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2024-12-18 コメント: 0件
国民民主党は18日、自民党と公明党が進める「年収103万円の壁」の見直しにおいて無視された形となった。 自公両党は、年収103万円を20万円引き上げ、123万円にする方向で最終調整を行っており、20日にも2025年度の与党税制改正大綱にこの内容を盛り込む予定だ。 しかし、国民民主党は、年収178万円まで引き上げるべきだという立場を強く主張しており、17日の会合で協議を打ち切ると宣言した。これに対し、自公両党は協議を続ける意向を示し、必要に応じて来年の通常国会で修正案を提出することも検討している。 この税制改正案では、年収103万円という課税基準を引き上げる理由として、生活に必要な最低限の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計が影響しているとされ、1995年以降の物価上昇に基づき、両控除を10万円ずつ引き上げる形で123万円にする案が示されている。 しかし、国民民主党はこの調整に参加できず、自公両党の決定が優先される形となった。
2024-12-17 コメント: 0件
自民党の対応が極めて不誠実であるということが、今回の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる協議の行方から浮き彫りになりました。国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は、FNNの取材に対し、「今のまま協議を続けても進展がない」との認識を示しました。これは、自民党が合意事項に基づく議論を進める姿勢を欠いていることに起因しています。このままでは、来年度予算案への賛成は極めて困難だと玉木議員は述べています。 問題の発端は、3党の税調会長による協議が物別れに終わったことです。玉木氏によると、自民党の宮沢税調会長から「グリーンが見えない」と言われたことが決定的な原因でした。ここで言う「グリーン」とは、年収壁の引き上げを178万円とする目標を指しています。この178万円という数字は、自民・公明・国民民主の幹事長間で既に合意されているものであり、本来であればその合意を前提に具体的な協議が進められるべきです。しかし、自民党側からこのような発言が出たことで、協議が成立し得ない状況に至りました。玉木氏も「この期に及んで『グリーンが見えない』では交渉にならない」とし、自民党側の姿勢を厳しく批判しています。 さらに、玉木氏は自民党・公明党・国民民主党の間での先行合意が守られていない点にも言及しました。幹事長間で「178万円を目指して来年から実施する」という合意があったにもかかわらず、現在の協議ではその基準からかけ離れた議論が行われていると指摘しています。このような状況は、政策合意に基づく真摯な議論を阻害するだけでなく、信頼関係そのものを損ねるものです。 こうした自民党の対応に対し、玉木氏は「税制の協議がこういう状況である以上、来年度の本予算にはなかなか賛成するのは難しい」と明言しました。国民民主党は、政策ごとの協力関係を重視してきましたが、今回のように合意を反故にされる形では協力する理由が見出せないとしています。この発言からも、玉木氏が自民党の不誠実な態度に強い不満を抱いていることがわかります。 年収103万円の壁問題は、多くの働く人々にとって切実な課題です。その解決に向けた議論が停滞することは、国民に対する裏切りと言えるでしょう。自民党には、合意を尊重し、誠実な姿勢で政策協議に臨むことが求められます。この問題は単なる税制の話にとどまらず、政治全体の信頼を揺るがす重要な局面であると言えます。
2024-12-16 コメント: 0件
「年収103万円の壁」を巡る議論が大きな注目を集めています。国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、記者会見で、自民党および公明党との協議について「打ち切りも含めて考えなければならない」と強調しました。これは、現在の協議が党の主張に沿わない形で進展していることに不満を示すものであり、さらなる譲歩を求める姿勢が明らかです。 この問題は、パートタイム労働者や配偶者控除を受ける家庭に影響を与える重要な政策変更を伴います。現在、年収が103万円を超えると所得税が課される仕組みが、労働者の働き方や収入向上の妨げになっているとの指摘があります。これを改善するため、国民民主党は課税基準を178万円に引き上げる案を提示してきましたが、自民・公明両党は123万円への段階的な引き上げを主張しています。 13日の三党税制調査会長協議では、自民・公明側の提案に対し国民民主党が「受け入れがたい」との立場を表明。16日の党内会合では、この内容について報告がなされましたが、古川氏によれば「誰一人納得した者はいなかった」とのことです。この発言は、党内の不満が根強いことを示しており、現状では与党との妥協が難しい状況です。 また、財源や実施時期を巡る調整も、議論を複雑化させています。引き上げに伴う財政負担や、労働市場への影響が慎重に検討されるべき一方で、国民民主党が提案する大幅な改定案に対し、自民・公明側は実現可能性を重視する姿勢を崩していません。この膠着状態の中、協議の打ち切りが現実味を帯びる中で、今後の動向が注目されます。 この問題は、労働環境や家庭の経済状況に深く影響を及ぼすため、解決に向けたさらなる議論が求められています。
