画に「無責任」と強い批判
辰巳孝太郎氏、美浜原発の新増設計画に強い懸念 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は2025年9月25日、福井県美浜町の美浜原発を視察し、関西電力が11月に再開を予定している新型炉の地質調査や、運転開始から48年が経過する美浜3号機の安全対策について強い懸念を表明しました。視察には堀川あきこ衆院議員、藤野保史元衆院議員らも同行しましたが、発言の中心を担ったのは辰巳氏でした。 老朽化3号機の安全性を疑問視 辰巳氏はまず、美浜3号機の竜巻対策工事に注目しました。この工事では強度不足の告発がありましたが、関西電力は「非破壊検査で問題はない」と説明しています。これに対し辰巳氏は「電力会社自身の検査結果だけで信用できるのか疑問が残る」と指摘し、第三者機関を含めた検証の必要性を強調しました。老朽化した原発を稼働させ続けるリスクを直視すべきだと訴えました。 > 「強度不足の告発があったのに、問題なしとするだけでは住民は納得できない」 > 「老朽化原発を動かすこと自体に根本的な危険がある」 > 「能登半島地震を教訓に、地盤変動への備えを再検討すべきだ」 > 「核のごみを仮置きのまま放置して新増設を進めるのは無責任だ」 > 「地元合意をないがしろにする姿勢が信頼を損なっている」 核ごみ問題に厳しい視線 視察では、原発構内に置かれている放射性廃棄物の扱いも確認しました。辰巳氏は「仮置き場に無造作に置かれた核のごみは、住民に安心を与えられる状態ではない」と批判しました。関西電力は2030年ごろに乾式貯蔵施設を運用開始し、2035年末までに県外の中間貯蔵施設へ搬出するとしていますが、その受け入れ先は未定です。辰巳氏は「搬出先も決まっていないまま新増設を進めるのは無責任だ」と断じました。 新増設計画と地震リスク 辰巳氏は、能登半島地震で地盤が4メートル隆起した事例を挙げ、「大地震では地盤が大きく変動する。美浜の地質を過信するのは危険だ」と強調しました。関西電力が進める新増設計画は、老朽化原発を抱えたまま進められるものであり、耐震性や安全性が十分に担保されない限り認められないと主張しました。 政治の責任として原発政策の転換を 視察を終えた辰巳氏は「核のごみの処理も決まらないまま老朽化原発を延命し、新増設を進めることは政治の無責任そのものだ」と語り、原発依存からの転換こそ必要だと訴えました。能登半島地震で明らかになったリスクや核ごみ問題への対応不備を踏まえ、住民の安全を最優先にするエネルギー政策を再構築するよう求めています。
イスラエル情報機関関係者登壇に抗議 辰巳議員ら政府後援撤回を要求
イスラエル情報機関関係者が登壇する展示会に抗議 東京都内で9月4日に開かれた国際展示会「サイバーテック東京2025」をめぐり、経済産業省などが後援に名を連ねたことに批判が集中している。登壇者にはイスラエル軍諜報部隊8200の元司令官や、対外情報機関モサドの元高官らが含まれ、さらにガザ地区での軍事行動を正当化するかのような動画を流す軍需企業ラファエルもスポンサーに加わっていた。 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は市民団体とともに1日、国会内で経産省などの担当者に抗議し、後援の撤回を要求。「今回の展示会はガザ虐殺に事実上加担している」と強く非難した。 > 「日本政府が後援するのは理解できない」 > 「イスラエル軍需企業の広告に国が関わるのは恥ずかしい」 > 「フランスや英国は制限をかけているのに日本は甘すぎる」 > 「ガザの現状を無視して技術交流というのは欺瞞だ」 > 「国益よりも国際人権を軽んじている」 フランス・英国の対応との対比 イスラエル軍需産業への対応をめぐっては、欧州で明確な距離が取られている。フランス政府は6月のパリ航空ショーで、イスラエル軍事企業の攻撃兵器の展示を黒いパネルで覆い、英国政府も今月の武器見本市からイスラエル代表団の参加を認めなかった。 それに比べ日本政府は、5月に幕張メッセで行われた武器見本市でイスラエル企業の出展を認め、今回の展示会でも経産省が後援に踏み切った。この姿勢は国際的に見ても特異であり、人権意識の低さを指摘する声が強い。 市民団体の要求と政府の回答 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）など3つの市民団体は、経産省と内閣官房の担当者に面談し「後援をやめ、問題の人物の登壇を取り消すべき」と求めた。これに対し、担当者は「展示会はサイバー技術を学ぶ場であり、ガザ問題とは関係ない」と述べ、後援を正当化した。 市民団体側は「技術の交流と称しながら実際には軍事利用に直結している。日本政府の説明は説得力を欠く」と反発している。 国際的批判を受ける日本政府の姿勢 辰巳議員は「今回の展示会で日本政府が情報交換を行うこと自体が、ガザ住民の虐殺に間接的に加担するものだ」と厳しく批判。国際社会の中で日本が人権問題に対してどのように向き合うのか、改めて問われている。 石破茂政権は外交・安全保障の中で技術協力を推進する姿勢を見せる一方で、人権や国際法の観点からの精査が不十分だと指摘されている。欧州諸国と比較した際の隔たりは大きく、政府の判断は国内外で議論を呼びそうだ。
辰巳孝太郎議員が大阪NO HATE街宣で決意表明 差別と徹底的にたたかう
