簗和生農相の予算カット発言　維新・前原誠司氏「議員辞職に値する」

2026-10-07 コメント投稿する ▼

簗和生農林水産相が2026年2月の衆院選で首長から支援を得られなかった栃木県内2市町の道路予算を「大幅にカットした」と非公式の場で語っていた問題で、日本維新の会の前原誠司元外相が2026年10月7日、「政治家として失格だ。閣僚を辞めるだけでなく、議員辞職に値する」と強く批判しました。選挙応援の有無と実際の予算増減が一致する構図が国土交通省の調査でも確認されており、行政の公正性と中立性が根本から問われています。野党に続き維新からも辞職要求が出たことで問題は与野党を超えて広がり、高市早苗首相の任命責任を問う声も高まっています。

発言の内容と経緯

簗和生氏（農林水産相）は、2026年5月に栃木県大田原市内で開かれた自由民主党（自民党）の非公式会合において、「2026年2月の衆院選で首長から支援を得られなかった那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅にカットした」と語ったとされています。この発言は非公式の会合でのものでしたが、10月初旬に報道で明らかになると、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がる異例の事態となりました。行政の公正性をないがしろにした「意趣返し」だという疑念が一気に広がり、政界全体を揺るがす問題へと発展しています。この問題は、選挙での支援・非支援によって行政サービスの内容が左右されるという、民主主義の根幹を揺るがしかねない事案として各界から注目を集めています。

簗氏は2026年10月2日の記者会見で、この発言自体は認めつつも、「国土交通省への予算配分に働きかけた事実はない」と否定し、辞任の意向も示しませんでした。一方、野党各党は同月5日に召集された特別国会でさらなる追及を続ける方針を明らかにしており、高市早苗氏（首相）の任命責任を問う声も与野党双方から高まっています。

維新・前原誠司氏が「議員辞職に値する」と批判

日本維新の会（維新）の前原誠司氏（元外相）は2026年10月7日、「応援してくれた人には手厚く、応援しなかった人には意趣返しというのは、あり得ない。政治家として失格だ」と断言しました。さらに「閣僚を辞めるだけでなく、議員辞職に値する」とまで踏み込み、「本当に（簗氏による）働き掛けがなかったかどうか精査する必要がある」と検証を求めました。野党各党がすでに更迭を求める中、与野党の枠組みを超えた議員辞職要求が維新からも公言されたことで、簗氏への圧力は一段と強まっています。

「応援した市長の地元は増額、反対した市長の地元は大幅カット。これが公平な行政と言えるの？」
「農水相が無関係の道路予算で地元への報復をするなんて、税金の私物化もいいところだ」
「維新の前原さんまで議員辞職を求めるとは、もう与野党超えてアウトだよ」
「実際に予算が減ってたって確認されたのに、働きかけはないって誰が信じるの」
「高市さん、この閣僚をまだ庇うつもり？任命責任はどう取るの」

予算格差が裏付け、国土交通省が調査結果を公表

国土交通省は2026年10月6日、調査結果を公表しました。それによると、2026年の衆院選で簗氏を支援した那須町の道路予算は前年比約34%増、那須塩原市は約11%増となった一方、支援しなかった那須烏山市は約63%減、那珂川町は約54%減という大幅な格差が生じていたことが判明しました。国交省は「簗氏から栃木3区内の2市町についての照会はあったが、予算配分への圧力や直接的な働きかけは確認されなかった」と説明しています。しかし選挙応援の有無と数十パーセントにも及ぶ予算増減が一致している事実は重く、単なる「照会」の域を超えた行政への影響があったのではないかという深刻な疑念は晴れていません。国民民主党の玉木雄一郎氏（代表）も全省庁にまたがる調査の必要性を訴えており、問題は農水省・国交省だけにとどまらない広がりを見せています。

高市政権に試練、任命責任の追及が本格化

今回の問題は、高市早苗氏（首相）による閣僚の任命責任にも直接波及しています。「国民のための政治」を掲げる高市政権において、選挙の応援・非応援を基準に公金配分が変わるような構造は、国民の信頼を根底から揺るがすものです。現在の物価高が続く中、国民生活を支えるための減税や財政出動が急務とされているにもかかわらず、公金が政治的利益のために使われているとの疑惑が浮上したことは、政権にとって深刻な打撃となります。維新の前原誠司氏の「議員辞職」要求が出たことで批判の輪は与野党の枠を超えており、簗氏自身の去就とともに、行政の公正性を担保する仕組みと政権の姿勢が、今後の国会で厳しく問われることになります。