公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-22 コメント: 0件
政府・与党は、ガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方針を固めた。この措置は、国民民主党が所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」の引き上げと合わせて与党に求めていた。自民、公明、国民民主の3党は25日に協議を開く予定で、与党が国民民主に考え方を提示する。 ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに25.1円を上乗せする旧暫定税率を適用している。旧暫定税率の適用により、ガソリン価格の高騰が続き、家計への負担が大きくなっている。そのため、国民民主党は暫定税率の廃止を求めていた。 しかし、与党内では慎重な意見が多く、2025年中のガソリン減税は困難との見方が強まっている。その主な理由として、税収の減少、財政状況の悪化、地方経済への影響が挙げられる。暫定税率を廃止すると、年間約1兆円の税収が失われると試算されており、この財源は道路整備や公共事業に充てられているため、代替財源の確保が不可欠である。また、日本の財政は厳しく、国債発行額も増加傾向にある。減税による財源不足が、財政赤字をさらに深刻化させる可能性がある。さらに、ガソリン税は地方自治体の財源の一部にもなっており、減税により地方財政が逼迫する懸念がある。 このような事情から、与党は「慎重な議論が必要」との立場を取っている。今後、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論がどのように進展するか、注目される。
2025-02-21 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止の時期が未定である現状に対し、同党が提出した「シン・トリガー法案」を発動すべきだと主張しています。 ■シン・トリガー法案の概要 この法案は、ガソリン価格の高騰時に自動的に税率を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を目的としています。 具体的には、ガソリン価格が一定の基準を超えた場合に、税率を引き下げる仕組みです。 ■玉木代表の提案 玉木代表は、以下のようなスケジュールでの実施を提案しています。 - トリガー発動: 来年度（2025年4月）からガソリン価格を25.1円/ℓ引き下げる。 - 財源確保: 2024年度の補正予算分を含め、約1兆円の激変緩和措置の補助金を活用し、追加の財源は不要とする。 - 暫定税率廃止: 2026年4月から暫定税率を廃止する。 このように、トリガー発動によるガソリン減税を恒久的な減税（暫定税率廃止）へとシームレスに繋げることがポイントだと述べています。 ■シン・トリガー法案の背景 国民民主党は、2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項の凍結解除を掲げて以来、複数回にわたりガソリン高騰対策の法案を提出してきました。 その後、2024年3月29日に「シン・トリガー条項凍結解除法案」を参議院に提出し、ガソリン高騰時の税率特例停止措置の実施や、脱炭素社会の実現に資する税制の構築を目指しています。 ■玉木代表の主張 玉木代表は、現在行われているガソリン高騰対策の補助金制度に対し、無駄が多いと指摘しています。 会計検査院もその無駄を指摘しており、取ってから配るよりも取らない方が良いと述べています。 また、補助金制度は行政の裁量で決められるため、透明性の観点や不正の温床となる可能性があると懸念しています。 そのため、トリガー条項を発動し、減税を実現することが必要だと強調しています。 玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止の時期が未定である現状に対し、国民民主党が提出した「シン・トリガー法案」を発動し、ガソリン減税を実現すべきだと主張しています。 この法案は、ガソリン価格の高騰時に自動的に税率を引き下げる仕組みであり、トリガー発動によるガソリン減税を恒久的な減税へと繋げることがポイントです。
2025-02-21 コメント: 0件
