公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-13 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が、13日の衆院予算委員会で石破茂首相に対し、同党の重要政策である「103万円の壁」の引き上げを実現するよう強く求めた。玉木氏は、不倫疑惑による3カ月の役職停止処分から復帰後、5カ月ぶりに首相との国会論戦に臨み、対決姿勢を鮮明にした。 ■党の合意に基づく要求 玉木氏は、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党が合意した内容を引き合いに出し、「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを実現すべきだと訴えた。また、ガソリン税の暫定税率の廃止についても、与党間で合意された通り、早急に実施するように求めた。 ■首相の説明と玉木氏の反論 石破首相は、2月末に行われた自民党、公明党、国民民主党の協議について「残念ながら合意を形成できなかった」とし、今後も引き続き政党間協議を行うつもりだと説明。しかし玉木氏は、「現時点での結果には納得できない」と反論し、与党が出した修正案について、所得税の課税最低ラインが160万円にとどまり、所得制限も設けられていることを指摘。低所得者層に限らず、物価高に苦しむ多くの国民が支援を必要としていると訴えた。 ■玉木氏の率直な思い 玉木氏は3月9日、愛媛県松山市での演説で、「私たちは交渉で負けた。率直に言えば力不足だった」と悔しさをにじませた。目指していた178万円への引き上げが実現しなかったことに対し、強い不満を示した。 国民民主党は、「103万円の壁」の引き上げを重要な政策として掲げてきたが、与党との交渉の結果、目標には届かなかった。今後も引き続き、政策実現に向けた議論と調整が必要とされる。
2025-03-13 コメント: 0件
玉木雄一郎・国民民主党代表は、企業・団体献金に関する「禁止」vs「存続」といった対立的な議論に終始する報道に一石を投じています。自身のX（旧Twitter）で、「そろそろメディアは、企業団体献金の『禁止』vs『存続』という報道をやめてはどうか」と投稿した玉木氏は、立憲民主党や維新、れいわ、共産党、有志の会が提案している案も、結局のところ企業・団体献金を存続させる内容であり、自民党案との違いは「存続させ方」の違いに過ぎないと指摘しています。企業・団体献金の存続を前提にするのであれば、その規制の抜け道を防ぐことが最も重要だと強調しています。 玉木氏は、企業・団体献金の規制強化に関して「受け手」側の規制が効果的だと提案しています。具体的には、献金の開示方法や公開義務を厳格化した「政党法」を制定し、その枠組みに従う政党のみが企業・団体献金を受け取れるようにするべきだと述べています。この方法により、企業・団体献金を受け取る政党を「本部のみ」に絞り、個別の支部で献金を受け取ることを制限することで、資金の透明性を高めることができると説明しています。 玉木氏は、「禁止」vs「存続」という議論に囚われることなく、政治資金全体の透明性を高めるために最も効果的な方法を模索するべきだと呼びかけています。国民民主党としては、対立ではなく解決を目指し、より具体的で実効性のある提案を進めていく方針を示しています。
2025-03-11 コメント: 0件
国民民主党は、石破茂首相に対して対決姿勢を強めている。所得税の「年収103万円の壁」引き上げに関する自民党・公明党との協議が事実上決裂したことで、党内外から批判の声が強まった。さらに、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに関しても、石破政権の対応が二転三転する中、国民民主党はその方針転換を強く非難している。 【玉木雄一郎代表の批判】 国民民主党の玉木雄一郎代表は、11日の記者会見で、首相の振る舞いを強く批判した。玉木氏は、高額療養費制度に関する方針転換について「選挙に不利だからやめるというのは政治の体をなしていない」と述べ、首相が8月に上限額引き上げを含む令和7年度予算案を通過させたにもかかわらず、参院自民党や公明党の反発を受けて対応を変更したことを「本末転倒」と指摘した。さらに、年金制度改革関連法案に関しても、「将来にとって必要なら堂々と法案を出すべきだ」とし、政府の姿勢に疑問を呈した。 【年収の壁問題を巡る不満】 国民民主党が石破政権との対決に転じた契機は、「年収103万円の壁」の引き上げ問題で与党との合意が「ほごにされた」ことにある。