辰巳孝太郎議員「差別と徹底的にたたかう」大阪NO HATE街宣 8月31日、大阪駅前で市民有志が主催した「大阪NO HATE街宣」に約500人が集まり、ヘイトスピーチや差別に抗議の声をあげた。会場ではビラ配布やスピーチが行われ、デマに対抗する姿勢を市民が示した。この場に立った日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、差別にあらがう決意を力強く語り、参加者から大きな共感を集めた。 辰巳氏は「ヘイトやデマが社会を壊し、国民の分断をあおる。私は市民とともに徹底的にたたかう」と宣言。さらに「自民党政治そのものが差別を温存してきた。社会の在り方を根本から変えなければならない」と訴えた。 > 「ヘイトやデマは絶対に許さない」 > 「市民と連帯して差別とたたかう」 > 「国会議員が責任を持って行動する」 > 「自民党政治の転換が必要だ」 > 「分断ではなく共生の社会を築きたい」 市民とともに行動する議員の姿 街宣には文化人や弁護士も参加し、國本依伸弁護士は「ヘイトスピーチをなくすのが議員の仕事。それをさせるのが市民の役割だ」と指摘。アーティストのJ-Rawr氏は「日本で育ちながら差別のリスクにさらされている」と語り、社会の変化を求めた。 こうした場に議員が立ち、市民と同じ目線で差別に反対を訴える姿勢は、政治と市民運動の橋渡しの意味を持った。辰巳氏が「共に声を上げよう」と呼びかけると、聴衆から大きな拍手が起きた。 広がる差別反対の声 街宣では、清水忠史元衆院議員が「差別を見逃さず声をあげよう」と訴え、山添拓参院議員、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、社民党の大椿裕子前参院議員も駆けつけた。与野党の枠を超えた参加は、市民と議員が連帯して差別を拒む姿勢を象徴した。 参加者からは「外国人優遇はデマだ」「立ち止まって事実を確かめてほしい」といった声が広がり、ビラ配布やマイクでの発言が次々に続いた。辰巳氏をはじめとする議員の参加は、市民にとって心強い後押しとなった。 辰巳孝太郎議員の決意と今後の課題 辰巳氏は最後に「差別を許さない社会をつくるため、国会でも現場でも全力を尽くす」と決意を語った。大阪での500人規模の街宣は、市民運動の力を示すと同時に、政治がどのように応えるかを問うものとなった。 石破茂政権下で外国人労働者や移民政策が議論される中、辰巳氏の「差別とたたかう決意」は国政における人権課題の焦点を浮き彫りにした。今後も市民と政治家の連帯が問われていく。
辰巳孝太郎「物価対策に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と共に訴え
辰巳孝太郎、「物価高に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と合わせて主張 2025年6月21日、参議院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が野党7党共同提出の「ガソリン税・暫定税率廃止法案」をめぐり質疑に立ち、法案提出者として「庶民の生活に最も効果的な負担軽減策は消費税減税だ」と明言。物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守るためには、燃料費だけでなく広範な生活支出に直接作用する消費税の見直しが不可欠だと強く訴えた。 「燃料費だけでなく、生活全体が苦しい」現場の声を代弁 辰巳氏は、大門実紀史参院議員の質問に対して答弁に立ち、「ガソリン価格の高騰は生活費の一部でしかない。あらゆる商品・サービスの価格が上がっているなか、最も幅広い品目に影響するのが消費税だ」と述べた。 続けて、「消費税減税は、買い物のたびに効果を実感できる、生活者にとって最も即効性のある施策。しかも、物価上昇に直接ブレーキをかける力がある」と主張した。 > 「毎回の買い物で“税が引かれてる”と実感できる減税こそ意味がある」 > 「ガソリン減税も必要だが、生活全体がきつい。消費税こそ本丸」 > 「辰巳さんの話は具体的で分かりやすい」 > 「ポイントとか給付より、消費税下げてくれた方が助かる」 > 「なんでもかんでも10％取られて、暮らせるわけがない」 こうした声がネット上でも相次ぎ、単なるバラマキではなく、持続可能な生活支援策としての減税への期待がにじむ。 「消費行動を刺激し、景気にもプラス」 辰巳氏はまた、「減税は家計支援にとどまらない。消費を促すことで、経済全体を回す力にもなる」と、消費税減税の経済効果にも言及。「賃金が上がらない中での物価高。こうした状況では、消費税が重税としてのしかかる構造になっている」と語り、全体の政策転換が必要だと強調した。 > 「経済を回したいなら、まず庶民の財布を軽くするべき」 > 「“賃上げ”だけじゃ追いつかない。減税とセットじゃないと意味がない」 > 「企業に給付しても、回ってくるのは遅い。減税は即効性がある」 > 「消費税が10％のままでは何をしても限界がある」 > 「減税を“選挙目当て”と決めつける前に中身を見てほしい」 特に食料品や日用品など、日々の生活に欠かせない支出にかかる消費税は、低所得層ほど負担が大きい逆進性の強い税制として批判が根強い。辰巳氏は「まさにこの点にメスを入れなければならない」と述べ、再分配機能の見直しも含めた消費税改革を求めた。 与党の財源論に反論、「減税にも財源はある」 議論の中で、自民党が「減税は恒久的であり、財源がない」として法案に否定的な立場を示したことに対し、辰巳氏は「消費税減税にも財源はある」と明確に反論。大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の適正化、大型開発予算の見直しなどを挙げ、「選挙前だけ配る2万円の給付金より、よほど現実的で継続的な財源だ」と切り返した。 この主張には多くの共感の声も寄せられた。 > 「給付金には財源があるのに、減税にはない？おかしすぎる」 > 「2万円配って選挙が終わったら増税するのが目に見えてる」 > 「企業減税を戻すだけで、かなりの額になるはず」 > 「“財源がない”はいつもの逃げ口上」 > 「辰巳さんの話、ちゃんと数字で裏付けてて信用できる」 このように、与党の「財源がない」という常套句に対し、財源の具体策を明示して反論する姿勢は、消費者の信頼を得やすい構えだ。 自民党が採決拒否、法案は事実上廃案に しかし、委員会では立憲民主党などが提案した採決に自民党が応じず、三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言。野党提出の法案は審議未了のまま、会期末を前に事実上の廃案となった。 辰巳氏は、「国民の生活がこれだけ苦しい中で、与党が審議すら拒否するのは無責任だ」と批判。「野党と与党がともに知恵を出し合い、財源の工夫も含めて協議すべきだった」と述べた。 議論すらされない政治の姿勢に、国民の不信感は一層強まっている。