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、維新の会が掲げる「医療費4兆円削減」と現役世代の社会保険料年間6万円引き下げの根拠が不明確であると批判しています。また、維新の会の看板政策である後期高齢者医療制度の窓口負担原則3割の記述が予算案に含まれていないことにも疑問を呈しています。 ■維新の会の医療制度改革案 維新の会は、医療費を年間4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す医療制度改革案を発表しました。しかし、この数値目標の具体的な根拠や実現可能性については明確な説明が不足しており、専門家や政治家から疑問の声が上がっています。 ■玉木氏の懸念 玉木氏は、維新の会が掲げる医療費4兆円削減の根拠を与党にすら示せていないと指摘し、現役世代の社会保険料年間6万円引き下げが本当に実現可能か疑問を呈しています。さらに、維新の会の看板政策である後期高齢者医療制度の窓口負担原則3割の記述が予算案に含まれていないことにも懸念を示し、現状の内容で予算に賛成すべきか疑問を投げかけています。 ■後期高齢者医療制度の窓口負担 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度で、現役世代の保険料が高齢者の医療費を支える仕組みとなっています。現在、後期高齢者の医療費の約4割が現役世代の保険料から拠出されています。維新の会は、後期高齢者の窓口負担を原則3割に引き上げることを提案していますが、その具体的な内容や影響については詳細な説明が不足しているとの指摘があります。 玉木氏は、維新の会の医療制度改革案に対して、数値目標の根拠の不明確さや後期高齢者医療制度の窓口負担に関する記述の欠如など、具体的な説明不足を指摘しています。
2025-02-20 コメント: 0件
【所得税納税者の95％が対象外に――自民党案に批判続出】 自民党は19日、年収の壁見直しに関する協議を再開した。しかし、同党が示した「年収200万円以下を対象とする非課税枠の拡大案」に対し、批判が巻き起こっている。 この案では、所得税を納めている納税者のうち、わずか5％しか対象にならないため、多くの現役世代が恩恵を受けられないとの指摘が相次いでいる。 【国民民主党の反発】 国民民主党の古川代表代行は、自民党案について「インフレで苦しむ中間層にはほとんど効果がない」と批判。 党の玉木雄一郎代表も、「所得税納税者の95％が対象外になる。現役世代への支援になっていない」とSNSで反発した。 【現役世代からも疑問の声】 実際に現役世代に話を聞くと、「普通に働けば年収200万円は超えるので、意味のない政策だ」「労働力を増やしたいのか、それとも国民をあしらおうとしているのか分からない」との不満が噴出。 一方、「困っている人を助けるのは国の役目だが、制度はもっと分かりやすくすべき」との声もあった。 【国民民主党は所得制限撤廃を提案】 国民民主党は、年収制限を撤廃し、物価に応じた控除引き上げの法制化を求めている。現状では、多くの国民が対象外となるため、より公平な改革が必要だとの意見が強まっている。 【税制改革の課題】 今回の議論では、わずか5％しか対象にならない点が大きな問題として浮上した。中間層を含めたより広範な支援が求められる中、自民党が今後どのような対応を取るのか注目される。
2025-02-19 コメント: 0件
玉木雄一郎（国民民主党）代表は、X（旧Twitter）で、日本維新の会に対し、予算案に賛成するのであれば、社会保険料引き下げの具体策を政府・与党から取り付けるよう求めました。 玉木氏は、国民民主党も社会保険料引き下げには賛成しており、維新が提案する社会保険料の引き下げ案には協力する意思があったと述べています。しかし、発表された維新の「改革プラン」には、「国民医療費の4兆円削減」と「年間6万円の社会保険料引き下げ」の具体的な施策が示されておらず、この内容では協力が難しいと指摘しています。 玉木氏は、現役世代の手取りを増やすための政策には維新と共に取り組みたいという考えを示しており、音喜多前政調会長時代からその姿勢に変わりはないと強調しています。しかし、維新が政府・与党に対して、具体的な社会保険料引き下げ策を示し、実現に向けて強く働きかけることが必要だと訴えています。
2025-02-19 コメント: 0件
■国民民主党、予算案に強い不満を表明―緊急記者会見での要点 2025年2月19日、国民民主党は緊急記者会見を開き、政府が提出した予算案について強い不満を示しました。玉木雄一郎代表をはじめ、党幹部がその内容に対する批判を展開しています。 ■古川代表代行、政府に3つの申し入れ 古川元久代表代行は、16:15から行われる3党協議に向けて、次の3点を強く申し入れることを表明しました。 1. 所得制限の撤廃 2. 控除額の物価スライド導入 3. ガソリン暫定税率廃止の時期を明記すること これらは、国民の生活に直結する重要な内容であり、現行の予算案に対する党の立場を反映したものです。 ■榛葉幹事長、強烈な批判 続いて、榛葉賀津也幹事長は政府案について、次のように強く批判しました。 - 「今の案は話にならない」 - 「3党幹事長合意をバカにするな」 - 「壁をなくすと言いながら、新たな壁を作るのはおかしい」 - 「維新の吉村さんや前原さんも178万円への引き上げに賛成していたはず。こんな中途半端な内容で、社会保険料引き下げにゼロ回答なら、手取りを増やす政策を骨抜きにした責任は維新にもある」 さらに、榛葉幹事長は物価高騰に苦しむ国民に寄り添う政策が必要だとし、同じ考えを持つ公明党の西田幹事長との連携を強調しました。 ■国民民主党の立場と今後の展開 国民民主党は、政府の予算案が不十分であるとし、具体的な改善策を提案しています。特に、所得制限の撤廃や物価スライドの導入を強く求めており、これらが実現されなければ、党としては予算案に賛成することは難しいとしています。 党内では、物価高騰に悩む国民の生活を守るために、もっと実効性のある政策が必要だという声が高まっており、今後の3党協議に注目が集まります。