国民民主党幹部は、与党との協議が進展し、年収178万円を目指して引き上げる方向で合意したにもかかわらず、その後の動きで完全に取り消されたことに不満を抱いている。榛葉賀津也幹事長は、2月27日の記者会見で「対決より解決と言って、与党とがっぷり四つで組んでやろうと思ったらかち上げを食らった」と表現し、不満を露わにした。 【維新との距離感】 国民民主党は、日本維新の会にも批判の矛先を向けている。維新が衆院で7年度予算案に賛成し、ガソリン税の暫定税率廃止について与党との協議を呼びかけたことに対し、国民民主党は反発している。榛葉幹事長は、維新がガソリン税の廃止時期を再来年度からとしていることに「何の意味があるのか」と述べ、党としての立場を明確にした。国民民主党は4月からのガソリン税廃止を訴えており、維新とは一線を画している。 【対決姿勢を貫く玉木氏】 国民民主党の強気な姿勢に対し、自民党のベテラン議員は「SNSの世論ばかりを見ている」と冷ややかな視線を送っている。しかし、玉木氏は「石破政権は筋が違うことが多すぎる」と語り、対決姿勢を崩す気配はない。
2025-03-11 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、千葉県連で複数の地方議員が相次いで離党している問題について、党本部で詳しく調査する考えを示した。玉木氏は「非常に残念だ。双方の主張に食い違いがあることは把握しているので、しっかりと調べたい」と述べた。 【パワハラ疑惑や離党勧告 相次ぐ議員離脱】 千葉県連では昨年夏以降、以下の4人の地方議員が離党している。 - 工藤由紀子浦安市議 - 榎本れい千葉県議 - 石崎ひでゆき市川市議 - つづきまりこ印西市議 工藤氏は、2024年6月に岡野純子衆院議員（比例南関東）や天野行雄県議（県連幹事長）からのパワハラを理由に離党を申し出たとされる。適応障害の診断書を提出したものの、県連からは公認料80万円の返還を求められたという。 一方で、県連は今月3日付の文書で、地方議員2人に対し「同僚議員や支援団体への中傷や、活動をしないといった反党行為があった」として離党を勧告。2人はこれを受けて離党届を提出した。 【玉木代表、慎重な対応を強調】 玉木代表は、竹詰仁参院議員（千葉県連代表）から事情を聴取していると説明。「さまざまなルートから話を聞くことが重要だ」とした上で、第三者による調査については「まずは事実関係を確認した上で判断する」と慎重な姿勢を示した。
2025-03-10 コメント: 1件
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、参議院で令和7年度予算案の修正を行う方針に対し、「もし修正するのであれば、衆議院に戻して、予算委員会で集中審議を開き、もう一度議論し直すべきだ」と強調した。記者団との取材でこのように述べ、現行の予算案には問題があるとの立場を示した。 玉木氏は、衆議院に予算案が戻る場合について、現行案では「私たちが求めてきた年収103万円の壁の引き上げも不十分で複雑に仕上がっている」と指摘。さらに、ガソリン価格の高騰に十分対応していないとも述べた。そして、「衆議院に戻ってくるのであれば、もう一度しっかりと議論し、民意をより反映した予算案に作り直すべきだ」と訴えた。 また、玉木氏は自民党内で年金制度改革関連法案の提出見送り論が浮上していることに対して、「選挙を意識して先送りするのは政治として腰が定まっていない」と苦言を呈した。「選挙があるからという理由で重要な法案を先延ばしすることは、あってはならない」と、政府に対して明確な態度を求めた。
2025-03-10 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、愛媛県松山市での演説で、所得税が課され始める「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる与党との交渉について、「178万円を目指して引き上げると言って選挙を戦い、多くの票をいただいたが、交渉で負けた。率直に力不足だと思っている」と述べた。 玉木氏はさらに、「掲げた目標から比べれば、全然及第点はいただけない」とし、「正直、悔しい」と心情を明かした。 「103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党の3党協議では、国民民主党が178万円への引き上げを主張したが、最終的に与党は年収200万円以下の人に対して非課税枠を160万円に引き上げるなど、年収に応じて段階的に非課税枠を引き上げる方式を採用した。 玉木氏は、昨年12月に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意したことを指摘し、「石破首相が昨年の衆院選で掲げた公約、ルールを守ると言っていた。