共産・辰巳氏が核燃料サイクル政策に改めて反対 「破たんは誰の目にも明白」と国会で追及
一貫して「核燃料サイクル」に反対してきた共産党 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は6月10日、衆議院原子力問題調査特別委員会にて、政府が推進する核燃料サイクル政策について改めて反対の立場を表明し、「もはや破たんは誰の目にも明らか」と痛烈に批判した。辰巳氏は、同党が過去から一貫してこの政策に反対してきた経緯を紹介し、その論理と根拠に再度光を当てた。 核燃料サイクルとは、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これを再利用するというものだ。表向きは「資源の有効活用」とされているが、莫大なコスト、安全性の未確立、そして核拡散リスクが常につきまとう。 「もんじゅ」廃炉、六ケ所村の遅延――実態は破たん状態 辰巳氏は、核燃料サイクルの中核施設である青森県六ケ所村の再処理工場が、すでに竣工予定を27回も延長しており、完成の見通しすら立っていない点を指摘。また、再処理されたプルトニウムの利用先とされた高速増殖炉「もんじゅ」は、度重なるトラブルと膨大な維持費により、2016年に廃炉が決定された。 これらをもって辰巳氏は「核燃料サイクル政策の実質的な破綻は明白」と述べ、政策の根幹から見直すべきだと主張した。さらに、使用済み核燃料の再処理そのものが危険をはらみ、施設の立地場所や運用体制も、国民の不安を払拭できるものではないと警鐘を鳴らした。 歴史的反対姿勢に言及 「県民の声を無視してきた政府」 辰巳氏は、1985年4月9日に青森県議会で行われた全員協議会で、当時の日本共産党県議・木村公麿氏が再処理施設の受け入れに反対したことを紹介。「県民の大多数が不安を表明し、反対運動を進めていた」「安全性は世界的にも確立されていない」などの発言を引用し、政府が住民の声を無視し、既成事実化によって政策を強行してきたと批判した。 さらに、米軍三沢基地の近隣という地理的リスクについても言及し、「核積載可能な攻撃機が配備された地域に、再処理施設を設けるのは極めて危険」との木村氏の指摘を紹介。安全保障の観点からもこの政策の継続は認めがたいとの姿勢を貫いた。 れいわ・佐原氏の訂正と謝罪 事実誤認を認める この日の委員会では、れいわ新選組の佐原若子議員も発言し、前回（6月3日）の委員会で「青森県議会で核燃料サイクル政策が全会一致で通った」と述べた発言について、「共産党や社会党が明確に反対していた事実を反映せず、誤解を招く表現だった」として、訂正と謝罪を行った。 この訂正により、過去の政治的経緯や反対運動の実態が改めて明確にされた形となり、核燃料サイクル政策に対する国会内の議論も一段と注目を集めている。 ネットの声：「税金の無駄遣いを続けるな」 この問題について、SNS上では核燃料サイクル政策の継続に疑問を呈する声が多数上がっている。 > 「27回も延期してまだ完成しないって、どれだけ税金使ったんだ？」 > 「『もんじゅ』廃炉で終わった話じゃなかったの？」 > 「安全性も確立されてないのに、なぜ今も進めてるのか意味不明」 > 「反対してきた共産党の主張の方が現実的だったとは…」 > 「こんな政策にこだわってるから、原発行政が信頼されない」 脱炭素化やエネルギー安全保障が叫ばれる今だからこそ、国の原子力政策に対する真剣な見直しが求められている。再処理による「夢のエネルギー循環」は、すでに夢物語となっていることを、政府は正面から認める時ではないだろうか。
「イスラエル製兵器購入は憲法違反」辰巳孝太郎議員が国会で批判、日本の平和主義に試練
辰巳議員、イスラエル製兵器購入に「憲法違反」と強く批判 衆議院経済産業委員会で6月4日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、日本政府がイスラエル製の武器を導入しようとしている動きに対して強く異議を唱えた。焦点となったのは、防衛省が検討中のイスラエルのエルビット・システムズ社製ドローン。この無人機は、ガザ地区での攻撃に使われたと報じられており、辰巳氏は「実戦で人命を奪った兵器を性能の証明として売り込むなど、到底受け入れられない」と声を上げた。 さらに同氏は、ガザ南部ラファでパレスチナ市民が次々と犠牲になっている現状に触れ、「我が国が武器を購入することで、そうした惨事を容認する立場に立ってしまう」と訴えた。憲法前文にある“すべての国民が平和に生きる権利”に照らしても、日本政府は購入中止の意思を明確にすべきだと求めた。 国際法違反を黙認する姿勢に警鐘 辰巳議員は、イスラエルによる軍事行動が国際人道法に反しているとの指摘も交え、政府の姿勢に疑問を投げかけた。外務省の担当者も、「イスラエル政府による軍事行動の正当性について、説得力ある国際法上の説明がなされているとは言い難い」と答弁。国会の場で政府側が明確に距離を置く発言をしたことも、今後の政策判断に影響を与える可能性がある。 経済連携協定（EPA）交渉の棚上げを提案 また辰巳氏は、日本とイスラエルが進めている経済連携協定（EPA）交渉についても言及。