活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2024-12-05 コメント: 0件
防衛力強化を目的とした財源確保の一環として、政府・与党は加熱式タバコの税率引き上げを検討している。現行では紙巻きタバコに比べ税負担が8～9割程度にとどまっており、令和8年度からの先行増税でこの差を解消する方針だ。この増税案は、令和7年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、段階的に税率を調整する計画が進められている。
政府は防衛力強化に向け、法人税、所得税、たばこ税の増税を通じて9年度に1兆円強の財源を確保する計画を立てているが、その具体的な増税時期は先送りされてきた。加熱式タバコの増税では、国内の葉タバコ農家や販売店への影響も考慮しつつ、紙巻きタバコとの税率差を解消することを目的としている。9年度からはさらに紙巻きと加熱式双方で段階的に増税を行い、最終的に1本あたり1円程度の負担増を目指す見通しだ。
一方で、与党と協議を進める国民民主党は防衛増税に慎重な立場を示しており、議論の進展次第では、結論が再び先送りされる可能性もある。防衛増税の決定が遅れる場合、9年度には約3,000億円の財源不足が懸念される。加熱式タバコの増税はその一部を補うための重要な施策として注目されるが、議論の行方には不透明な部分が残っている。
2024-12-05 コメント: 0件
4日、国会内で政治資金規正法の改正を巡る与野党7党の協議が行われた。焦点は、自民党が提案する「要配慮支出」の扱いだ。
外交などに配慮し非公開とする支出項目を設ける案に対し、野党は「新たなブラックボックスになる」と批判。
一方、自民党は透明性と実務上の必要性のバランスを主張した。政策活動費廃止を目指す野党案は共同提出され、来週から審議入りする予定だ。
企業・団体献金の是非も含め、改革議論が加速している。
2024-12-05 コメント: 0件
政府と与党は、働く高収入の高齢者に対する課税強化を進め、公平性の確保を目指している。
現役世代と比較して、年金と給与収入を得る高齢者は税負担が軽くなるため、収入増に伴う税負担の軽減を是正するために、給与と年金の所得控除に上限を設ける方針。
また、在職老齢年金の適用基準額を現行の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。
2024-12-04 コメント: 0件
厚生労働省は、9月の生活保護申請件数が前年同月比0.9％増の2万1832件と発表。3カ月連続で増加しているが、担当者は「横ばい」と見ており、今後の動向を注視するとした。
2024-12-03 コメント: 0件
石破首相は衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも引きずるべき話ではない。
各党は国民に対する責任を果たし、早急に答えを出すべきだ」と発言し、議論の進展を促した。
2024-12-03 コメント: 0件
石破総理大臣が3日午前6時から予定されていた国会答弁の勉強会に20分遅刻しました。
周辺は「寝坊が原因」と認める一方、「休みが取れず疲労が蓄積しているのでは」と心配しています。
代表質問の答弁準備は官僚が前日深夜まで案を作成し、当日朝早くから勉強会が行われるのが常で、質問数は100問以上に上ります。
石破総理は「国民に分かりやすい言葉」にこだわり、全ての案に手を加える姿勢を貫いていますが、8月以降、週末を含めてまとまった休息が取れていない状況で、健康への配慮を求める声も出ています。
2024-12-03 コメント: 0件
石破茂首相は3日、参院本会議での各党代表質問で、来年夏の参院選での自民党公認の判断について「衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていない」と述べた。
2024-12-02 コメント: 0件
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２日、衆院本会議で始まった。
首相は政治改革に関し「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と述べ、立憲民主党などが主張する同献金の禁止に否定的な考えを表明。
2024-12-02 コメント: 0件
石破首相は衆院代表質問で、選択的夫婦別姓制度について「国民の意見が分かれている。国会の議論の動向を注視していく必要がある」と述べるにとどめた。
2024-12-02 コメント: 0件
国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。
脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。
2024-11-30 コメント: 0件
政府が、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例を廃止する方針であることが30日、分かった。
利用が低調な上、格差を固定化しかねないと判断。与党の税制調査会が2025年度税制改正へ議論する。
2024-11-30 コメント: 0件
政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2・76％・1万1183円増で、2％超の増額は32年ぶりとなる。
給与引き上げは物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。若手を中心に離職者が増えていることから、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇を改善する。
2024-11-27 コメント: 0件
政府は26日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開いた。約3カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」制度を廃止し、当初から自衛官として採用する案を提示した。自衛官候補生の初任給は15万7千円だが、新制度では19万8800円となる。2026年度採用からの適用を想定する。
候補生は自衛官の身分を有していないため、有事などの際に自衛隊に行動命令が出ても任務に従事することはない。防衛省によると、新制度では採用直後でも任務に就くことが可能になる。実際には入隊後の訓練状況などを考慮するとしている。
2024-11-26 コメント: 0件
政府と経済界、労働団体のトップが意見交換する「政労使会議」のあいさつで、来年の春闘について「労働者の賃金水準を引き上げるベースアップを念頭に３３年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と述べた。
