2025-01-17
公約訪問介護事業者の倒産・休廃業増加、報酬引き下げが影響 倒産・休廃業 最多529社
2024年、訪問介護事業者の倒産や休廃業・解散が過去最多の529社に達しました。
これは、昨年の427社から大幅な増加を示しており、主な要因として基本報酬の引き下げが挙げられます。
【基本報酬引き下げの影響】
2024年4月の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が2~3%引き下げられました。
これにより、事業者の収入が減少し、経営が厳しくなったと考えられます。
【倒産・休廃業の増加】
倒産と休廃業・解散を合わせた件数は、2024年に過去最多の784件となりました。
そのうち、訪問介護事業者は529件で、全体の67.5%を占めています。特に、訪問介護事業者の倒産は前年から40.9%増加し、過去最多の172件となりました。
【その他の要因】
基本報酬の引き下げに加え、介護人材の不足やコストの増加も事業者の経営を圧迫しています。特に、訪問介護事業者は規模が小さいほど利益率が低く、経営が厳しい状況にあります。
コロナ禍での借入金の返済が始まる中、報酬減による影響も重なり、今後も倒産や休廃業が増加する可能性が高いと予測されています。
この投稿は石破茂の公約「賃上げのための環境整備(保育・介護報酬等公的制度を含む)」に関連する活動情報です。
コメント: 0件
2025-01-17 10:55:01(植村)
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