現在のガザの状況を踏まえれば、協議を継続すること自体が国際社会に誤ったメッセージを送ることになると警告し、「人道危機に目をつぶったままの経済協力は、企業の道義的責任を損なう」と語った。 経済産業大臣は「ガザ情勢は憂慮すべきで、適切に対応する」との回答にとどめたが、辰巳氏は「つまり協議は進めないということか」と迫り、委員会の空気が一気に緊張感を帯びた。 ネット上でも共感と支持広がる 辰巳議員の発言を受け、SNSでも多くの賛同が広がっている。特に若い世代を中心に、「武器の性能を“殺傷実績”で語ることへの違和感」が共有されているようだ。 > 「子どもが殺されたことで“高性能”と認定された兵器を買う国になりたくない」 > 「日本はいつから“死の商人”に手を貸す国になったんだ？」 > 「平和国家を掲げるなら、購入見送りは当然」 > 「防衛と人道は両立できる。道徳的な線引きを忘れてはいけない」 > 「辰巳議員の訴えはまさに良識。もっと広く報じるべきだ」 日本の平和主義は今、問われている 辰巳議員の主張は、単に武器の購入可否にとどまらず、日本の外交姿勢、憲法の理念、そして国民の道徳観にまで関わる重い問題を提起している。ガザでの惨状が世界の注目を集めるなか、日本がその中立性と倫理性をいかに保つかが問われている。外交と防衛の両立が求められる中で、今こそ「平和国家」としての原点に立ち返るべきではないだろうか。
辰巳議員、核融合投資に疑義「気候危機に間に合わない夢に税金注ぐべきでない」
辰巳議員、核融合投資に強く疑義 「気候危機に間に合わない技術に国費は適切か」 衆議院原子力問題調査特別委員会で6月3日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、政府が進める核融合開発への投資について、鋭い疑問を呈した。辰巳氏は、核融合の実用化が2030年代以降とされる一方で、気候危機への対応は2030年までに成果を出す必要があるという国際的合意と、政府の時間軸が完全に食い違っていると指摘。「今、そこに多額の資金を投じることが果たして妥当なのか」と委員会で問いただした。 「夢」の名のもとに進む予算投入にブレーキを 辰巳氏の発言は、核融合に対する過剰な期待と投資が、現実の気候政策の優先順位を曖昧にしていることへの懸念に満ちていた。辰巳氏は「技術的な不確実性、莫大なコスト、そして時間の制約を考えれば、今、国費をつぎ込むべきは再生可能エネルギーなど即効性のある手段だ」と主張した。 委員会では、参考人として出席した大島堅一・龍谷大学教授が、国際核融合実験炉（ITER）の運転開始が9年も延期された事実を取り上げ、「『夢がある』という言葉だけで予算を拡大するのは、国家の責任ある姿勢とは言えない」と述べた。 また、長崎大学の鈴木達治郎教授も、「今の核融合研究の段階は、政策として推進するには時期尚早。投資判断には厳格な評価体制が不可欠」と応じ、辰巳氏の主張を後押しした。 核融合は「未来の話」、今必要なのは即効性 辰巳氏は、核融合に対する国の姿勢について「研究を否定しているわけではない」と前置きしつつも、「エネルギー政策の柱に据えるには、あまりにも不確定要素が多い」と明言。核融合が実用段階に至るまでの間に、地球温暖化は取り返しのつかないレベルに進行する可能性があるとし、「その時に『間に合いませんでした』では済まされない」と政府に再考を促した。 また、委員会後の会見では「再エネや省エネこそが即効性のある気候政策。夢を語るのは結構だが、まずは足元の現実を見るべきだ」と語った。 SNSでも辰巳氏の発言に共感の声 > 「辰巳議員の指摘、まさにその通り。核融合ってすごい技術だけど、間に合わなければ意味がない」 > 「気候変動の危機感をちゃんと持ってる政治家って、意外と少ない。辰巳さんの姿勢は信用できる」 > 「『夢』に税金を注ぎ込む前に、今困ってる人を助けて」 > 「核融合に期待はしてるけど、2030年代に間に合うって話、どう考えても無理筋」 > 「技術オタクが政治をやるとこうなる。辰巳議員の冷静な指摘は重要だと思う」 辰巳孝太郎議員が、核融合への公的投資に疑問を呈した。 技術の実用化時期と気候危機への対応タイムラインが矛盾していると指摘。 大島堅一教授・鈴木達治郎教授も「国策としての投資は慎重に」と応じた。 SNSでは辰巳議員の発言に賛同の声が相次いだ。 辰巳氏の主張は、未来を見据えた投資の在り方を問うものだった。「夢の技術」が語られる時こそ、現実の政策判断には慎重さが求められる。国会の場でその論点が深められたことは、エネルギー政策の健全性を保つ上で大きな意味を持つ。
早期事業再生法案に共産・れいわが反対 辰巳議員「労働者切り捨ては許されない」と批判
2025年5月28日、衆議院経済産業委員会で「早期事業再生法案」が、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。日本共産党とれいわ新選組は反対票を投じた。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、労働者保護の欠如やリストラの迅速化を懸念し、法案に強く反対した。 この法案は、企業が経営難に陥る前に、債権者の多数決により債務整理を進める「私的整理」手続きを法制化するものである。政府は、企業の早期再生を促進し、倒産を防ぐことを目的としている。 辰巳議員は、法案に対し以下の問題点を指摘した。 労働者保護の規定が全くない。 簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる。 悪質な投資ファンドの関与を排除できない。 また、日産自動車が5月13日に発表した5工場、約2万人のリストラ計画を取り上げ、1977年に国際労働機関（ILO）が採択した「多国籍企業に関する宣言」は、リストラの悪影響を最大限緩和するために政府や労働者に「合理的な予告」を求めていることを指摘した。