2025-02-19 コメント: 0件
玉木雄一郎・国民民主党代表は、2月19日に自身のX（旧Twitter）で、現在政府・自民党が検討している予算修正案の概要を示し、財源捻出についてコメントしました。 ■予算修正案の内容 玉木氏によると、政府・自民党が考えている予算修正案は、主に以下の内容です。 - 日本維新の会による「教育無償化」：約2,000億円（5,000億円規模は2026年度以降） - 国民民主党の提案「103万円の壁」引き上げ：約2,000億円 - 立憲民主党などが求める予算修正：約1,000億円 これらを合計すると、約5,000億円となる計算です。 ■予備費を減額して財源を捻出 玉木氏は、この5,000億円の財源を確保するために、予備費1兆円を5,000億円に減額する方法が簡単にできると述べています。予備費の減額は、立憲民主党の予算修正案にも含まれているため、立憲の主張を反映させた形になるとも指摘しました。 ■財政当局の事前準備 玉木氏によれば、財政当局は予算修正に備えて、当初の概算要求時には5,000億円だった予備費を1兆円に増額し、そのうち5,000億円を「修正財源」として用意しているということです。これは予算修正が想定内であることを示唆しています。 ■「103万円の壁」引き上げ案への疑問 玉木氏は、自民党が提案した「103万円の壁」の引き上げ案についても言及しました。この案は対象が低所得者層（給与収入200万円以下）に限られており、従って中間層にはあまり恩恵がない点を問題視しています。玉木氏は、これでは3党幹事長間での合意を満たすことは難しいとし、案が不十分かつ複雑だと感じているようです。
2025-02-17 コメント: 0件
【年収103万円の壁見直し、与党と国民民主党が再協議】 自民党は、年収103万円の壁を引き上げる案を提示し、与党である自民党と公明党、そして国民民主党との協議が再開されました。自民党は、基礎控除の特例を設け、年収200万円までの人に対しては最大160万円まで引き上げる案を示しました。 【自民党案の内容】 自民党が提案した内容によると、年収200万円までの人には基礎控除を最大160万円まで引き上げ、年収200万円から500万円の範囲では133万円に引き上げるとのことです。この案は、年収103万円の壁を越えられるようにするため、特に低・中所得者層の負担軽減を目的としています。 【国民民主党の反発】 しかし、国民民主党はこれに反発し、「所得で分けるべきではない」として、年収に基づく控除の引き上げ案に対して強い意見を表明しました。国民民主党は、社会全体の公平性を重視し、年収だけでなく、全体の税制改革を求める声が上がっています。 【再協議の行方】 3党は、19日に再び協議を行う予定です。今後の議論により、年収103万円の壁がどのように見直されるのか、注目が集まっています。
2025-02-16 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2月15日に自身のX（旧Twitter）で、外国人が短期間の滞在で高額療養費制度を利用できる現行制度に疑問を呈した。玉木氏は、「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。 現行の高額療養費制度では、原則として住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。玉木氏は、「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と主張している。 政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討している。しかし、高額な治療薬を使用せざるを得ない患者からの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなどの修正を行う方針を示している。 高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になった場合に、その超過分を支給する制度であり、年齢や所得に応じて上限額が設定されている。外国人も、一定の条件を満たすことでこの制度を利用できる。しかし、短期間の滞在で高額な医療費を受けられる現行制度に対しては、制度の公平性や持続可能性の観点から見直しが求められている。 今後、外国人の高額療養費制度の適用については、制度の公平性と持続可能性を考慮した見直しが進められると予想される。その際、医療の国際化や人道的な配慮も重要な要素となるだろう。適切な制度改革を進めるためには、国民の理解を得ながら、段階的な改革を実施していくことが望ましい。
