2026-07-01 コメント投稿する ▼
馬場伸幸氏「一般社会では通用しない」国旗損壊罪採決欠席の国民民主を批判 衆院通過も参院は不透明
日本維新の会(維新)の馬場伸幸前代表氏が2026年7月1日朝のラジオ番組で、国旗損壊罪法案の採決が行われた2026年6月30日の衆院本会議を欠席した国民民主党(国民)の対応について「一般社会では通用しない」と強く批判しました。法案の共同提出会派だった国民が野党として審議拒否に加わったもので、提出者が採決を欠席するという異例の事態となりました。法案自体は自民党・維新などの賛成多数で衆院を通過しましたが、少数与党の参院での成立は不透明な状況です。野党が一切の国会審議に応じていない背景には、与党による定数削減法案・副首都法案の強引な審議入り決定に対する強い反発があります。
国民民主党は自民党・維新・参政党とともに国旗損壊罪法案を共同提出した会派でありながら、野党が足並みをそろえた審議拒否に加わり、採決を欠席するという異例の事態となりました。
国旗損壊罪法案が全野党欠席のまま衆院通過 提出会派も採決欠席の異例事態
国旗損壊罪法案は2026年6月30日の衆院本会議で採決が行われ、自民党と維新などの賛成多数で可決され、参院に送られました。
法案の共同提出に加わった国民民主党と参政党を含む全ての野党が本会議を欠席するという、国会史上でも異例の展開となりました。
野党が一斉に審議を拒否したのは、2026年6月26日に与党が衆院議員定数削減法案の審議入りを強行して決定したことへの強い反発からです。
野党はその後、一切の日程協議に応じておらず、同日の衆院特別委員会でも副首都法案の審議入りが野党欠席のまま進められました。
さらに、自民党の岩屋毅前外務大臣氏が採決前に本会議場から退場して棄権するという、与党内からも異論が示される場面もありました。
岩屋氏は退場理由について「国旗を尊重するという意識は自然な形で育まれるべきものであって、刑罰で強制されるべきものではないと一貫して申し上げてきた」と語りました。
馬場伸幸氏「一般社会では通用しない」 国民民主の採決欠席を強く批判
馬場伸幸前代表氏は「国民民主は提案会派になったにもかかわらず、本会議をボイコットした」と指摘し、提出者としての責任を果たすべきだと強調しました。
馬場氏はさらに「民主主義の国なので、何か言いたいこと、主張したいことがあれば会議には出るということでないと。聞き入れてくれない、気に入らないから欠席するというようなことは一般社会では通用しない」と述べ、議会制民主主義のルールを踏み外す行為だと厳しく批判しました。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表氏は2026年6月30日の記者会見で欠席理由を「法案どうこうではない。冷静に与野党が議論できる環境を回復してほしい」と説明し、与党の強引な国会運営への抗議であることを強調しました。
国旗損壊罪の内容と意義 外国国旗には既に罰則
今回の法案は、日本の国旗を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者」を処罰の対象としています。
罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となっています。
国旗を傷つける行為のライブ配信は処罰対象となる一方、SNSへの拡散やアニメ・映画などの創作物は処罰対象外とされています。
「自分たちで提出した法案の採決を欠席するって、子どもに説明できない」
「玉木さんの"環境回復のため"という理由は理解できるが、筋は通っていないんじゃないか」
「国旗を燃やして何も罰則がないのが今まで異常だった。遅すぎるくらいだ」
「審議拒否しながら法案は通ってる。野党の戦略ってこれで合ってるの?」
「維新がきちんと採決に出たのは評価する。国民民主は提出者なのに欠席とは意味がわからん」
馬場氏が指摘するように、現行の刑法では外国の国旗を損壊した場合に罰則を設ける規定がある一方で、自国の国旗に対する行為に罰則がないというバランスの悪さが長年課題となってきました。
衆院内閣委員会の採決では、共同提出4党とチームみらいが賛成し、中道改革連合と日本共産党は「表現の自由を侵害するおそれがある」として反対していました。
参院での成立は不透明 会期末まで与野党の緊張続く
衆院を通過した法案は参院へ送られましたが、少数与党の参院では法案を可決・成立させるには野党の協力が不可欠です。
野党は一切の国会審議に応じない構えを崩しておらず、今国会での成立は不透明な状況となっています。
今国会の会期末は2026年7月17日に迫っており、森英介衆院議長氏は2026年7月1日に国会正常化に向けた与野党幹事長との会談を調整する方向で動いています。
与党は今国会で皇室典範改正案・定数削減法案・副首都法案の成立を目指していますが、野党が反対するこれらの法案の審議をさらに強行すれば、与野党の対立がさらに深まる懸念もあります。
まとめ
・2026年6月30日、国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決・参院に送付(自民・維新などの賛成多数)
・共同提出会派の国民民主・参政党を含む全野党が採決を欠席する異例の事態
・背景:与党が定数削減法案・副首都法案の審議入りを強行したことへの野党の反発
・維新・馬場伸幸前代表氏が「提案会派のボイコットは一般社会で通用しない」と国民民主を批判
・国民・玉木雄一郎代表氏は「与野党が議論できる環境の回復を求めるため」と欠席理由を説明
・自民・岩屋毅前外相氏が採決前に退場・棄権(「刑罰で強制すべきでない」と主張)
・法案の内容:「著しく不快・嫌悪の情を催させる方法」での国旗損壊等→2年以下の拘禁刑・または20万円以下の罰金
・参院では少数与党のため成立には野党の協力が不可欠、今国会(会期末7月17日)での成立は不透明