2024-11-25 コメント: 0件
社会保険料の負担増は、私たちの日常生活に大きな影響を与えています。2023年10月、厚生労働省は国民健康保険料の上限を引き上げる決定をしました。これにより、2024年度からは保険料上限が109万円となり、4年連続の引き上げとなります。
この変更の影響を受けるのは主に単身世帯で年収1170万円以上の一部の高所得者であり、中間層にはむしろ負担軽減が見込まれています。一方、医療費の増加や所得の低下が背景にあり、保険料の持続可能な負担バランスを保つためには、抜本的な改革が求められます。
医療費の公平な分担や高齢化社会に適した制度設計が、今後の重要な課題です。負担増に苦しむ世帯への減免制度の利用や、社会保障のあり方を見直す取り組みが必要とされています。
2024-11-22 コメント: 0件
中国の 習近平政権が、日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置を再開する方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。
石破首相と習国家主席との会談で「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことを受けた動きとみられる。
日本側はビザ免除は受け入れないものの、申請手続きの簡素化を進める方向で調整していた。
2024-11-21 コメント: 0件
政府は、近く取りまとめる新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、このうち国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。
政府は、賃上げ環境の整備や物価高の対応などを柱とし、電気・ガス料金の補助の来年1月からの再開や住民税非課税世帯への給付金などを盛り込んだ新たな経済対策を近くとりまとめることにしています。
関係者によりますと政府はこの経済対策について財政支出の規模を21兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。
このうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込みです。
民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度で調整しています。
いずれも去年の経済対策の規模を上回る見通しです。
政府は経済対策の取りまとめとあわせ、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしています。
2024-11-21 コメント: 0件
石破首相（自民党総裁）は、年内に政治資金規正法の再改正を目指す方針を固めた。政治資金を監視する第三者機関を今年度中に創設したい考えで、年内に召集される臨時国会に再改正案を提出する方向だ。政治改革に率先して取り組む姿勢を示す狙いがある
複数の政府・自民関係者が明らかにした。首相は１０日に日本維新の会の馬場代表、１１日に立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表と個別に会談する予定で、再改正に向けた協力を要請する。
規正法は、自民派閥の政治資金問題を受け、先の通常国会で改正された。議員の罰則強化や政治資金の透明性確保策などが明記される一方、第三者機関の設置は、規正法の付則に「検討事項」として盛り込まれるにとどまった。第三者機関は国民民主も今年度中の設置を主張しており、首相は働きかけを強める構えだ。
首相は、政党が議員個人に支給する「政策活動費（政活費）」の廃止や、党所属議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金を減額する仕組みの創設などにも意欲を示している。
政活費を巡っては、自民は先の衆院選の公約で「将来的な廃止」を掲げていたが、首相は選挙での大敗を受けた１０月２８日の記者会見で、廃止について「速やかに実現を図る必要がある」と明言した。
規正法の再改正については、党政治改革本部（本部長・渡海紀三朗前政調会長）が７日の幹部会合で、年内の臨時国会で目指す方針を確認した。近く開催される同本部の会合に首相も出席し、今後の方針を確認する。
首相は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納の早期実現にも前向きで、党内に議論の加速を促す。
2024-11-21 コメント: 0件
物価の上昇を反映した9月の実質賃金は2カ月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が公表した9月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万2551円で、このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円で、前の年の同じ月から2.6％増え、31年8カ月ぶりの高い伸び率となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」について、従業員5人以上の事業所は、前の年の同じ月から0.1％減少し2カ月連続のマイナスとなりました。
2024-11-21 コメント: 0件
サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関し、年内の関連法案提出が見送られる方向となった。政府関係者が3日明らかにした。
政府は有識者会議を設置し、制度設計を進めてきたものの、岸田文雄前首相の退陣で議論が停滞。
交代した石破茂首相は衆院選の与党過半数割れを受けて苦しい政権運営を余儀なくされており、経済対策を巡る与野党協議に力を入れざるを得ない状況に陥っている。
能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するため監視を強化、相手側サーバーに入り込み、攻撃を無力化する対応。憲法21条が規定する「通信の秘密」や不正アクセス禁止法といった現行法との整合性が課題に挙がる。
6月に始まった政府有識者会議では、法的課題を整理して秋の臨時国会に法案を提出するスケジュールを描いていた。ただ8月6日に中間整理をまとめた直後の同14日、岸田氏が自民党総裁選への出馬見送りを表明。以降、会議は開かれずに足踏み状態が続いている。
防衛相経験者は「法案提出は早くて来年の通常国会だ」と指摘している。
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