2024-12-13 コメント: 0件
自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長は、13日に国会内で税制改正に関する協議を行った。自民・公明両党は、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を2025年に20万円引き上げ、123万円にする案を提示した。 しかし、この案に対して国民民主党は「話にならない」として即座に拒否した。 この税制改正案には、所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、また給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる内容が含まれている。 自民党は、この改正の根拠として、1995年以降、食料や光熱費、家賃など生活に密接した物価が約2割上昇していることを挙げている。改正が実現すれば、税制改正関連法案の成立後、2025年1月に遡って適用され、年末調整で調整される見込みだ。 自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「私たちとしてはかなり誠意を見せたつもりだ」と述べた。一方で、国民民主党の古川元久税調会長は、「認識に大きな隔たりがある」と反論。協議は17日にも改めて行われる予定である。 国民民主党は、非課税枠を123万円ではなく、より大幅な178万円まで引き上げることを主張している。実際、11日に自公国3党の幹事長が「178万円を目指し、来年から段階的に引き上げる」との合意書に署名している。 しかし、この合意文書には「段階的に」との文言が含まれており、各党がその解釈を巡って対立している状況だ。 さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表（現在役職停止中）は13日、自身のX（旧ツイッター）で、「3党の幹事長間での合意をあまりにも軽んじているのではないか」と批判を投稿。合意内容が尊重されない場合、今後は税制調査会長ではなく幹事長間で直接協議する可能性にも言及した。 今回の協議は、生活に密接した税制改正の重要性と、与野党間での意見の隔たりが改めて浮き彫りとなる結果となった。特に、非課税枠の引き上げ幅やそのスピードに関する意見の相違が大きく、今後の話し合いの行方が注目される。
2024-12-13 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、13日に国会内の玉木氏の事務所で面会した。この面会は、玉木氏が現在役職停止中であるため、あくまで議員個人としての立場で行われたものである。 面会の主な議題の一つは、来年夏に予定されている参院選における野党の戦略についてだった。具体的には、吉村氏が野党各党に呼び掛けている「1人区」での候補者一本化に向けた予備選挙の協力を求めたとされる。しかし、玉木氏はこれに対して「難しい」との見解を示したという。玉木氏が慎重な姿勢を示した背景には、国民民主党と維新の会の間にある政策や理念の違い、また党内での意見調整の難しさがあるとみられる。 さらに、両者は社会保障制度や政治改革といった政策課題についても意見交換を行ったと報じられている。これらのテーマは、両党が共通して関心を寄せる重要な課題であるものの、具体的な政策の一致には課題が残る可能性がある。 面会後、吉村氏は記者団に対し、「玉木氏とはこれまで直接お会いしたことがなかったので、一度率直に話をしたいと思っていた」と語った。また、予備選挙についての具体的な協議があったかどうかを問われると、「お茶会のレベルの話だ」と述べ、詳細を明らかにすることは避けた。この発言からは、両者の会談があくまで意見交換の段階にとどまり、実務的な協力体制の構築には至っていないことがうかがえる。 今回の面会は、野党間の連携を模索する一環として注目されている。参院選の1人区での候補者一本化は、野党が与党に対抗するための重要な戦術とされているが、その実現には各党の間での信頼関係や共通政策の構築が欠かせない。一方で、維新の会と国民民主党の関係性はこれまで必ずしも強固なものではなかったことから、今回の面会を機にどのような進展があるかが注目される。 今後、両党が政策面や選挙戦略でどのような接点を見出すのか、また国民民主党内部での議論がどのように展開されるのかが鍵となるだろう。今回の面会が、単なる意見交換にとどまらず、野党全体の連携強化に向けた一歩となるのか、今後の動向が注目される。
2024-12-13 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は12月13日のテレビ出演で、与党への参加の可能性を問われ「まったくその気はない」と明確に否定しました。 この発言は、11月の特別国会で自民党が過半数を下回る状況で、国民民主党の動向に注目が集まる中でのものです。 玉木氏は党としての独立性を強調し、「政策ごとに是々非々で対応し、良い提案には賛成、悪い提案には反対する」と述べています。 国民民主党は最近の衆院選で議席を28に増やし、国会運営の鍵を握る存在となっています。 これにより、他党からの連携提案が相次いでいますが、同党は自らの政策実現を最優先とする姿勢を一貫して示しています。 加えて、玉木代表は党内の規律問題に対する対応として、役職停止処分を受け入れる意向も表明しており、自らの行動が党運営や信頼に与える影響について真摯に対応する姿勢を見せています。 このような背景から、国民民主党が現状で与党入りする可能性は低いと言えます。 同党の立場としては、既存の与党・野党勢力に依存せず、独立した政策提案を通じて国民の支持を得ることに力を注いでいる状況です。