しかし、経済産業省にはこの予告がされていないことが既に分かっている。厚生労働省の青山桂子審議官は「個別事案について答えを控える」と答弁した。 さらに、辰巳議員は、1999年の日産のカルロス・ゴーン氏による東京の村山工場などのリストラ計画の際、当時の深谷隆司通産相が日産に対して「影響に十分な配慮をするように指示」した事実を示し、労働者や下請け企業が守られるよう今回も大臣が指示すべきだと求めた。武藤容治経産相は「影響を注視し、必要に応じて対応を検討する」と述べるにとどまった。 辰巳議員は、日産の大リストラを経産省が産業活力再生法で認定して支援し、その後も大企業の人減らしを応援してきた責任は極めて重大だと追及した。 法案可決と日産のリストラ計画に対し、SNS上では以下のような意見が見られた。 > 「労働者の権利を軽視する法案には断固反対。企業の都合だけで進めるべきではない。」 > 「日産のリストラ計画、地域経済への影響が心配。政府はもっと真剣に対応すべき。」 > 「早期事業再生法案、労働者保護の観点が欠如している。見直しが必要だ。」 > 「大企業のリストラを簡単に進める法律なんて、労働者にとっては脅威でしかない。」 > 「政府は企業の再生ばかりに目を向けず、労働者の生活も考慮すべきだ。」 今後、参議院での審議が予定されており、労働者保護の強化や企業の社会的責任について、さらなる議論が求められる。
森友問題で再燃する政治家関与の疑惑、記録欠落で財務省に批判集中
森友問題の核心再浮上 政治家関与の記録欠落に国民の不信高まる 森友学園への国有地売却に端を発した文書改ざん問題が、再び国会で大きな焦点となっている。22日に開かれた衆議院総務委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、2200ページに及ぶ公開文書の中から安倍昭恵氏や与党政治家に関する記録が抜け落ちていることを厳しく追及した。 辰巳氏は、改ざんされた公文書に基づいて国会答弁が行われていたこと自体が、国民と議会に対する重大な背信行為であり、日本の民主主義の根幹を揺るがすものだと主張した。また、森友問題の真相に迫る上で、開示文書の欠落が意図的なものである可能性を強く示唆した。 財務省が記録破棄の背景認める 財務省の石田清理財局次長は、政治家との接触記録が欠落している件について、近畿財務局が理財局の指示を受けて応接録を廃棄した結果だと説明した。廃棄の目的は、国会での追及を回避するためであり、当時の理財局長の意向がその方向性を決定づけたという。政府の一部が組織的に情報を封じようとした疑いが浮かび上がっている。 辰巳議員は、2014年4月に森友学園の籠池泰典氏と安倍昭恵氏が面会した際の発言を記録したとされる応接録も欠落していることを指摘。この面会を機に土地取引が急展開した経緯があることから、「昭恵氏の影響は否定できない」と訴えた。 佐川氏不起訴後の報告書公表に疑念 さらに、改ざん当時の理財局長であった佐川宣寿氏が不起訴となった後に財務省が調査報告書を発表した経緯についても、辰巳議員は疑問を呈した。報告書が出るタイミングが意図的であり、官邸、財務省、法務省、検察の間で事前に調整があった可能性があると指摘。真相解明のために関係する文書の再提出を求めた。 国民の怒りと不信、SNSで噴出 この問題に対し、ネット上では多くの市民から厳しい声が上がっている。 > 「文書改ざんで自殺まで起きた問題をうやむやにしてはいけない。責任の所在をはっきりさせるべきだ」 > 「また記録がないのか。都合の悪い部分だけ抜かれてるなら、もはや説明責任なんて果たしてない」 > 「昭恵さんの発言がきっかけで事が進んだのなら、政治家の関与は濃厚。なぜ検証が進まないのか」 > 「不起訴を待ってから報告書を出すなんて、あまりにも不自然だ。検察との関係性も調査すべきだ」 > 「国民はもう騙されない。全ての関連文書を開示し、真相を徹底的に明らかにしてほしい」 森友学園問題は、単なる土地取引を超えて、日本の政治と行政の信頼性を問う象徴的な事件だ。今回の質疑を契機に、国民の目は再びこの問題の核心に向けられている。改ざんに至る経緯とその後の隠蔽体質が改めて浮き彫りとなった今、政府には誠実な説明責任と、徹底的な真相解明が求められている。
日本の核燃料再処理政策に見直しの声 巨額コストと国際孤立が懸念
核燃料再処理政策、見直しの議論活発化 衆議院原子力問題調査特別委員会は5月15日、使用済み核燃料の再処理問題を巡り、専門家を招いて質疑を行った。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、英国が再処理政策を断念した一方で、日本が依然として「全量再処理」路線に固執している現状を問題視し、その合理性を問うた。 この質疑に応じた近藤駿介・東海大学国際原子力研究所所長は、2005年に策定した原子力政策大綱において「使用済み燃料に関して柔軟な対応を想定していたが、政府はその選択肢を固定化してしまった」と指摘。再処理に固執しない選択肢を検討すべきだと訴えた。 また、鈴木達治郎・長崎大学客員教授は「使用済み核燃料を再処理しないで処分できる方法も視野に入れるべき」と述べ、多様な政策選択の必要性を強調した。 再処理コストの増大、国民負担の懸念 辰巳議員は、再処理事業の膨大なコストに言及し、経済性についても疑問を呈した。これに対し大島堅一・龍谷大学教授は「再処理事業は民間企業であれば破綻しているはずだ。国だから許されているが、このまま続けるのは無責任だ」と批判。特に六ヶ所再処理工場の建設費は当初予定の何倍にも膨らみ、現在は22兆円を超える見込みだ。 さらに、再処理による発電コストも1.6円/kWhの追加負担をもたらし、電力会社や最終的には消費者に負担がのしかかる構造となっている。 