約束は守ってもらいたい」と述べた。 一方、玉木氏は自身のX（旧ツイッター）でも、「今回私たちは負けました。力不足です。」と明言しつつ、「30年動かなかった『103万円の壁』を動かしたのは事実。大学生は今年から150万円まで働けるようになったし、1.2兆円の所得税減税と0.2兆円の防衛増税の回避を実現できたことも事実。」と成果を強調した。 また、「手取りを増やす夏に向け、引き続き頑張ります。」と前向きな姿勢を示し、添付した画像には「『103万円の壁』が30年ぶりに動いた。でも、まだ不十分。」と記していた。 国民民主党は「手取りを増やす」という目標を掲げ、昨年10月の衆院選で大きく議席数を伸ばした。国民の期待を受けて国会で論戦を繰り広げたが、「103万円の壁」を目標の178万円に引き上げることはできなかった。
2025-03-09 コメント: 1件
国民民主党と日本維新の会が、ガソリンに課せられている暫定税率の廃止を巡り激しい対立を繰り広げている。両党の間にある溝は、単に政策の違いだけではなく、政治的な思惑やトップ間の因縁も影響しているようだ。 ■ 国民民主党の強硬な姿勢 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3月7日の会見で、日本維新の会を痛烈に批判した。「維新が言い出した話だが、自分たちがガソリン値下げに足を引っ張ってしまった結果として、ごまかしているように見える」とし、維新の態度に疑問を呈した。また、「そもそも維新の（青柳仁士）政調会長も、この議員立法に賛成だと言うから、立憲・国民がこれを提出しようという話だった」と指摘し、維新の言動に対する不信感を露わにした。 国民民主党は、ガソリンの暫定税率廃止を早急に実現すべきだと主張しており、党の基本方針として生活を支えるガソリン税の負担軽減を掲げている。そのため、即時実施を求める声が強い。国会対策委員長の古川元久氏は、「国民の生活を考えると、すぐにやらないといけない」と強調しており、早急な対応を迫っている。 ■ 日本維新の会の慎重な姿勢 一方、日本維新の会は、ガソリン暫定税率廃止について、慎重な立場を崩していない。維新の吉村洋文代表は、「2025年4月からの廃止は混乱を招く」として、2026年4月からの実施を提案している。維新は急激な税収減少による混乱を避けるため、段階的な廃止を主張しており、国民民主党や立憲民主党にも協議を呼びかけている。しかし、国民民主党は即時実施を求めるため、両党の意見は平行線をたどっている。 維新の岩谷良平幹事長も、「現実的にどうするかをしっかり議論し、遅くとも来年4月からやりましょう」という姿勢を示しており、4月からの実施には反対している。維新は、混乱を避けるために、段階的な対応が必要だと考えている。 ■ 党間の深い溝 国民民主党と維新の会の対立には、単なる政策の違いだけでなく、双方の政治的な戦略が影響している。国民民主党は参院選を控え、独自の政策を推進することで国民の支持を得ようとしている。そのため、ガソリン税廃止を早急に実現させることで、生活負担軽減を実現する姿勢を強調している。一方、日本維新の会は自民党と連携し、政策実現を目指しており、慎重な姿勢を貫いている。 両党の間には、昨年12月に自民党と維新が合意した内容があり、国民民主党としてはこれが事実上反故にされたことへの不満が根強い。榛葉幹事長が指摘するように、「維新が言い出した話だが、自分たちが足を引っ張ってしまった結果」という言葉には、維新との確執が色濃く反映されている。 ■ 参院選への影響 この対立は、2025年の参院選にも大きな影響を与えるだろう。国民民主党は自らの政策を前面に出して独自色を強め、維新は自公と連携して実績を上げることを目指している。特に、維新は自民党から票を引き寄せることを狙っており、国民民主党はその隙間を狙って支持を広げようとしている。 これからの両党の動向は、参院選を見据えた重要な局面を迎えることになるだろう。ガソリン暫定税率廃止の議論がどのように進展するか、またその過程で生じる摩擦や協力の可能性について、引き続き注目が集まる。