2025-02-15 コメント: 0件
【ガソリン減税、2025年中の実現は難しいか】 ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡る議論が進んでいるものの、2025年中に実現するのは難しい状況です。昨年末、与党の自民党と公明党、そして国民民主党の3党は暫定税率廃止で合意しましたが、実施時期についてはまだ決まっていません。大きな障害となるのは、税収減に対する懸念です。ガソリン税廃止に伴い、地方も含めて巨額の税収が減少するため、代替財源をどう確保するかの議論が欠かせません。3党は17日以降、協議を再開する予定です。 【暫定税率廃止を巡る背景】 暫定税率は、1973年に導入されました。当初は道路整備を進めるための財源として設けられましたが、現在ではその使途が広がり、その存在理由についても再考されてきました。2024年12月に、与党の3党はその廃止に合意しましたが、時期については明言されていません。廃止が実現すれば、ガソリン価格の引き下げが期待されますが、それに伴う税収減が大きな課題となっているのです。 【与党の慎重な立場】 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25円10銭で、年間の税収は国分約1兆円、地方分は約5千億円にのぼります。財務省は、税収減を補填するための代替財源が必要だと指摘しており、与党内でも廃止に慎重な意見が多いのが現状です。このため、2025年中に暫定税率廃止を実現するのは困難だという声が強まっています。 【国民民主党と立憲民主党の主張】 国民民主党は、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に、国民の生活を支援するためにも暫定税率廃止を早期に実施するべきだと強調しています。立憲民主党も、2025年度の予算案に廃止を盛り込んだ修正案を提出し、早期実施を訴えています。しかし、与党内では代替財源の議論が進んでいないため、実現には時間がかかりそうです。 ガソリン税の暫定税率廃止は、国民の生活支援を目的とする一方で、税収減の問題が立ちはだかっています。国民民主党や立憲民主党は早期実施を求めていますが、与党内では代替財源の確保が重要な課題とされ、実現は2025年中には難しいかもしれません。今後の協議の進展が注目されています。
2025-02-15 コメント: 0件
玉木雄一郎（国民民主党代表）は、2025年2月17日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、外国人やその扶養家族が短期間の滞在で日本の高額療養費制度を利用できる現行制度に対し、見直しを提案しました。 【外国人の高額療養費制度利用について】 玉木氏は、「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現行の仕組みは問題がある」と指摘しています。現行制度では、外国人でも医療費が高額になると一定額を超える分が支給されるため、短期間の滞在者でも高額な医療を受けられることになります。この制度は、現役世代が苦労して支払う社会保険料の使い道に疑問を抱かせていると玉木氏は述べています。 【現行制度の問題点】 現在、外国人が国民健康保険を利用すること自体は問題ではありませんが、玉木氏が懸念するのは、わずか90日間の滞在でも数千万円相当の医療費を支援することです。このようなケースでは、日本の社会保険制度が日本国民のために使われるべきであり、滞在期間が短い外国人に過度な支援がされることは不公平だという声もあります。 【玉木氏の主張】 玉木氏は、「現役世代が負担する社会保険料は、原則として日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と強調し、外国人による不適切な制度利用を防ぐために、より厳格な基準を設けるべきだと訴えています。 【今後の動き】 玉木氏の提案が実現すれば、外国人の高額療養費制度利用について新たなルールが設けられる可能性がありますが、これには政府や関連機関との調整が必要となるでしょう。医療費の負担増加を避けるために、どのような変更が加えられるかは今後の議論に注目が集まります。 【関連情報】 一部では、外国人が国民健康保険を悪用して医療費を不正に負担する事例が増えているという報道もあります。