国際動向に逆行する日本の再処理政策 英国はすでに再処理政策を断念し、米国も使用済み燃料の直接処分に方針を切り替えている。一方で日本は引き続き再処理路線を維持しており、国際社会からも孤立しつつある。 また、再処理によって抽出されるプルトニウムは、核兵器転用のリスクも抱えており、核不拡散の観点からも懸念が高まっている。日本はプルトニウム保有量を削減すると約束しているが、実際には保有量が増え続けている。 ネットユーザーの反応 > 「再処理に22兆円って、どう考えても無駄遣いじゃないか」 > 「イギリスがやめたのに、なぜ日本はしがみつく？」 > 「再処理で出るプルトニウム、どうやって使うつもりなんだ？」 > 「税金で赤字事業を支え続けるのは国民をバカにしている」 > 「柔軟にエネルギー政策を見直すべきだ」 衆院原子力問題調査特別委で、再処理政策の見直しが議論 再処理事業のコストが膨らみ、経済性に疑問の声 英国が再処理を断念する中、日本は再処理路線を継続 プルトニウム保有増加に対する国際的な懸念も強まる ネット上でも再処理政策への批判が相次いでいる 日本は、国際的な動向と経済的な合理性を踏まえ、再処理政策の見直しを迫られている。再処理に固執せず、使用済み燃料の処分方法を柔軟に検討すべきとの声が高まっている。
GX推進法改定案可決、大企業優遇に批判の声—辰巳議員が指摘する問題点とは
GX推進法改定案が可決 大企業優遇の批判も 「GX（グリーントランスフォーメーション）」推進法の改定案が、5月15日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成に回り、日本共産党とれいわ新選組が反対した。賛成派は、成長と環境保護の両立を目指す政策だと強調する一方、反対派は「大企業への優遇措置が目立つ」と批判を強めている。 辰巳議員が問題点を指摘 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、14日に行われた衆院経済産業委員会での討論で、法案の問題点を厳しく批判した。辰巳議員は次のような懸念を表明している。 欧州連合（EU）などが採用している「二酸化炭素（CO₂）排出量の総量規制」が、この法案には含まれていない。 企業が排出するCO₂の上限設定に例外措置が多く、日本が掲げる排出削減目標すら達成が難しい可能性がある。 「成長志向型カーボンプライシング構想」は、原子力や石炭火力の延命を支援し、結果的に大企業に20兆円規模の財源を提供する仕組みになっている。 化石燃料輸入事業者に対する賦課金（環境負担金）には減額規定があり、経済産業省の判断で企業の負担額が決まるため、公平性が確保されにくい。 辰巳議員は討論の中で「大企業への配慮が目立ち、気候危機への対策が実効性を欠いている」と強調し、政府側の姿勢を問題視した。 れいわ新選組も反対を表明 れいわ新選組もまた、このGX推進法案に強く反対している。同党は、3.11東日本大震災を機に掲げた「脱原発」の立場から、原子力の延命措置を含む本法案は「グリーンという名の下に、大企業支援を正当化している」と批判している。 SNSで広がる批判の声 このGX推進法改定案をめぐり、SNS上でも賛否の声が飛び交っている。 > 「大企業のための法律にしか見えない」 > 「環境問題は口だけで、本気で取り組む姿勢が見えない」 > 「CO₂削減の目標達成も曖昧なままでは意味がない」 > 「賦課金の減額規定は、結局は企業側への甘さを示している」 > 「脱炭素と言いながら、結局は原子力に依存するのか」 多くのネットユーザーは、法案が環境保護よりも企業優遇に重きを置いていると感じているようだ。 今後の注目点 この法案が参議院でも可決されれば、日本のカーボンプライシング政策は大きな転換点を迎えることになる。しかし、環境保護と経済成長のバランス、さらには大企業への優遇策と市民負担の公平性という点で、引き続き議論が求められる。 辰巳議員が指摘したように、「本当に効果的なCO₂削減が可能か」という疑問は残されたままだ。国民がその行方を注視している。
「赤旗」記者証制限に批判 万博で通期記者証発行へ、報道の自由をめぐる議論続く
万博取材で「赤旗」排除、通期記者証発行へ 経産相が明言 2025年5月14日、衆議院経済産業委員会で武藤容治経済産業相は、大阪・関西万博において「しんぶん赤旗」の取材が制限されていた問題について、通期記者証を発行する方向で調整が進んでいると表明した。これは日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁で明らかになった。 辰巳議員は、フリーランスを含め、取材の自由が平等に保障されるべきだと指摘。これに対し武藤経産相は、「万博協会から『赤旗』に通期パスを発行する方向で調整中との報告を受けている」と答えた。 「赤旗」取材制限に報道の自由への懸念 「しんぶん赤旗」は日本共産党の機関紙として、政治や社会問題を独自の視点で報じている。これまで、大阪・関西万博においては「赤旗」には週1回のみ取材が可能な「ワンデーパス」が発行されており、通期での取材は認められていなかった。 この対応に対し、報道関係者や市民からは「特定メディアの排除は報道の自由を損なう」との批判が相次いでいた。民主主義社会において、すべてのメディアが平等に取材できる環境は基本であり、特に公費が投入されるイベントでの報道規制は大きな問題となる。 万博協会の対応に疑問の声 万博協会が「赤旗」への通期パスを制限していた理由は明確に示されておらず、透明性に欠ける対応に批判が集まっている。万博は国内外から多数の参加者を迎える国際的なイベントであり、運営の透明性と公平性が求められる。 「しんぶん赤旗」が求めたのは、他のメディアと同様に現場取材の自由を確保することだった。