小川代表、衆院定数削減に異議 - 比例45減「少数政党潰し」と批判、根本的議論要求

中道改革連合の小川淳也代表は2026年6月5日、衆議院議員定数削減を巡る自民党の動きに対し、改めて強い懸念を表明しました。特に、比例代表部分を45削減する方向で意見集約を進めるよう指示した高市早苗首相の判断を厳しく批判し、選挙制度のあり方について、より根本的な議論を行うべきだと訴えました。

定数削減論議、なぜ今

衆議院議員の定数削減は、国民の政治参加への関心の低下や、議員一人当たりの行政への関与が希薄化しているといった指摘を背景に、かねてより国会で議論されてきたテーマです。いわゆる「1票の格差」是正や、政治の効率化、歳費削減といった観点から、各党で様々な見解が示されてきました。
自民党は、この定数削減を政権運営の重要課題の一つと位置づけ、具体的な進め方を模索しています。特に、行政改革を推進する高市政権においては、聖域なき改革の一環として、議員定数の見直しは避けて通れないとの認識が示されていました。

小川代表、比例削減案に「待った」

しかし、今回問題視されているのは、自民党が衆議院の比例代表部分を45削減する方向で、政府・与党内の意見集約を進めようとしている点です。小川代表はこの動きに対し、「少数政党をなきものにする議論に簡単にくみするわけにいかない」と強く反発しました。
比例代表制は、各党の得票率に応じて議席を配分することで、多様な民意を国会に反映させることを目的としています。小川代表は、比例代表部分の大幅な削減が、この制度の根幹を揺るがし、結果的に国会から特定の声が届きにくくなることを危惧しているものとみられます。

「根本的議論」の要求

小川代表は、単に削減ありきで進めるのではなく、「45も削減するなら、より根本的な議論をすべきだ」と主張しました。これは、単なる数字の削減にとどまらず、日本の選挙制度全体、ひいては民主主義のあり方そのものについて、国民的な議論を深めるべきだとの問題提起と言えます。
具体的にどのような制度設計が、現代の日本社会において多様な民意を的確に反映し、国民の負託に応えられるのか。小川代表は、こうした本質的な問いに向き合うことを求めていると考えられます。

与党の進め方と野党連携

さらに小川代表は、与党が一方的に議論を進める姿勢に対しても、「他の野党と幅広く連携するテーマになる」と釘を刺しました。これは、定数削減の問題が、今後の政局において、野党が連携して政権に対抗する新たな火種となる可能性を示唆するものです。
少数政党や、これまで国会で十分な声が届いてこなかった層の代弁者として、小川代表は今回の定数削減案に異議を唱えることで、政権に対し、より丁寧な議論と国民への説明責任を求めていると言えるでしょう。
高市政権としては、この小川代表からの批判をどのように受け止め、今後の定数削減議論を進めていくのか、注目が集まります。国民の代表である国会議員の数をどうあるべきか、その議論の行方は、日本の民主主義のあり方にも関わる重要なテーマです。

まとめ

• 中道改革連合の小川淳也代表は、衆議院議員定数削減案（比例代表45減）に対し、高市早苗首相の指示を批判。
• 小川代表は、この案が「少数政党をなきものにする」ものであり、比例代表制の趣旨に反すると主張。
• 単なる定数削減ではなく、選挙制度のあり方について「根本的議論」が必要だと訴え。
• 与党が一方的に進める場合、他の野党との連携テーマになると発言し、今後の政局への影響も示唆。