2025-02-12 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国の対外援助機関であるUSAID（米国国際開発庁）との関係について、誤解や誹謗中傷が広がっているとして、冷静な対応を呼びかけています。 ■USAIDとの関係についての玉木氏の主張 過去の協力経験: 玉木氏は、USAIDと実際に協力した数少ない国会議員の一人であり、特にヨルダンの灌漑事業において有意義な取り組みを行ったと述べています。 ヨルダンの灌漑事業: 小渕政権時代に、日米で協力してヨルダンの灌漑事業に取り組み、イスラエルと平和条約を結んだアラブの国であるヨルダンへの支援の政治的・経済的意義が大きかったと強調しています。 官民連携の重要性: ワシントンDCでのUSAID本部訪問時に、海外援助におけるNGOなど民間セクターとの協働のあり方について議論し、日本の外務省も官民連携のアプローチを取り入れていると述べています。 ■USAIDに対する批判と玉木氏の反論 最近、トランプ米大統領が自身のSNSで「USAIDを廃止しろ」と投稿し、記者会見で「全てが詐欺だ。有効活用されているのはほんのわずかだ」と述べるなど、USAIDに対する批判が高まっています。 玉木氏は、米国の行政組織の見直しに日本が口を出すべきではないとし、無駄な予算があるなら止めればいいと述べています。 また、事実が確認できない言説が広がりやすい現状に対して、冷静に事実を調べて発信することを勧めています。
2025-02-11 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2月10日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を視察し、再稼働の早期実現を訴えた。 【視察の目的と背景】 玉木氏は、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の観点から、原発の利用を推進している。今回の視察は、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定作業が進む中で行われた。 【視察内容】 視察では、防潮堤や7号機の原子炉建屋などを確認し、建屋内では東電福島第1原発事故の教訓として設置された水素爆発を防ぐ装置などについて説明を受けた。 【玉木氏のコメント】 視察後、玉木氏は「多重的な安全対策がしっかり講じられていることや、生体認証の導入などセキュリティー面での強化も確認できたので、できるだけ早期に7号機を再稼働すべきだ」と述べた。また、「これまで不信感を高める事案があったのは残念だが、それを踏まえてさまざまな対策を講じ、実を結びつつある」と東電側に理解を示した。 【国民民主党の立場】 国民民主党は、再生可能エネルギーと原子力発電の両立を主張しており、原発の再稼働を電力の安定供給と経済成長のために必要と考えている。玉木氏は、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査の効率化・合理化を求めており、安全性を最優先に、早期の再稼働実現を目指している。
2025-02-11 コメント: 0件
【国民民主党、政策決定プロセスにAI導入を決定】 国民民主党は、政策決定プロセスへの人工知能（AI）の導入を決定した。この取り組みにより、国民の意見やアイデアを効果的に集約・分析し、政策形成に反映させることを目指している。 ■玉木氏のコメント 玉木雄一郎代表は、自身のSNSでこの決定を紹介し、「国民民主党の取り組みは進化し続ける」と強調した。これまで、代表質問の作成時などにGoogleフォームやSNSのコメント欄を通じて意見を募集していたが、AIを活用することで、より広範囲かつ迅速に国民の声を集め、政策決定や党の運営に生かす仕組みをスタートさせると述べている。 ■AI活用のポイント 今回の取り組みの一つのポイントは、電話でも意見を受け付けることができる点である。音声をAIがテキスト変換・要約し、パソコンやスマートフォンでの入力が難しい方の声も取り入れることが可能となる。これにより、高齢者などこれまでネット経由では届きにくかった声もより的確に反映されることが期待されている。 ■「デジタル民主主義2030」プロジェクトへの参画 さらに、国民民主党はAIエンジニアの安野貴博氏が提唱する「デジタル民主主義2030」プロジェクトに参画している。このプロジェクトは、AIを活用した政策決定プロセスの改革を目指しており、党内での意見集約や政策形成の透明性向上を図る取り組みである。伊藤孝恵参議院議員は、安野氏と交渉し、必要なシステムエンジニアを確保し、台湾のJOINのような政策プラットフォームの構築を提案している。 ■国民の声を反映する仕組みの構築 国民民主党は、これらの取り組みにより、国民の声をより的確に政策に反映させる仕組みを構築し、民主主義の再起動を目指している。AIを活用することで、従来の方法では拾いきれなかった声を集約し、政策決定に生かすことが期待されている。