報道の自由は民主主義の根幹であり、どのメディアも公平に取材機会を与えられるべきだという主張は、多くの市民にも支持されている。 公平な報道環境の確立を求めて 今回の問題は、万博協会のみならず、日本社会全体における報道の自由と情報の透明性を問うものだ。公的なイベントで特定メディアを排除することは、情報の多様性を損なう危険性がある。 辰巳議員は、フリーランスや他の独立系メディアに対しても、取材機会を公平に提供することを求めた。万博協会はすべてのメディアに対して公正な取材環境を保証し、透明な運営を目指すべきである。 武藤経産相が「しんぶん赤旗」に通期記者証を発行する方針を表明 これまで「赤旗」には週1回の「ワンデーパス」のみ発行されていた 取材制限は報道の自由を脅かすとして批判が集まっていた 辰巳議員はフリーランスを含むすべてのメディアへの公平な取材機会を求めた 万博協会には透明性の確保と公平な報道環境の整備が求められる 報道の自由は民主主義の基盤であり、特定メディアの排除はその根幹を揺るがす。万博という国際的なイベントにおいて、すべてのメディアに対し平等な取材機会が確保されることが不可欠だ。
消費税減税で家計支援！辰巳議員が具体的財源提案、石破首相との議論も進展
暮らしを守る消費税減税の提案 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、12日の衆議院予算委員会で消費税の減税を強く訴えた。彼は「消費税減税こそが国民の生活を守る最も効果的な手段だ」とし、そのための財源を明確に示した。具体的には、大企業への優遇税制を見直し、所得が1億円を超えると税負担が軽くなる「1億円の壁」を是正することを提案した。 消費税減税を求める国民の声 辰巳議員は、消費税の減税や廃止を望む国民の声が高まっていると強調した。彼は世論調査で、消費税の減税を支持する声が7割を超えていることを挙げ、「暮らしの不安を取り除くためには、全品目一律5%の減税が必要だ」と主張。特に食料品だけでなく、日常生活に関わるあらゆる品目に適用すべきだと述べた。 財源確保の具体策 辰巳議員は、消費税減税に必要な財源を確保するため、以下の具体的な施策を提示した。 大企業優遇税制の見直し：現行の優遇措置により、毎年1兆円以上の税収が減少していると指摘。 高所得者の税負担見直し：「1億円の壁」を是正し、富裕層にも公平な負担を求める。 不要な軍事費や無駄な支出の削減：効率的な財政運営を目指す。 政党助成金の廃止：国民の税金を政党に支給する仕組みを見直し、財源を確保する。 彼はこれらの措置により、消費税5%減税に必要な財源を確保できると強調した。 首相との議論 一方、石破茂首相は「消費税減税は慎重に検討すべきだ」との立場を示しつつも、辰巳議員の財源案に一定の評価を与えた。首相は「国債発行に頼らず、具体的な財源を示す姿勢は立派だ」と述べ、消費税減税をめぐる議論が今後も続くことを示唆した。 ネットユーザーの反応 > 「辰巳議員、よくぞ言ってくれた！消費税減税は庶民の生活を救う。」 > 「消費税減税で生活が楽になる。財源もしっかり示しているのが好印象。」 > 「共産党が具体的な財源を提示するなんて珍しい。これは議論に値する。」 > 「消費税減税を阻む理由がわからない。石破首相も現実を見てほしい。」 > 「生活必需品がどんどん値上がりする中、消費税減税は絶対必要。」 辰巳孝太郎議員の消費税減税提案は、物価高騰で生活が苦しい国民にとって、明確で実行可能な救済策として注目されている。恒久財源の確保を前提にしたこの提案は、政府との真剣な議論を促すきっかけとなりそうだ。消費税減税をめぐる政治的駆け引きが、今後の焦点となるだろう。
「しんぶん赤旗」排除問題で国会追及、政府が通期記者証発行を認める見通し【大阪・関西万博】
万博取材における「しんぶん赤旗」排除問題、国会で追及 2025年5月9日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、大阪・関西万博の取材に関して「しんぶん赤旗」が不当に差別・排除されている問題を取り上げた。 「しんぶん赤旗」への通期記者証発行を巡る問題 現在、「しんぶん赤旗」には、週に1回の記者会見時のみ有効な「ワンデーパス」しか発行されていない。辰巳議員は、万博協会が「赤旗」に対して、通期記者証の発行に際し、2005年の愛知万博での活動実績を示す記録の提出を求めていることを指摘した。しかし、協会のメディアガイドラインには、愛知万博の実績の記載は求められておらず、辰巳議員は「なぜ規定もされていない条件をつけるのか」と追及した。 政府の対応と今後の見通し 茂木正国際博覧会統括調整官は、万博以外の活動実績も含めて、実質的な取材活動の実績等を示せば、「それに基づき協会が判断する」と答弁した。また、「赤旗」への通期記者証発行については、「提出された取材計画に基づいて判断する」と述べ、発行が可能であることを認めた。辰巳議員は、早期の発行を求めた。 報道の自由と公平性の確保 この問題は、報道機関に対する公平な取材機会の確保と、報道の自由の尊重に関わる重要な課題である。特定のメディアに対して不当な条件を課すことは、報道の自由を侵害する可能性があり、民主主義社会において看過できない問題である。今後、万博協会がどのように対応するかが注目される。 「しんぶん赤旗」には、週に1回の記者会見時のみ有効な「ワンデーパス」しか発行されていない。 万博協会は、「赤旗」に対して、2005年の愛知万博での活動実績を示す記録の提出を求めている。 協会のメディアガイドラインには、愛知万博の実績の記載は求められていない。 政府は、万博以外の活動実績も含めて判断するとし、「赤旗」への通期記者証発行が可能であることを認めた。 報道機関に対する公平な取材機会の確保と、報道の自由の尊重が求められる。 この問題は、報道の自由と公平性の確保に関わる重要な課題であり、今後の政府および万博協会の対応が注目される。
