前原誠司氏が尖閣防衛の盲点を突く　「那覇からは間に合わない」「ロボット上陸への法整備急務」と政府に迫る

2025年5月の領空侵犯事案　那覇から400キロが「致命的な距離」

2025年5月3日、沖縄県・尖閣諸島の沖合約22キロの日本の領海内に中国海警局の船4隻が侵入し、そのうちの1隻から飛び立ったZ-9型哨戒ヘリが午後0時21分頃から0時36分頃にかけて約15分間、日本の領空を侵犯しました。中国海警局ヘリによる尖閣周辺での領空侵犯は今回が初めてのことでした。

那覇基地からF-15戦闘機がスクランブル発進して対応しましたが、ヘリが民間機の離脱を見届けるようにして約15分で船に戻ったとき、F-15はまだ現場へ到着する前でした。「間に合わなかった」という事実です。

中国海警船は現在、ほぼ365日、尖閣の接続水域に展開を続けており、搭載ヘリがいつでも発艦できる状態にあります。那覇からのスクランブルという現在の対応では、領空侵犯にその場で対処することが構造的に困難であることが、この事案で明確になりました。

「那覇から400キロ、間に合わないのは当然だ。前原さんの指摘は本質を突いていると思う」
「ロボットが上陸したらどうするのかという問いは、今の政府が全く考えていなかった盲点だ」
「グレーゾーン事態への対応は待ったなし。政府はもっと危機感を持って具体策を出すべきだ」
「尖閣の問題は毎年言われるのに何も変わらない。前原議員が国会で具体的に迫るのは必要なことだ」
「ドローンもロボットも現実の脅威だ。旧来の法制度のままでは対応できないのは明らかだと思う」

前原氏が核心を突く「スクランブルでは間に合わない」　三文書への明記を要求

日本維新の会（維新）の前原誠司衆院議員氏は2026年5月12日の衆議院安全保障委員会で、この事案を取り上げ、「今後365日ほぼ尖閣の接続水域に海警船がいてヘリを積んでいる。この領空侵犯に対応するのは那覇からスクランブルで対応するのとは別のやり方を考えなければいけない」と明確に問題提起しました。

小泉進次郎防衛大臣氏は「三文書の策定の中で新たな技術も含めて万全の体制を敷いていく、具体的な議論を積み上げていきたい」と答弁しました。前原氏はこれを確認する形で「三文書の中でしっかりとその対応策を決めていくということであれば、我々も与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたい」と述べ、与野党をまたいで具体策を提言していく姿勢を明確に示しました。

「武装集団だけを想定した閣議決定は時代遅れ」　無人機・ロボットの脅威を問題提起

前原氏はさらに、2015年の閣議決定「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」が「武装集団の上陸」を想定するにとどまり、無人機やロボットの上陸を全く想定していないという法制度の盲点を鋭く指摘しました。

「中国のロボット開発は目覚ましい。人ではなくて無人機・ロボット、こういうものが上陸することが考えられる。上陸したロボットに対して海上保安庁が警察官職務執行法で本当に対応できるのか。ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後の流れではないか」と前原氏は具体的に問いかけました。

佐々木紀国土交通副大臣氏は「ロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速に阻止や排除を図るものと認識しております」と答えながらも、「個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたい」とかわしました。

新たなグレーゾーン事態へ　前原氏が政府に新たな閣議決定を迫る

前原氏は「ウクライナ・イラン・中東の状況の中で戦われ方の変化を認識しなければならない。武装集団が上陸するものについての閣議決定はあるけれども、ロボットが大量に来て武装している可能性について、しっかりと対応する政府としての考え方をまとめるべきではないか」と問いただしました。

小泉防衛相は「新たな戦い方が三文書の改定の中で一つのテーマであることは間違いない」と述べましたが、個別具体的な対応への言及は避けました。

前原氏は最後に「新たなグレーゾーン事態というものを想定し、尖閣防衛についての新たな閣議決定をしっかり作ることが大事だ。我々も提案したい」と述べ、政府が先手を打って対応策を整備するよう迫りました。具体的な事案と現実の脅威に基づいて安全保障論議を深化させた前原氏の問題提起は、今後の三文書改定議論で重要な意味を持ちます。

まとめ

・前原誠司議員（維新）が2026年5月12日の衆院安保委で尖閣防衛の根本問題を追及
・2025年5月3日の中国海警ヘリ領空侵犯では、那覇基地からのF-15スクランブルが「間に合わなかった」事実を指摘
・尖閣まで約400キロの距離から那覇のみに頼るスクランブル対応体制の構造的な限界を問題視
・2015年閣議決定が「武装集団」のみを想定し、無人機・ロボットの上陸を全く想定していない法制度の盲点を指摘
・「ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応する」新たな戦い方への対応策を訴えた
・三文書改定の中で対応策を明記するよう求め、維新としても提案する意欲を示した