2025-03-08 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破茂総理が高額療養費制度の上限額引き上げを見送る決定を下したことについて、患者団体の意見を尊重した点は評価しつつも、現役世代の社会保険料引き下げが凍結されることに懸念を示しています。 - 政策決定への評価と懸念： 玉木氏は、石破総理が患者団体の声を受けて上限額引き上げを見送ったこと自体は評価するものの、その結果、現役世代の社会保険料引き下げが凍結されることに対して懸念を表明しています。 - 持続可能な社会保障制度への提案： 持続可能な社会保障制度を目指すのであれば、上限額引き上げの見送りと同時に、社会保険料引き下げの具体的な対案を示すべきだと主張しています。 - 具体的な改革案の提示： 玉木氏は、「小さなリスクは自己負担、大きなリスクは社会全体でカバー」という理念のもと、高額療養費制度の上限額据え置きと後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にする改革を提案しています。 - 政策実現への疑問： 改革工程表に沿った高額療養費制度の見直しが実現できない場合、子ども子育て支援金1兆円の「実質負担ゼロ」も達成できないと指摘し、維新との合意で掲げられた医療費4兆円、社会保険料年6万円の引き下げも実現性に疑問を呈しています。 - 現役世代の負担増加への懸念： これらの政策が実現しない場合、現役世代の負担が増加するだけであり、石破総理には責任ある説明が求められると強調しています。 ■政府への要求 玉木氏は、100億円分の予算修正だけでは問題の解決にならないとし、石破総理には現役世代の社会保険料負担軽減策を明確に示すよう求めています。
2025-03-07 コメント: 1件
国民民主党は、企業や団体から政党への献金に関する見解をまとめ、寄付の上限額を引き下げることを提案しました。この提案は、政治改革を進める一環として、巨額の献金が政策を歪めるのを防ぐための措置として注目されています。 【主な提案内容】 - 企業・団体献金の上限引き下げ 現在、企業や団体が政党に対して寄付できる上限額は、資本金や組合員数に応じて年間750万円から1億円とされています。国民民主党は、この上限額を引き下げることを提案しています。 - 寄付の透明性強化 また、献金を受け取る政党や団体の要件を厳格化し、寄付の透明性を高めることが重要だとしています。 【今後の予定】 国民民主党は、これらの提案を来週開催される衆議院の政治改革に関する特別委員会で正式に表明する予定です。
2025-03-06 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は3月6日、連合の芳野友子会長と国会内で会談し、夏の参院選1人区での候補者一本化について協議した。連合側が立憲民主党との候補者調整を求めたものの、玉木氏は明言を避け、国民民主党としては複数区や比例区での候補者擁立を進める意向を示した。 ■会談の概要 日時・場所： 3月6日、国会内で玉木代表と芳野会長が会談。 連合の要請： 夏の参院選1人区での立憲民主党と国民民主党の候補者一本化を提案。 玉木氏の回答： 候補者取り下げの可能性については「控えたい」と明言を避ける。 ■国民民主党の立場 候補者擁立の方針： 政権批判票の受け皿を作るため、1人区での候補者擁立を積極的に進める意向。 議席最大化の意識： 連合の支援を受け、両党の議席最大化を意識しつつ、複数区や比例区での候補者擁立も検討。 今後、国民民主党と連合、立憲民主党との調整がどのように進展するかが注目される。
2025-03-06 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党協議体の設置について、廃止時期を「来年度から」とすることを前提に協議に応じる意向を示した。 【玉木代表の主張】 - 物価高騰に苦しむ国民のため、来年度から速やかにガソリン減税を実施すべきとの立場を表明。 - 「再来年度から」を前提とした協議には疑問を呈し、政府・与党の都合よりも国民の生活を優先すべきと強調。 - 「来年度から」のガソリン減税実施が前提であれば、維新との協議に応じる考えを示した。 - 「再来年度から」を前提とすると、新たな負担増が求められ、国民の負担軽減につながらないと指摘。 玉木氏は自身のX（旧ツイッター）で、「日本維新の会は予算案に賛成されたので、政府・与党の都合を配慮しなければならない立場であることは理解するが、今配慮すべきは国民の生活だ」と述べた。 【維新の対応】 - 維新の前原誠司共同代表は記者会見で、ガソリン価格高騰が国民生活を圧迫する可能性が高いと指摘。 - 暫定税率の廃止時期について、「早ければ早いほどよい」という立場を維持。 - 今年4月1日からの廃止は混乱を招くとして反対し、協議の余地があるとの考えを示した。 前原氏は、「今年の4月1日からだと混乱は必至だという意味で乗れないと申し上げた。その幅の中で一緒に話をさせていただく余地はあるのではないか。協力できればよいのではないか」と述べた。 【背景】 - 国民民主党は3日、立憲民主党とともに、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する法案を国会に提出。 - 維新の吉村洋文代表は、自民、公明、立憲、維新、国民民主の5党による協議体の設置を提案。 - 維新は、立憲と国民民主の共同提出法案に対し、実施時期を理由に反対し、2026年4月の廃止を目指す法案を単独提出。