2025-02-07 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、金融所得課税を巡る議論について、自党の方針を明確に示しました。 【現役世代の投資への理解】 玉木氏は、現役世代が高い保険料を支払っている一方で年金がもらえるか不安に感じ、老後に備えて自ら投資に取り組む必要性を感じていることを理解していると述べました。このような現役世代の資産形成の努力を阻害するような増税は全く考えていないと強調しました。 【貯蓄から投資への流れを促進】 国民民主党は、貯蓄から投資への流れを促進し、消費を活発化させることで経済を成長させることを重視しており、このスタンスは将来にわたって変わらないと述べています。これまでにNISAやiDeCoの拡充を訴え、暗号資産に関しても20%の分離課税化を公約に掲げてきました。 【税負担軽減と投資促進】 衆院選では「手取りを増やす」政策を掲げ、具体的には「103万円の壁」の引き上げによる税負担の軽減や社会保険料負担の軽減を実現し、その分、消費や投資に回せるお金が増えるとしました。この方針に基づき、増税は避け、経済の活性化を目指しています。 【税制改革に対する党内の議論】 玉木氏は、税のあり方について「公平、中立、簡素」という税の3原則を踏まえ、党内で議論を深めると同時に、若者や現役世代が安心できる社会保障制度改革にも取り組む決意を表明しました。 【金融所得課税の引き上げに対する党内の議論】 なお、金融所得課税について、党内で引き上げ方針がまとめられたことに関して玉木氏はその内容を把握していなかったと謝罪し、改めて党内で議論を深める方針を示しました。税制改革を行う際には、全体的な税負担がどのように分配されるかについても慎重に考慮する必要があるとの認識を示しました。
2025-02-06 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年2月6日に日銀審議委員候補の同意人事案に関し、国会での所信聴取が必要との考えを示しました。 玉木代表は記者団に対し、「金融政策の節目でもあり、よく意見を聞いてから賛否を決めるプロセスが大事ではないか」と述べ、国会での聴取を求めました。 政府は先月28日、日銀審議委員に小枝淳子早大教授を充てる人事案を衆参両院に示しています。 玉木代表は、金融政策の重要性を強調し、国会での意見聴取を通じて適切な人事判断を行うべきだと主張しています。 また、玉木代表は2024年11月1日に、金融政策の変更は来年の春闘の動向を見極める必要があるとし、3月までは利上げをすべきではないとの認識を示しています。
2025-02-05 コメント: 0件
「年収103万円の壁」とは、配偶者が年収103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、所得税や社会保険料の負担が増える制度を指します。この見直しを巡り、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。 国民民主党は、最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めています。しかし、与党側は所得税がかかる年収を123万円への引き上げを提示しましたが、国民民主党は「話にならない」と反発し、議論は平行線のまま年を越しました。 古川代表代行は、生活保護費を基準にした156万円への引き上げについて、「生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している」と述べ、新しい提案があれば検討する意向を示しました。
2025-02-05 コメント: 0件
国民民主党の税制調査会は、金融所得課税の強化を提案し、分離課税を現行の20％から30％に引き上げ、総合課税と選択できるようにする方針を示した。この提案に対し、党内外から「増税」との批判が広がっている。 ■提案の概要 昨年12月24日、国民民主党の税制調査会は「2025年度税制改革と財源についての考え方」を発表し、金融所得課税の強化を主張した。具体的には、分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選択できるようにすることを目指すと明記された。 ■批判の広がり この提案がネット上で「増税」と受け止められ、多くの不満が拡散した。国民民主党は昨年の衆院選で減税政策を強調し、支持を伸ばした経緯があるため、今回の提案に対する批判の火消しに躍起となっている。 ■党内の対応 玉木雄一郎代表（役職停止中）は、自身のX（ツイッター）で「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿し、沈静化を図った。また、榛葉賀津也幹事長は「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。 ■過去の経験と影響 国民民主党にとって「増税」イメージの拡散には苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。 ■他党の反応 立憲民主党の幹部は、国民民主党の対応について「減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能していない」と冷ややかに語った。 ■今後の展望 国民民主党は、金融所得課税強化案に対する批判を受けて、党内での議論を深め、参院選の公約としての位置付けを再検討する可能性がある。また、減税政策の実現に向けて、与党との協議を進める必要がある。
