簗和生農水相の"予算カット"発言、国交省調査で露わになった自民党の体質

2026-10-06 コメント投稿する ▼

2026年2月の衆議院議員総選挙後、農林水産大臣を務める簗和生氏（自由民主党）が「自民党を支持しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした」と述べたとされる発言が問題となっています。国土交通省は2026年10月に調査結果を公表し、簗議員から予算配分額の問い合わせがあった事実は認めつつ、減額への圧力は「なかったと思う」と述べました。しかし実際に対象の那須烏山市と那珂川町で市町主体の道路予算は最大54.1%削減されており、「行政が自発的に自民党の意向を忖度した」か「政治家が支持者に虚偽の自慢話をした」かという二択の矛盾をはらんでいます。どちらに転んでも、国民の税金から成る公共予算が政治的意向に左右される構造は、自民党と行政の体質を問い直さずにはいられません。

簗農水相の"予算カット"発言とは

自由民主党（以下、自民党）の簗和生氏（農林水産大臣）をめぐる問題が、国民の間で広がりを見せています。問題の発端は2026年2月の衆議院議員総選挙後、簗氏が地元・栃木県第3区の支持者に向けた集まりの場で「自民党を支持しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした」などと述べたとされる発言です。具体的に名指しされたのは栃木県の那須烏山市と那珂川町の2市町で、これらの自治体の首長が選挙で簗氏への支持を示さなかったことを理由に、国の道路整備予算を削減したと示唆する内容でした。「自分の選挙区でなくなれば予算はゼロになる」という趣旨の発言もあったとされており、国民の税金から成る公共予算を個人の政治的利益のために使ったとも受け取れると、強い批判を集めることになりました。

国交省が認めた"問い合わせ"という事実

国土交通省は2026年10月6日、この問題に関する調査結果を公表しました。省の説明によれば、「簗議員から2026年2月に那須烏山市と那珂川町で2026年度に実施する事業への予算配分額について問い合わせがあった」と認めています。対応したのは佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長だとされています。一方、減額への働きかけや圧力については、対応した担当者が「受けたことはなかったと思う」と説明しているとしています。実際の予算配分を見ると、市町が主体となる事業への道路予算は那須烏山市で前年度比26.2%減、那珂川町で54.1%減と、いずれも大幅な削減が確認されています。那須烏山市の市長は調査結果を受けて「疑念はむしろ深まった」とコメントしており、国交省の説明が地元の不信感を払拭したとは言えない状況です。

SNS上でも、こうした声が相次いでいます。

「問い合わせはあったと認めているのに、圧力はなかったというのは矛盾している」
「国交省が発表しただけで問題なしとは言えない。本当のことを話しているのか疑わしい」

「圧力はなかった」が示す二つの疑惑

「働きかけや圧力はなかったと思う」という国交省の説明は、かえって問題の本質を浮き彫りにしています。この説明を額面通りに受け取ると、二つの深刻な疑惑が生じます。一つ目は国交省みずからの体質への疑惑です。政治家から明確な指示がなくても、選挙で与党を支持しなかった自治体の予算が大幅に削減されているとすれば、行政機関が自発的に政治的な意向を読んで動いていることを意味します。これは政治から独立して公正に機能するべき行政のあり方として、極めて問題のある体質です。

「政治家が直接指示しなくても忖度して動く行政の方が、もっと根が深い問題だと思う」
「自民党を支持しなかった自治体は損をするという構造は、国民への脅しそのものではないか」

二つ目の疑惑は、簗氏みずからの誠実さに対するものです。もし国交省の説明が正確であり、簗氏が実際には予算削減の指示も圧力もかけていなかったとすれば、「カットした」という発言は支持者に向けた虚偽の自慢話だったことになります。自らが大きな権力を持つように見せるために、事実と異なる内容を語ったとすれば、政治家としての資質が根本的に問われます。簗氏は2024年に明らかになった自民党の政治資金問題（いわゆる裏金問題）にも関与し、6か月の党内処分を受けた経歴があります。そのような経緯を持つ議員が閣僚に就任し、また新たな問題を引き起こした事実は、自民党の体質が何ら改まっていないことを示していると言わざるを得ません。

裏金問題でも処分を受けた議員が今度はこれ。自民党は一体いつ変わるのか、と思う

自民党の体質と国民の税金の使われ方

公共事業の予算は国民の税金で賄われるものです。それが特定の政治家への支持・不支持によって左右されるとすれば、民主主義の根本を揺るがす問題です。今回の発言が事実なら国交省と自民党の癒着であり、事実でなければ政治家が有権者に虚偽の情報を語ったことになります。どちらに転んでも、国民の政治と行政への信頼を大きく傷つけることに変わりありません。現在の物価高をはじめとする国民生活の苦境は、数十年にわたる自民党政権の失策が積み重なった結果であり、そうした状況だからこそ、政治と行政の透明性を取り戻す改革が一刻も早く求められています。政治家が自らの支持者への利益誘導（自分の選挙区に有利な予算配分を行うこと）を誇示するような文化を断ち切り、予算配分の基準を明確にして政治的な介入が入り込む余地をなくすことが、真に国民のための行政を実現する第一歩です。