2025-03-04 コメント: 0件
衆院財務金融委員会は3月4日、立憲民主党と国民民主党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止を含む税制改正関連法案の修正案を否決した。これにより、4月からの暫定税率廃止は実現しない見通しとなった。 ■背景と経緯 - 法案提出と協議： 国民民主党は、長引くガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の軽減を求めて「トリガー条項」の凍結解除を主張していた。与党側と廃止時期について協議を行ったが、合意に至らなかった。 - 維新の会の対応： 日本維新の会は、財源確保が間に合わないとして法案への合流を見送った。 ■関連する議論 - ガソリン価格の高騰： 2月10日時点でのレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり184.5円に達し、国民生活に影響を及ぼしている。 - 「トリガー条項」の凍結解除： この条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に税率を引き下げる仕組みであり、国民民主党はその凍結解除を求めている。
2025-03-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、3カ月の役職停止処分を終えて代表職に復帰し、日本維新の会に対し、ガソリン税の暫定税率廃止を前倒しし、早期のガソリン価格引き下げを実現するよう呼びかけた。 玉木代表は会見で、維新に対し「もし力を貸してくれたら国民のためのガソリンの値下げが実現する」と述べ、協力を求めた。 また、維新が提案した教育無償化や社会保険料負担軽減策についても言及し、「我々だけではまだまだ自民党、公明党を動かす力はない」と述べ、維新との連携の重要性を強調した。 一方、維新側は「再来年度から」の実施を主張しており、玉木代表は「もう1年以上ガソリンが下がるの待ってくれ、と私は国民には言えない」と指摘。国民民主党としては、早期のガソリン価格引き下げを実現するため、維新との協力を強く求めている。
2025-03-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、3月4日の記者会見で、今夏の参院選において21議席の獲得を目指す方針を明らかにした。玉木氏は「物価高騰に苦しむ国民の声を踏まえると、私たちが強く大きくならなければならない」と述べ、「この夏は日本の政治を変える夏、手取りを増やす夏にしていきたい」と強調した。 玉木氏は、物価高騰による国民生活への影響を深刻に受け止め、党の強化が必要だと訴えている。参院選に向けて、政策提言や選挙戦略の策定を急ぐ構えだ。 一方、与党側は物価高騰対策や経済政策を争点に、野党側は社会保障制度の充実や税制改革を訴えるなど、各党が政策論争を活発化させる中、国民民主党の動向が注目されている。 今後、各党の政策発表や選挙戦の展開が予想され、有権者の関心も高まっている。夏の参院選に向け、政治情勢の変化が注目される。
2025-03-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が3月4日、不倫問題に伴う役職停止3カ月の処分期間を終え、代表職に復帰した。同党は昨年10月の衆院選で躍進を遂げた直後にこの問題が発覚し、党の勢いに影響が懸念されていたが、世論調査での政党支持率は堅調に推移している。党内では、今夏の参院選を見据え、玉木氏の発信力に期待が集まっている。 共同通信社の2月の世論調査では、国民民主党の支持率は10.8％を記録し、野党第1党の立憲民主党の10.4％を上回った。この好調の背景には、衆院選で掲げた「年収の壁」引き上げの実現にこだわる強気の姿勢が評価されているとの見方が強い。自民・公明両党との3党協議では、減税が不十分だとして与党案を突っぱねるなど、積極的な政策提言が支持拡大に寄与している。 玉木氏は役職停止中もSNSでの発信やメディア出演を通じて後方支援に努めていた。代表復帰後は、「手取りを増やす」政策アピールを一層強める意向を示している。浜口誠政調会長は3日、国会内で記者団に対し、「政策を前に進めるため、代表として全力で取り組んでほしい」と述べ、玉木氏の復帰に期待感を示した。 