2024-12-11 コメント: 0件
自民党、公明党、国民民主党の3党は、「年収103万円の壁」の引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に合意しました。 2025年からの実施を目指し、特に「103万円の壁」は国民民主党が主張する年収178万円を目標に据えています。 ただし、引き上げ幅や具体的な実施方法については今後の議論に委ねられています。 この引き上げは、基礎控除の増額など税制面での改正を伴い、パート労働者などの収入制限緩和を目指しています。 一方で、引き上げによる税収減（約7～8兆円と試算）を懸念する声もあり、与党内では120万円前後への抑制案も検討されています。 また、学生を扶養する親の税負担軽減を目的とした「特定扶養控除」の見直しも議題に含まれ、現在の年収要件103万円以下を引き上げる案が検討されています。 これらの政策は補正予算案成立への合意を背景に進められ、国民民主党がその実現を強く求めています。 ガソリン税の暫定税率廃止についても合意されましたが、具体的な施行時期や影響に関する詳細は引き続き議論される見通しです。
2024-12-11 コメント: 0件
2024年12月11日、自民、公明、国民民主の3党幹事長は会談を行い、現在のガソリン税に加算されている暫定税率を廃止することで合意しました。 この決定は、ガソリン価格の高騰を受け、家計の負担軽減を図る目的で進められた政策議論の一環とされています。 一方で、この措置は財源確保の面で課題を伴う可能性があり、政府内外で今後も詳細な議論が求められる見通しです。 国民民主党は選挙で掲げた「手取りを増やす」という政策実現に向けて、自公政権との協議で重要なキャスティングボードを握っており、今回の合意はその立場を反映した結果と考えられます。
2024-12-06 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示した「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の税収減試算について、根拠不足を指摘。玉木氏は試算資料が荒削りなものであり、国民の生活向上を阻むべきではないと批判しました。 政府は税収減額を7～8兆円と見積もりましたが、その試算の精度に疑問が投げかけられています。 この論争は、令和6年度補正予算の行方や税制改革の方向性に大きな影響を与える可能性があります。 果たして、政府・与党は納得できる根拠を提示できるのでしょうか。
2024-12-04 コメント: 0件
国民民主党の代表の玉木雄一郎は、本日、党倫理委員会の報告を受け、幹事長から「3カ月の役職停止処分」を科されることが決定した。代表はこれを真摯に受け止め、処分に従う意向を示した。 役職停止期間中（2024年3月3日まで）は、代表としての職務を古川元久代表代行に委任することが発表された。さらに、この期間中、役員会や代表としての公務には出席せず、定例会見も榛葉幹事長が一元的に対応することとなる。 代表は「全国の党員やサポーター、期待を寄せていただいた皆さまに心からお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明。また、一議員として党勢拡大と信頼回復に尽力する考えを示した。
2024-12-02 コメント: 0件
自動車関係諸税の見直し「の中で」検討し、結論を得る との文言を 自動車関係諸税の見直し「に向けて」検討し、結論を得る と修文して、3党で合意した経緯があります。 ガソリン減税については、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項です。
2024-11-28 コメント: 0件
「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけないように進めることとしていますが、正直、自治体によって地方財政の現状も様々です。そもそも、地方交付税の交付団体と不交付団体の差もあります。ここでは、まず、地方財政のマクロの現状について事実と数字を申し上げ、建設的な議論につなげていければと思います。（長文） ・まず、交付団体の一般財源については「一般財源総額実質同水準ルール」があるため、仮に、地方税収が減った場合には、地方交付税等によって補填することとなっています。そして、地方交付税と地方税収等で不足する部分（折半対象財源不足）については、国による「特例加算」と地方が発行する「臨時財政対策債（臨財債）」で折半して埋めることになっていますが、3年連続で新規の臨時財政対策債は発行しなくてよくなるなど、地方交付税の国税法定率分と地方税収の増収によって、折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続しています。 ・地方税収に関しては、足元の税収は過去最高（45兆円超）で、10年間で8兆円以上増収となっています。 ・また、毎年、多額の税収の上振れを計上しており、10年間の累積で8兆円以上の上振れがあります。 ・その上振れを基金の増加に回したり、計画を上回る支出に費消しているのが現状です。 ・その結果、基金額は10年で5兆円以上増加。 ・計画を上回る支出をしてなお、実質収支の黒字額は10年間で1.5兆円も増加しています。 ・地方交付税についても、2021年度の15.9兆円から2024年度の17.8兆円と、ここ3年間で約2兆円、率にして12％増えています。 ・その結果、地方の基礎的財政就職（プライマリーバランス）は近年、安定的に5兆円を超える黒字が続いています。 2021年度5.３兆円の黒字 2022年度6.7兆円の黒字 2023年度5.4兆円の黒字 2025年度8.8兆円の黒字（予想） となっています。 ・また、「103万円の壁」の問題が解消することで、地方でも最低賃金が上昇する中で発生している「働き控え」などが解消され、地域の企業や店舗の売り上げが伸びて地域経済が活性化する結果、地方税収の増加も期待できます。 こうした状況の下で「4〜5兆円の地方税収の減収」と言われていることをどう判断すべきか、住民・納税者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。もちろん、地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら進めていきます。 その際、国民民主党は、税金を「使う側」の立場ではなく、「払う側」の立場に立った主張を続けます。インフレ、円安、賃上げで増えた税収を国民、住民、納税者に適切に還元することで、家計や地域経済をもっと元気にしていけると考えます。
2024-11-26 コメント: 0件
国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。
2024-11-26 コメント: 0件
日本自動車連盟（JAF）は11月26日、政府が11月22日に決定した総合経済対策において、「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」が自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討されることを受け、声明を発表した。 ガソリン税には「当分の間税率」と呼ばれる暫定税率が50年以上も上乗せされている。この税率については、多くの自動車ユーザーが見直しを求めてきたが、これまで検討されることはなかった。今回の政府の決定は、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を目指す重要なステップ、とJAFは評価している。
2024-11-26 コメント: 0件
年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを巡り、地方の首長に反対を呼びかけるよう総務省が工作していたとの自身の発言について謝罪した。 １３日のテレビ番組で、地方の税収減への懸念を踏まえ、「（総務省が）各自治体の首長に工作をやっている」と発言していた。２６日の記者会見で「工作という言葉が不快な思いを抱かせたとしたら、おわびを申し上げたい」と陳謝した。
2024-11-21 コメント: 0件
自民、公明両党が過半数割れした場合に連立を組むことはあるのかを問われ「ない」と明言した。
2024-11-20 コメント: 0件
与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。
2024-11-19 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日夜のインターネット番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、「年収の壁」を巡る自民、公明両党との協議が一定の結論を見た段階で判断する考えを示した。「103万円の壁の問題が落ち着いたところで、党倫理委員会の結論を踏まえ、出処進退を判断したい」と述べた。 判断の時期に関し「政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、対与党の交渉力において影響があるということで、恥を忍んで代表を務めている」とも語った。 玉木氏を巡っては、一部週刊誌が11日、女性タレントとホテルで密会した疑惑などを報道。玉木氏はおおむね事実と認め、謝罪していた。
2024-11-14 コメント: 0件
全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。 総務省側による知事会や各自治体の首長への働きかけを受けたものだと指摘し「国や総務省が一生懸命、工作するのはやめてもらいたい」と主張した。「具体的な資料までもらっている。ある知事からこんなことをやっていると教えてもらった」などとも述べた。
「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
#日本ヤバイ
人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
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