中国の原潜からSLBM発射　日米韓外相が懸念共有、NATO会合でも小泉防衛相が批判

2026-07-06 コメント投稿する ▼

中国人民解放軍の原子力潜水艦が2026年7月6日、太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射しました。日本に対する事前通告はミサイル発射のわずか約1時間半前という直前のもので、日本政府は深刻な懸念を伝達。北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の開催地・トルコのアンカラに訪れていた茂木敏充外務大臣は7日、日米韓3カ国の外相会合でこの問題を協議し、懸念を共有しました。小泉進次郎防衛大臣もNATOのルッテ事務総長との会合で「深刻な懸念事項」と指摘。インド太平洋の安全保障と欧州大西洋の連携強化が急務だとの認識が各国間で共有されました。

中国の潜水艦発射弾道ミサイル、太平洋に着弾

発射は日本時間の2026年7月6日午後1時1分でした。中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦が、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を太平洋の公海に向けて発射し、予定した海域に着弾させたと中国海軍が発表しました。

SLBMとは、潜水艦から発射する弾道ミサイルのことで、長期間にわたって水中を潜航できる原子力潜水艦から発射するため、発射位置の特定が困難です。米本土を射程に収める海洋核戦力の能力を公開実証する意図があるとみられており、軍事専門家は今回のミサイルが射程1万キロメートル以上の「巨浪（JL）3」型である可能性が高いと分析しています。

注目されたのは日本への通告の仕方です。中国は発射前日の7月5日、日本の海上保安庁に「宇宙ゴミ落下に伴う区域設定を行う」と通告していました。ところが発射当日の7月6日午前11時30分ごろになって初めて「弾道ミサイル発射に関するものだ」と説明を変更するという不透明な対応でした。

日本政府は「深刻な懸念」を中国側に伝達し、日本上空通過など安全を脅かすことがないよう強く再考を求めました。木原稔官房長官は「日本の領域や排他的経済水域（EEZ）の上空を通過したことは確認されていない」と表明しています。

「直前まで宇宙ゴミって言っといて弾道ミサイルって、これは完全に騙されたってことじゃないですか」
「日本の近海でこういう発射実験されたら、もうSLBMの脅威は対岸の火事じゃないですね」
「こういうニュースを見るたびに、スパイ防止法の整備が本当に急がれると思います」
「懸念を共有するだけじゃなくて、もっと具体的な抑止行動が必要じゃないですか」
「中国もロシアも動いている中で、日米韓が連携してくれているのはまだ安心できる部分もあります」

日米韓が連携確認、小泉防衛相もNATOで懸念を指摘

茂木敏充外務大臣は7日、アンカラでアメリカのマルコ・ルビオ国務長官、韓国の趙顕外交部長官と日米韓外相会合を実施しました。会合後の会見で茂木大臣は「中国をめぐる諸課題について率直に意見交換を行い、昨日のミサイル発射についても懸念を3カ国の間で共有いたしました」と述べました。

また「日米韓を取り巻く戦略環境が厳しさを増すなか、3カ国が結束を強化し、戦略的連携を示し続ける重要性を再確認した」と強調しました。北朝鮮の核・ミサイル計画や悪意あるサイバー活動への対処、台湾海峡の平和と安定の重要性についても意見交換しています。今回の会合では、小型モジュール炉（SMR）の普及促進に向けた日米韓の協力覚書への署名も行われ、エネルギー安全保障の面でも3カ国の連携が進みました。

一方、同じアンカラで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会合に臨んだ小泉進次郎防衛大臣は「軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と指摘しました。「インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であり、地域を越えて同志国の連携強化が極めて重要だ」と強調し、防衛産業協力やサイバー分野での具体的な連携強化で一致しました。

地域を越えて高まる脅威認識の背景

今回の発射は、オーストラリアとフィジーが新たな相互防衛条約に署名した同じ7月6日に実施されたことも注目されています。同日には中国とロシアの海軍が山東省沖で年次合同軍事演習を開始しており、複数の動きが重なるタイミングでした。

中国が公開実証した形でSLBM発射を行うのは異例です。これまでは陸上移動式発射台からの大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射が主でしたが、水中からのSLBMは探知がより困難であり、技術的に一段上の核抑止力を示した点で性質が異なります。

中国側は「年次軍事訓練に沿った定例の措置であり、特定の国や目標を対象としたものではない」と説明しています。しかし日本政府への事前通告が実質的に機能しなかった点は明らかで、情報の不透明さが改めて問題視されています。

今後、日米韓の連携が具体的な抑止行動にどうつながるか、また日本が年内改定を目指す安全保障関連3文書にこうした脅威情勢をどう反映させるかが注目されます。中国の軍事的台頭を正確に把握し、迅速な安全保障政策の見直しを進めることが日本に急務として求められています。