2025-02-02 コメント: 0件
国民民主党は、2023年12月24日に発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」において、金融所得課税の強化を提案しました。具体的には、分離課税の税率を30%に引き上げ、総合課税と選択できるようにすることを目指すとしています。 【玉木雄一郎氏の反論と謝罪】 党の代表である玉木雄一郎氏は、これに対し自身の理解不足からX（旧Twitter）で反論を行いました。しかし、その後、自党の方針を確認し、誤解に基づく反論であったことを認め、謝罪しました。氏は、総合課税化の実現は将来的な課題であり、当面は金融所得課税を20%の分離課税とし、高所得者層に対しては30%の税率を検討する方針を示しました。 【金融所得課税強化の背景と課題】 金融所得課税の強化は、格差是正の観点から注目されています。特に、高所得者層が金融所得を多く得ている場合、累進課税の効果が薄れる「1億円の壁」が問題視されています。この壁を崩すためには、金融所得に対する課税強化が必要とされています。 しかし、金融所得課税の強化には慎重な議論が求められます。例えば、分離課税のまま税率を引き上げる場合、低所得層の税負担が増加する可能性があります。また、総合課税化を選択すると、高所得者層の税率が大幅に上昇する一方で、低所得層の税負担が軽減されるというメリットもあります。 【高所得者層への課税強化の検討】 玉木氏は、高所得者層への課税強化を検討する際、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないよう、所得階層の設定に慎重な議論が必要であると述べています。現時点では、年収1,500万円〜1,600万円を超える所得階層が対象となる可能性があります。 総じて、金融所得課税の強化は、格差是正と財源確保の観点から重要な課題です。しかし、その実現には、低所得層への影響や高所得者層への適切な課税水準の設定など、慎重な議論と調整が不可欠です。
2025-02-02 コメント: 0件
国民民主党は、バブル崩壊後の就職難である「就職氷河期世代」への支援策の取りまとめに着手した。この世代は、1990年代半ばから約10年間に高校や大学を卒業し、現在40歳前後から50歳過ぎの人々を指す。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、年金や親の介護に不安を抱えるケースが多いとされる。 【国民民主党の支援策の主な内容】 年収103万円の壁の引き上げ：所得税が発生する年収103万円の基準を見直し、引き上げを検討。 年金受給額の増加策：過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みを検討し、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすことを目指す。 介護と仕事の両立支援：親の介護と仕事の両立を支援する施策を検討。 これらの支援策は、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとする構えで、今後、党内の議論を本格化させ、今国会での法案提出も視野に入れている。 【政府のこれまでの取り組み】 政府は、令和元年6月に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、3年間の集中支援を行ってきた。 このプログラムでは、ハローワークに専門窓口を設置し、正社員就職を支援するなどの施策が実施された。しかし、就職氷河期世代の正規雇用者数を3年間で30万人増やす目標に対して、新型感染症の影響もあり、令和3年までの増加は3万人にとどまった。 【他党の取り組み】 他の政党も就職氷河期世代への支援策を検討している。例えば、立憲民主党は、再就職支援や生活支援を含む包括的な支援策を提案している。また、自民党も、就職氷河期世代の正規雇用促進やスキルアップ支援を進めている。 就職氷河期世代の支援は、社会全体の課題として各党が取り組むべき重要なテーマであり、今後の政策動向に注目が集まる。
「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
#日本ヤバイ
人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
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