辰巳議員、SNS上の人権侵害に警鐘 立花氏の晒し行為「不法行為」と追及
SNS上の不法行為に対する対策を求める声高まる 2025年4月24日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、SNS上での誹謗中傷や個人情報の晒し行為が深刻な人権侵害を引き起こしているとして、政府と警察に対し早急な対策を求めた。 辰巳議員は、政治団体「みんなでつくる党」のボランティアをしていた男性が今月9日に自死した事件を取り上げた。この男性は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が1月26日にX（旧Twitter）上で住所を公開したことをきっかけに、同氏の支持者から自宅を訪問されたり、脅迫を受けたりするなどの被害を受けていたとされる。 辰巳議員は、立花氏の行為を「犬笛行為」と表現し、具体的な指示を出さずとも支持者が行動することを意図した不法行為であると指摘した。また、立花氏が過去にも他の政治家に対して同様の嫌がらせを行ってきたことを挙げ、SNS上の行為が現実世界での実害につながっていると強調した。 政府の対応と課題 村上誠一郎総務相は、辰巳議員の指摘に対し、「深刻な課題であり、違法有害情報の対策をしていく」と述べた。しかし、具体的な対策については言及されなかった。 辰巳議員は、「人権や平穏な生活が侵害されている。立法府や捜査機関は何をするべきかが問われている」と述べ、政府と警察に対し、被害者の救済や加害者の処罰を含む具体的な対策を講じるよう求めた。 SNS上の誹謗中傷と個人情報晒しの現状 近年、SNS上での誹謗中傷や個人情報の晒し行為が社会問題となっている。特に、著名人や政治家に対する攻撃が目立ち、被害者が精神的に追い詰められるケースが増加している。 2020年には、女子プロレスラーの木村花さんがSNS上での誹謗中傷を受けて自死する事件が発生し、社会的な関心が高まった。これを受けて、政府は「侮辱罪」の厳罰化を含む法改正を行ったが、SNS上の不法行為に対する抑止力としては不十分との指摘もある。 - 4月24日、衆院総務委員会で辰巳孝太郎議員がSNS上の誹謗中傷や個人情報晒し行為に対する対策を政府に求めた。 - 「みんなでつくる党」のボランティア男性が自死した事件を取り上げ、立花孝志氏の行為が原因であると指摘。 - 村上誠一郎総務相は「深刻な課題」と認識を示すも、具体的な対策には言及せず。 - SNS上の誹謗中傷や個人情報晒し行為が社会問題となっており、被害者の救済や加害者の処罰を含む具体的な対策が求められている。
万博取材「赤旗」制限に国会で疑義 辰巳議員「報道の自由を守れ」と全面許可を要求
「しんぶん赤旗」取材制限問題、国会で追及 2025年4月23日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、協会）による「しんぶん赤旗」への取材制限について厳しく追及した。協会が「赤旗」に対して記者会見のみの限定的な取材を認め、通期の取材パスを発行しない対応を「恣意的判断」と批判し、全面的な取材許可を求めた。 協会の取材パス発行基準と「赤旗」への対応 協会は、万博会場での取材に必要なAD証（関係者通行証）について、入場期間が1カ月以上の場合は通期パス、1カ月未満の場合は有効期間の指定が必要なデイパスを、それぞれ取材者の申請に基づき発行している。しかし、「しんぶん赤旗」には週1回行われる記者会見に出席するためのデイパスしか発行を許可していない。 辰巳議員が理由をただすと、茂木正国際博覧会統括調整官は、AD証発行の対象となる「報道機関」「フリーランス」「インフルエンサー」「その他」の分類のうち、政党機関紙の「赤旗」は「その他」に該当することに基づき協会が判断していると答えた。 過去の万博での取材実績と矛盾する対応 辰巳議員は、取材ガイドラインにはどちらのパスにするかは取材機関の判断で申請できると記載されていることを指摘し、協会が恣意的に「赤旗」に対し差別的な扱いをしていると強調。経済産業大臣として通期パスを認めるよう協会に求めるべきだと要求した。 これに対し、武藤容治経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なり「差別とは考えない」と述べた。しかし、辰巳議員は、報道機関としていないフリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行しているのではと反論。「赤旗」の取材許可には2005年の愛知万博などで取材が許可された実績の確認が必要とされる一方、当時の実績がない「インフルエンサー」には取材を許可するなどの矛盾を指摘した。 報道の自由と公平性が問われる この問題は、報道の自由と公平性に関わる重要な課題である。協会が取材パスの発行基準を明確にし、すべての報道機関に対して公平な対応を行うことが求められる。また、政府もこの問題に対して適切な対応を行い、報道の自由を保障する姿勢を示す必要がある。 - 協会は「しんぶん赤旗」に対し、記者会見のみの限定的な取材を認め、通期の取材パスを発行していない。 - 協会は「赤旗」を「その他」に分類し、取材パスの発行を制限している。 - 辰巳議員は、協会の対応を「恣意的判断」と批判し、全面的な取材許可を求めた。 - 武藤経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なると述べたが、フリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行していることとの矛盾が指摘された。
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