一方、2月の最新意識調査では、立憲民主党が露出増加に伴い支持率を回復し、国民民主党と逆転する傾向も見られた。これにより、国民民主党内では支持率の一服感が指摘されている。今後、玉木氏のリーダーシップと政策発信力が、参院選に向けた支持拡大の鍵を握ると考えられている。 - 玉木雄一郎代表が役職停止3カ月の処分を終え、3月4日に代表職に復帰。 - 共同通信社の2月の世論調査で、国民民主党の支持率は10.8％を記録し、立憲民主党を上回る。 - 「年収の壁」引き上げを主張し、与党との協議で強気の姿勢を貫く。 - 玉木氏はSNSやメディアを通じて政策発信を強化し、参院選に向けた支持拡大を目指す。 - 2月の意識調査では立憲民主党が支持率を回復し、国民民主党と逆転する傾向も見られる。 玉木氏の復帰により、国民民主党が参院選に向けてどのような戦略を展開し、支持を拡大していくかが注目される。
2025-03-03 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は3月3日、所得税が発生する「年収103万円の壁」に関する自民・公明両党案の衆院採決に賛成する方針を決定した日本維新の会を批判した。自身のSNSで「これでは手取りは増えない。残念だ」と投稿し、維新の対応に疑問を呈した。なお、玉木氏の役職停止処分は3日で満了し、4日に代表職に復帰した。 【玉木氏、維新の賛成方針を批判】 玉木氏は、維新が自民・公明両党案に賛成する方針を決定する前に、「複雑怪奇な『新与党案』は、『簡素な行政』を掲げる維新の党綱領にも反する」と指摘し、反対するよう呼びかけていた。 【背景：年収103万円の壁と税制改革】 「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトなどで働く人々が年間収入103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する問題を指す。この壁を超えると、所得税だけでなく、社会保険料の負担も増加し、結果的に手取り額が減少するケースがある。この問題は、労働意欲を削ぐ要因として長らく議論されてきた。 玉木氏は以前より、税制決定の透明性や国民の声を反映させる重要性を強調しており、オープンな議論が政治不信を解消する鍵と主張している。また、昨年12月には、自民・公明・国民民主3党の税調幹部の協議が打ち切られたことについて、与党側が日本維新の会の取り込みを狙っているとの見方を示していた。
2025-02-28 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年2月28日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、政府の「103万円の壁」引き上げ案について懸念を示しました。 **現行制度と年末与党案の概要 玉木氏は、現行制度と年末与党案の内容を以下のように整理しています。 - 現行制度 - 基礎控除：48万円（年収2,400万円以下で満額） - 給与所得控除： 55万円（年収162.5万円以下で満額、その後、所得に応じて拡大、850万円以上で190万円上限） - 年末与党案 - 基礎控除： ＋10万円（年収2,400万円以下で満額） - 給与所得控除（最低保証額のみ）： ＋10万円（年収162.5万円以下で満額） - 「新与党案」の上乗せ分 - 基礎控除： ＋37万円（年収200万円以下） - 対象：300万人（全体の約5％） **引き上げの影響と対象者 玉木氏は、現行の103万円の控除額に、年末与党案の基礎控除＋10万円、給与所得控除＋10万円、さらに「新与党案」の基礎控除＋37万円を加えると、合計で160万円となると指摘しています。 しかし、給与所得控除の最低保証額の引き上げ＋10万円の恩恵を満額受けられるのは、年収162.5万円以下の給与所得者に限定されます。 そのため、基礎控除＋37万円の恩恵を受けられる年収200万円以下の300万人を除くと、合計57万円の引き上げの恩恵を受けられるのは、年収162.5万円以下の給与所得者に限られ、全体の約4％程度と推測されます。 **玉木氏の懸念と国民民主党の立場 玉木氏は、今回の見直しで課税最低限が103万円から160万円に引き上げられるものの、控除額の満額拡大の恩恵は極めて限定的であり、広く現役世代の「手取りを増やす」政策が、低所得者対策に変容してしまった印象を受けていると述べています。 また、物価高騰に苦しんでいるのは低所得世帯だけではないと指摘し、国民民主党は基礎控除には所得制限を設けるべきではないとの立場を強調しています。 引き続き、現役世代の手取りを増やすため、諦めることなく取り組むと述べています。
2025-02-28 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府与党が提案した「新与党案」について、以下の点を指摘しています。 - 「160万円案」との呼称の是正： 玉木氏は、「新与党案」を「160万円案」と呼ぶことに対し、批判しています。 その理由として、160万円満額の控除を受けられる対象者が全体の約4%程度に過ぎないことを挙げています。 - 年金受給者の割合： さらに、その4%のうち約1/3が年金受給者であると推察し、実際に恩恵を受ける現役世代はさらに少ないと指摘しています。 - メディアへの要請： 玉木氏は、メディアに対して、これらの事実を正確に報道するよう求めています。 このように、玉木氏は「新与党案」の実効性や対象者の範囲について疑問を呈し、より広範な国民への配慮を求めています。
2025-02-27 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は27日、X（旧ツイッター）で、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡る与党との協議が決裂した背景を解説するオンライン記事について、「関係者に聞くと、国民民主党の悪口を書けとの依頼が出ており、この記事もその一環だと思われます」と反論した。 記事では、古川元久代表代行が財務省時代の後輩である玉木氏に対して強いライバル意識を抱いているなど、党内の主導権争いが指摘されている。 玉木氏はXで、「私と古川代表代行との関係は、榛葉（賀津也）幹事長と同様、磐石です。いつも私を支えてくれる尊敬すべき先輩です。ご心配なく」と書き込んだ。 また、玉木氏は26日夜、「年収103万円の壁」の見直しを巡る与党案について、Xに「さらに細かい所得制限が設けられ、“異形の姿”となった。将来に大きな禍根を残すだろう」と投稿し、与党側を痛烈に批判した。 さらに、玉木氏は12月17日に行われた自民・公明・国民民主の3党による6回目の税制協議が約10分で決裂した際、「合意に至ることは難しい」と怒りをあらわにし、その理由は与党側の対応にあったと述べている。 玉木氏は、与党案が「異形の姿」となり、将来に大きな禍根を残すと批判し、党内の主導権争いを指摘する記事に反論した。
2025-02-23 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2025年2月23日から台湾を訪問し、頼清徳総統や蔡英文前総統らと相次いで会談を行う予定です。この訪問は、中国の軍事的威圧が強まる中、台湾情勢について意見を交わすことを目的としています。また、今夏の参院選を見据え、外交力をアピールする狙いもあると見られています。 【訪問の目的と背景】 玉木氏の台湾訪問は、以下の目的と背景が考えられます。 - 台湾情勢の確認: 中国の軍事的威圧が強まる中、台湾情勢について頼総統や蔡前総統と意見を交わすことで、現地の状況を直接把握する。 - 外交力のアピール: 今夏の参院選を控え、外交面での積極的な姿勢を示すことで、党のイメージ向上を図る。 【会談の予定と内容】 玉木氏は、以下の要人との会談を予定しています。 - 頼清徳総統: 台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両国の関係強化について意見を交わす見通しです。 - 蔡英文前総統: 台湾の民主主義や経済発展について意見交換を行い、今後の協力関係を探るとされています。 - 唐鳳（オードリー・タン）元デジタル発展部長: 新型コロナウイルス対策などで活躍した唐鳳氏とも面会し、デジタル分野での協力可能性について議論する予定です。 【玉木氏の外交活動】 玉木氏は、昨秋の衆院選で国民民主党が躍進した後、海外でも注目を集めています。特に、2025年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席し、多国間主義の重要性を強調しました。通常、首相や閣僚が招待されるこの会議に野党党首が招かれるのは異例であり、玉木氏の外交活動への関心の高さが伺えます。
「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
#日本ヤバイ
人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
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